ふじみの会計事務所|公認会計士・税理士|決算申告のみの単発に対応/全国オンライン対応が回答した質問一覧

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  • 治験の負担軽減費の受取辞退および所得計上時期について

    21歳の大学生です。 現在、アルバイトによる年間の給与収入が約140万円となる見込みです。また、治験参加による負担軽減費があり、治験は明日が最後の通院日で、負担軽減費の全額が7月3日に振り込まれる予定です。 この場合、7月3日に支払予定の負担軽減費について、受取を辞退することにより所得(収入)として計上しないことは可能でしょうか。 また、受取を辞退できない場合、今年分ではなく来年分の所得(収入)として取り扱うことは可能でしょうか。 さらに、受取を辞退できず今年分の収入となる場合、父の扶養親族に該当するためには、今年の給与収入をどの程度に調整すればよいのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

    • 家事按分で経費計上するマンションの管理費について

      自宅兼事務所のマンション管理費を家事按分で経費計上したい。 管理費の内訳に修繕費が含まれているが、一緒に計上できますか?

      • ふるさと納税の控除上限について

        昨年末にふるさと納税を行いましたが、想定していたよりかなり控除額が低くなっていました。 複数のシミュレーションサイトにて自己負担2000円で申請できる金額が31000円と出たためそのように手続きしました。独身、扶養者なしです。 1つの自治体で19000円のものと12000円のものを選択し、ワンストップ申請をしています。 あくまでシミュレーションであるため多少飛び出ても構わないとは考えていたのですが、実際に寄付金税額控除額として記載されていたのが17000円強でした。 2025年の源泉徴収票の支払金額は310万程度、給与所得控除後の金額は210万程度、社会保険料等の金額は43万程度です。 2024年に半年ほど働けない期間があったため2025年の住民税は低くなっていたと思うのですが、それが関係しているのでしょうか。

        • iDecoの受取について

          個人事業主で、iDecoを17年かけ、60歳から受け取り予定です。 一括受取で680万、公的年金受取前までに5~6年で残額を年金受取を考えています。 小規模共済にも加入しています。 【確認1】iDecoは、60歳になったら廃業していても、していなくても受取可能という認識で合っていますでしょうか。 【確認2】10年ルールの基準点が「一時金の受取日」の認識で合っていますでしょうか。 退職所得控除を考慮して、60歳でiDeco一括受取(5~6年で年金受取)、70歳で小規模共済一括受取を考えています。 【確認3】iDecoの年金受取は、社会保険には影響しないが、国民健康保険には影響する認識で合っていますでしょうか。 よろしくお願いいたします。

          • ポケカ売却

            オリパサイトにてポケモンカードを入手し、欲しい物が出なかったため、入手してすぐの3月〜6月の期間で売却しました。 利益0なのですが、この場合も確定申告は必要でしょうか?

            • 予定納税に関する質問(2点)

              お世話になっております。 予定納税額の通知書が届きましたので、2点ご質問させてください。 【質問①】 今回の予定納税は、昨年の個人事業主時代の所得に対するものだと認識しております。 今年からは法人を設立し、法人として事業を行っておりますが、この予定納税を法人名義の口座から支払っても問題ないでしょうか。 また、支払い可能な場合は、経理処理や税務上の注意点があれば教えていただきたいです。 【質問②】 昨年の状況は以下のとおりです。 ・年商:約3,000万円 ・所得金額:約700万円 ・確定申告後に納付した所得税等:約55万円 ・今回の予定納税額(第1期・第2期合計):約45万円 この数字を見ると、税金対策としては十分にできている方なのでしょうか。 それとも、所得金額や売上規模に対して税負担が比較的大きい状況なのでしょうか。 客観的な目線で、一般的な個人事業主と比較した場合の印象を教えていただけますと幸いです。 お忙しいところ恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

            • サーバー代(更新)を開業費に入れられるか?

              プライベートでサーバーをレンタルしていたのですが、ちょうど更新前に会社を作ることが決定したので、そのビジネスのためにサーバーの更新をしました。現在まだ設立準備中ですが、プライベートでサーバー使用はしていません。この場合、サーバー更新代は開業費に入れてもOKでしょうか?

