税務調査に関する質問｜質問No.24413

Question

商品到着が遅れた場合の課税仕入の時期とインボイスの取引年月日の考え方・整合性について

商品を「仕入」「消耗品費」で計上するタイミングの基準が入荷基準だとします。3月決算だとします。
元々3月到着予定で適格請求書の日付も3月分と記載されているが配送中のトラブルにより到着が遅れて4月到着となった場合
・課税仕入の時期は4月か
・インボイスの日付は3月の記載で↑が4月だとすれば決算を跨ぐ形でズレるが、取引年月日としての記載事項を満たすのか

また事前振込制で振込確認後商品発送という販売者で、請求書は発行日の3月n日としか記載されておらず、請求書到着後すぐ3月中に振り込んだが到着は4月になった場合
これはインボイスとして認められるでしょうか

Answer 1

入荷基準を採用しているが、配送トラブルや事前振込により、インボイス（適格請求書）の記載内容と実際の入荷時期が決算をまたいでしまった場合の税務上の取り扱いについてですね。
１　配送トラブルで4月到着となった場合
　⑴　課税仕入れの時期は4月（翌期）となります。
消費税法上、課税仕入れの時期は原則として「資産の譲渡等を受けた日（引渡しがあった日）」とされています。入荷基準を採用している以上、配送トラブルであっても、現物に瑕疵がない状態で貴社に入荷・検収した4月が正しい課税仕入れの時期（課税期間）となります。
　⑵　インボイスの日付が3月で入荷が4月の場合、取引年月日としての記載事項は満たします。そのままインボイスとして使用して問題ありません。
インボイスを発行する売り手側は、通常「出荷日」や「商流上の請求締め日（3月末）」を取引年月日として記載します。
配送中のトラブルによる一時的な期ずれが発生しても、売り手側の書類としては記載事項（取引年月日）を満たしているものとみなされます。
実務上の対応としては、インボイスに「3月」と記載されていても、貴社の経理では4月仕入れとして処理します。なお、税務調査で日付のズレを指摘された場合に備え、4月に到着したことが分かる配送伝票や検品受領書などの控えを、請求書と一緒に保管しておくのが確実です。
２　事前振込制で3月振込、4月到着となった場合
この請求書は条件付きでインボイスとして認められますが、請求書の記載方法に注意が必要です。
インボイス（適格請求書）の必須要件には「課税資産の譲渡等を行った取引年月日」があります。事前振込の段階（3月n日）ではまだ商品の引き渡しが行われていないため、販売元が発行した請求書に書かれている「3月n日」は、取引年月日ではなく単なる「請求書の発行日」を指している可能性が高いです。
⑴　認められるケース
請求書に「3月n日（発行日）」とは別に、取引年月日に類する記載がある、もしくは後から届く「納品書」や「発送完了メール」などに実際の引渡日（4月の日付）が記載されており、請求書とセットで保管できる場合は、複数書類の合わせ技でインボイスの要件を満たすことができます。
⑵　認められないリスクがあるケース
書類のどこをひっくり返しても「請求書の発行日（3月n日）」しか書かれておらず、実際の取引（発送・入荷）を証明する他の書類と紐付けられない場合、「取引年月日」の記載漏れ（要件不備）とみなされ、単体ではインボイスとして認められない可能性があります。
‐実務上の処理‐
計上タイミング：事前振込をした3月時点では前払金などで処理し、商品が入荷した4月に仕入や消耗品費などへ振り替えるとともに、4月の課税仕入れとしてカウントします。
書類の補完：販売元から4月の商品発送時に届く納品書や出荷案内など、取引年月日（引渡日）が客観的に分かる書類を、3月の請求書（および振込明細）とセットで保管してください。
これにより、インボイスとしての要件を完全に満たすことができます。

Answer 2

■ 商品の計上タイミングについて

・課税仕入の時期は4月となります。

・インボイスの日付が3月の場合、取引年月日としての記載事項を満たします。

事前振込制で3月に振り込んだ場合でも、到着が4月であれば、インボイスとして認められます。

Answer 3

ご質問の中心は、仕入時期の判定とインボイスの記載要件の関係かと思いますので、考え方を整理してお伝えします。

まず課税仕入れの時期は、原則として商品を実際に受け取った日（引渡しを受けた日）で判断します。入荷基準を採っておられるとのことですので、配送遅延により4月到着となった場合は、課税仕入れの計上も4月になると考えられます。

一方、インボイスに記載する取引年月日は、実際に課税資産の譲渡等が行われた日を示すものです。したがって、記載された3月と実際の引渡しがずれる場合、本来は実態に合った日付が望ましく、記載と事実が食い違うと要件充足の点で疑義が生じ得ます。

事前振込制の例も同様で、請求書の発行日と引渡日は別概念です。発行日のみの記載でも直ちに無効とは限りませんが、取引年月日として適切かは個別の記載内容によります。

判断が分かれる論点を含みますので、実際の書類を示して税理士または所轄の税務署にご相談ください。