2025年07月15日に更新された情報です。
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リアルタイム記帳 バッジ:【月額10,000円~】スタートアップベンチャー支援実績多数!会社設立、法人税務顧問、関与先の新規上場直近3年間で20社です。フリー会計エキスパート25名です。各種グループチャットで質問対応。
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スタートアップベンチャー支援、記帳代行、給与計算、税務相談、株価算定、ストックオプション評価、監査法人対策まで幅広い業務に対して高品質サービスをご提供することをお約束いたします。
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 50,000円〜 |
| ~3,000万円 | 要問合せ |
| ~5,000万円 | 要問合せ |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 270,000円〜 |
| ~3,000万円 | 要問合せ |
| ~5,000万円 | 要問合せ |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7階
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海外含む全国遠隔対応可能
来年、海外(アラブ首長国連邦)に移住予定で、日本の非居住者になる予定です。滞在先では、日本の企業と業務委託契約をする予定です。収入に関しては月に5万円以下になるかと思います。この件について以下3点質問があります。
①日本の企業との仕事になるので、税金関係はどうなりますか?(確定申告など)
②業務委託先に何か手続きなどをして頂く必要がありますか?(租税条約の届出など)
③日本に一時帰国した際に、短期のアルバイトをすることは可能ですか?
よろしくお願い致します。
今「寄付金」を募集しています。
私は非居住者で海外におります。
会社はエストニアの外国会社で、
日本国内に法人口座があります。
恒久的施設(PE)は国内にありません。
寄付金は「事業所得」ではないと思いますが、日本国内での税及び、
海外送金する際の注意などございますか?
売上1,000万円以下の非課税事業者です。
freeeで請求書などを作る際に、税区分をどうすればいいのか迷っています。
非課税売上にしているのですが、間違っていますか?
また、これまで消費税を払わない分値段を下げて販売していましたが、今後課税業者になりそうです(1,000万円を超えそう)。この場合、課税分を値上げしようと思うのですが、これは商売の常識上、どうなのでしょうか?
よろしくお願いいたします。
はじめまして。
日本の企業とリモートで働いている場合の所得税に関して質問があります。
2020年12月末に日本から住民票を抜き、2021年1月1日からカナダに在住しています。日本在住時から続けていたリモートの仕事(ネット上でのサポート業務)を業務委託として現在もこちらで続けています。2021年からは、非居住者ということで、仕事先から源泉徴収はされていませんし、日本に納税しなくていいと聞いています。国税局や最寄りの税務署に聞いた際はそれぞれ別の答えが返ってきてあまり分かっていないようで私も混乱したので、仕事先の最寄りの税務署の言うことを聞いている状態です。
ただ、私の現在のビザが観光ビザです。(現在ワークビザを申請中です)観光ビザの場合は、納税の際に必要な社会保険番号(SIN)が発行されないため、カナダでは納税ができないと存じています。
そうなると、私は実質日本にもカナダにも納税をしないことになりますが、それはどうなのか、と不安になります。
どこかのタイミングで払う必要があると思っています。
日本に帰国した際に住民票を入れたタイミングで後々収入を申告し、払っていなかった分をまとめて納税をする方がいいのか、あるいはカナダでワーホリビザが取れて社会保険番号がもらえたら、カナダでまとめてインターナショナルインカムとして納税していなかった分を納税する方がいいのか、よくわからず不安になります。
どなたにお聞きすべきかもよくわからず、こちらに初めてお尋ねさせていただきます。
代表が個人のクレジットカードや銀行振込で経費を購入し、即(同日)現金で精算した場合の仕訳を教えて欲しいです。
たとえすぐ精算したとしても会社の現金で購入した事には出来ないでしょうか。やはり経費立替金等で仕訳処理をし、すぐ現金精算の仕訳をしないとダメでしょうか。
累計400社以上の会社設立を支援してきました。
中小企業向けの決算税務申告から大企業・上場企業・上場準備企業向けの決算税務申告(外形標準課税、税効果会計等企業会計基準準拠、監査法人対応等)まで対応可能です。
多数のIPO準備会社を支援してきました。 2023年 ナイル、笑美面、AVILEN、リアルゲイト 2022年 モイ、POPER、フーディソン、ELEMENTS 2021年 ハイブリッドテクノロジーズ、サクシード、JDSC、AB& Company、デリバリーコンサルティング、テンダ、ネオマーケティング、ヒューマンクリエーションホールディングス 2020年 7社(文字数制約社数)
会計帳簿作成の代行や指導が必要なお客様の多様なニーズにお応えします。特にIT系企業とEコマースのお客様のサポートを得意としております。
スタートアップベンチャーに多い業種のため。直近7年間のIPO支援実績31社。freee導入支援、経理業務のペーパレス化、Eコマース(EC)支援実績も多数。
富裕層の資産管理会社、海外不動産投資、不動産ファンドなどに精通しているため
インバウンドビジネスの引き合い多く、同業界の顧客多数