            • まだ売上が立っていない事業の経費に関して

              私は個人事業主です。本事業(売上あり)とは別で小さな事業を立ち上げました。その事業を営む上で必要なツール代やサーバー代があるのですが、その事業からまだ売上が立ってない場合でも、経費として計上できるのでしょうか? ※本事業とはまったく無関係となります

            • 役員貸付金の返済について

              役員貸付金の返済する際に、どのような契約書を結んでおけば、税務調査で指摘されませんか?昨年(2025年)でカードを間違えてプライベート使用してしまったものを今年、支払って返済したいです。 利用日  利用先  私的利用額 返金・取消額 対象元本 利息起算日 2025/3/10 〇〇店   50,000円   0円    50,000円 2025/3/11 2025/8/20 〇〇社   30,000円   0円    30,000円 2025/8/21 合計               80,000円 各利用額 × 年利率 × 利用日の翌日から支払日までの日数 ÷ 365 このように細かく記載する必要ありますでしょうか? 詳しく教えていただけると幸いです。 よろしくお願いいたします。

              • 古物商特例の『取引の相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地』について

                古物商を営んでいる法人です。 古物商特例に、『取引の相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地』を記載するとありますが、メルカリではその情報が分かりません。 警察に確認すると、売り手のメルカリIDでその情報の代わりにできるということで古物台帳の管理上は問題ないということでしたが、 税務の古物商特例にはメルカリIDを記載すれば仕入れ税額控除が100%受けられるのでしょうか? もし受けられない場合には、代表者がメルカリで購入しそれを法人に譲渡するという流れにすれば、代表者は住所等判明しているため仕入れ税額控除が100%受けられるということにならないでしょうか?

                • 源泉所得税の法人税上の所得税額控除の所有期間対応分の計算について

                  法人で株式の配当を受け取った際に源泉徴収されている源泉所得税は所得税額控除が出来て、その額は全額ではなく各タイミングでの保有数量のデータから所有期間対応分の計算をする必要があると思うのですが この所有期間対応分の計算は普通預金の利息の源泉徴収されている源泉所得税にもあるのでしょうか?株式なら株式数量ですが、預金利息の場合は残高金額でしょうか? また、信用組合に対する出資金の配当はどうなるでしょうか?

                  • 収入状況に伴う税金・扶養・多子世帯支援等についての確認

                    お世話になっております。 現在21歳の大学生です。自身の収入状況に関して、税金や扶養、多子世帯支援等への影響について確認したく、ご相談いたします。 【家族構成】 ・本人(21歳・大学生) ・妹(高校3年生) ・妹(中学2年生) 【本人の年間収入】 ・給与収入:約140万円 (想定) ・治験参加による雑所得:約29万7,000円(必要経費控除後) 上記を前提として、以下の点についてご教示いただけますと幸いです。 1.私の合計所得金額はいくらとなるか。 2.私自身に所得税および住民税が発生する場合、その概算額はどの程度となるか。 3.親の扶養親族として引き続き取り扱われるか。また、親の所得税・住民税にどのような影響があるか。 4.特定親族特別控除の適用対象となるか。 5.勤労学生控除の適用対象となるか。 6.健康保険および社会保険上、引き続き親の扶養に入ることができるか。 7.多子世帯による授業料等無償化の対象に影響があるか。 8.収入判定において、給与収入と治験参加による雑所得はどのように取り扱われるか。 お忙しいところ恐れ入りますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

                    • 海外UKから永住帰国

                      UKより日本へ永住帰国するにあたり、ISAについての質問です。今持っているISA内の株は帰国する前に売却しアカウントを閉じた方が将来利益が出た時の所得税発生の心配がないのでおすすめか? それとも保持しておいても良いのか?そしてその場合の所得税はどのように計算するのか? ISAアカウントについて教えてください。保持する場合のメリットデメリット? 税金が発生するのはいつか?そしてその計算方法を教えてください。

                      • 前期決算の売掛金二重記帳

                        2024年度、100万の赤字でした。 その後年度跨ぎの振込の売掛金の二重計上が見つかりました。 元々赤字なので法人税はかかっていません。 申告修正と更生の請求のどちらを選べばいいでしょうか

                        • 新リース会計基準について

                          2027年4月から適応される新リース会計基準について。 契約の際に使用権資産の算定に更新オプションを鑑みて計上するが、最初に算定した期間より大幅に伸びる場合の会計処理はどの様に行われるのか。 教えてください。また、最初は短期リース少額リースに該当していましたが更新することのより1年以上使用権資産が300万円以上になった場合、最初の少額・短期判定を保持しオフバランスするのか教えてください。

                          • 自宅の一部を仕事部屋として利用したい

                            飲食店の個人事業主をしています。 事業所とは別の場所に自宅として新築一戸建てを建設予定てす。 その家の一部屋を仕事部屋として活用したいのですが、経費計上は可能でしょうか? 飲食業なのでその部屋で料理を作ったりはしませんが、経理や事務作業、メニュー開発や勉強、リモート打ち合わせ等に使いたいと思っています。

                            • 役員社宅について

                              法人名義で借り上げた社宅に役員が居住しています。 入居にあたり、トイレットペーパー、布団、ドライヤー、シャンプー、バスタオル掛け、枕、シーツ、ベッド、食料品などを購入しました。これらの購入費用は、会社の経費として計上できますでしょうか。仕訳方法を詳しく教えてください。よろしくお願いいたします。

                            • 家内労働者の特例申請の更生の請求について

                              令和7年分の確定申告について、家内労働者等の必要経費の特例が適用についての質問です。 【仕事内容】 株式会社Aと請負契約を結び、請負先のB工場の清掃業務を行っています。 【勤務状況】 ・勤務先は1か所(B工場)に固定 ・平日のみ(工場カレンダーどおり)勤務 ・1日4.5時間程度 ・収入先は株式会社Aのみ ・他社の仕事はしていません ・有給休暇なし ・欠勤した場合はその分の報酬が減額 ・賞与なし ・調書、明細などなし 【業務の実態】 ・清掃道具は株式会社Aが用意 ・Aの担当者は月1〜2回程度工場に来ます ・担当者は清掃道具の納品や工場側との打ち合わせを行います ・工場側から清掃内容の変更等があった場合は、A担当者を通じて私に伝えられます ・A担当者が毎日現場で指示を出すわけではありません 【確定申告】 ・雑所得として申告 ・収入金額 1,136,880円 ・必要経費 0円で申告 ・青色申告ではありません 【住民税】 令和8年度の住民税通知書では、 ・業務雑所得 1,136,880円 ・所得控除 439,600円 ・課税標準額 697,000円 ・住民税年額 72,900円 となっています。 このような働き方の場合、 家内労働者等の必要経費の特例(租税特別措置法第27条)の対象となる可能性はあるか質問した際、対象となると数名から伺ったので更生の請求をe-taxからしました。 この場合、反映されるまでにどのくらいかかるのでしょうか? ならなかった場合ペナルティーなどありますか? e-taxで請求しただけで今後どうすればいいかわからず書類などは出してません。 それと知恵袋では、特例の適用は申告時のみです。更正の請求では適用されません。特例を適用しない選択を申告時にしてますので、間違いや税法のルールから外れてるわけでは無いので。という回答もありましたが、どうなんでしょうか? わからないことばかりで申し訳ありません。

                              • 運送部門のための血圧計の処理

                                運送部門で使用するトラックドライバー用の血圧計(8万円)について科目は消耗品費と福利厚生費どちらがよいでしょうか?また、共通対応方式では課のみでよいでしょうか? トラック協会なども乗務前点呼時の血圧測定を推進しており、業務上事故防止のために重要なものではあります。そう考えると消耗品費かなと思います。アルコールチェッカーや、食品工場の衛生管理用のセンサーなども業務上必要性が高いため同様なのかなと思います。 ただ健康診断などは福利厚生費ですよね。そして血圧測定というのは健康診断に近い面があるように思います。そうなると福利厚生費なのかなという気も。 ただ懸念として、税務上は福利厚生費について公平性要件がありますよね。血圧計を使用するのは運送部門のみなのでそこがどうなのかなと。 逆に、運送部門以外も空いてたら使っていいよとするのはどうでしょうか?それはそれで業務上の必要性がないとかで現物給与認定のリスクがありますか?

                                • 商品到着が遅れた場合の課税仕入の時期とインボイスの取引年月日の考え方・整合性について

                                  商品を「仕入」「消耗品費」で計上するタイミングの基準が入荷基準だとします。3月決算だとします。 元々3月到着予定で適格請求書の日付も3月分と記載されているが配送中のトラブルにより到着が遅れて4月到着となった場合 ・課税仕入の時期は4月か ・インボイスの日付は3月の記載で↑が4月だとすれば決算を跨ぐ形でズレるが、取引年月日としての記載事項を満たすのか また事前振込制で振込確認後商品発送という販売者で、請求書は発行日の3月n日としか記載されておらず、請求書到着後すぐ3月中に振り込んだが到着は4月になった場合 これはインボイスとして認められるでしょうか

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