2026年01月27日に更新された情報です。

スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

認定アドバイザー 5つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート:
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です
  • フリー会計上級エキスパート freee会計 上級エキスパート:
    「freee会計」を用いた業務フロー改善の提案を行う方に向けた試験です
  • フリー人事労務エキスパート freee人事労務 エキスパート:
    「freee人事労務」で給与計算や年末調整を行う会計事務所様や社労士事務所様に向けた入門試験です
  • リアルタイム記帳 リアルタイム記帳 バッジ:
    freeeの習熟コンテンツを通して、顧問先様との間で記帳のリアルタイム化を実現しているアドバイザー様に付与されるバッジです

【月額10,000円~】スタートアップベンチャー支援実績多数!資本政策・ストックオプション、会社設立、法人税務顧問、関与先の新規上場直近7年間で31社。各種グループチャットで質問対応。

  • 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7階
  • 03-3442-8004 (問合せ担当者名 : 石割 由紀人 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主: 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人(小規模) 法人(小規模): 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 人事労務 人事労務: 人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
  • 実績 法人(中規模以上) 法人(中規模以上): 会計freeeを活用している中規模法人へのサポート実績(内部統制やワークフローなどの活用支援)
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者37名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー会計上級エキスパート/取得者27名 フリー会計上級エキスパート: 会計freeeプロフェッショナルプラン、エンタープライズプランの機能を理解し、クライアントの債権債務管理、ワークフロー、内部統制の設計支援ができる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー人事労務エキスパート/取得者27名 フリー人事労務エキスパート: 人事労務freeeの初期設定から毎月の給与計算、年末調整業務までの基礎的な機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
普通法人設立(株式/合同/合資など), 月次で面談・監査, 株式上場(IPO)支援, 記帳代行, 出資(VC/個人投資家など)
強みの業種
IT, 不動産・レンタル, レジャー・娯楽
特徴
所長がベテラン, クラウドツール(IT)に強い, EC(Eコマース)・ネットショップの会計・税務に強い税理士です。
訪問可能エリア
東京都
遠隔対応
海外含む全国遠隔対応可能

スタートアップの設立からIPOまで一気通貫でサポート!

Big4出身の公認会計士、税理士、大手ベンチャーキャピタル出身者等で構成された会計事務所で、特にスタートアップ支援に力を入れています。
スタートアップベンチャー支援、記帳代行、給与計算、税務相談、株価算定、資本政策、ストックオプション評価、監査法人対策まで幅広い業務に対して高品質サービスをご提供することをお約束いたします。
『資本政策立案マニュアル』『公認会計士&税理士のための スタートアップ支援税務のススメ』等の書籍も出版しています。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 50,000円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 270,000円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7階

訪問可能エリア

東京都

遠隔対応可能エリア

海外含む全国遠隔対応可能

ホームページ

http://gemstonegroup.jp/

スタートアップ支援 Gemstone税理士法人の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 開業費の任意償却について(開業費は1取引ごと登録)

    下記にてご相談した件です。
    https://advisors-freee.jp/qa/kakuteishinkoku/6036

    開業費に関して、カード決済しており、1取引ごとに明細があります。
    ①取引単位で「開業費」として登録(累計額43万円ほど)
    ②事業期内の累計額を固定資産として開業費に登録(①と同額)
    そうしますと、貸借対照表において、下記のように期末金額が累計額の2倍に相当する金額になっております。
    =====================
    資産の部
    繰延資産 期首 43万円 ┃期末 86万円(43万円の倍)
    ※開業費は全額次年度にて償却予定
    =====================
    この登録方法ですと、二重計上になっているような気がしています。
    (この内容が適切なのであれば、その旨教えていただきたいです)

    この場合、取引としては会計サービス内に残しておきたく、
    あくまで開業額を算出する際に利用した①の各取引登録は勘定科目を変えるなど、どのように処理しておくのが良いのでしょうか。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について

    給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に扶養される子どもの所得を書く欄があります。
    そこには所得見積もり金額と書いてあるのですが、この計算方法について質問があります。
    子どもは学生で
    給与が30万円
    一時所得が75万円
    です。
    この場合、控除を適用し、
    30-55=0
    75-50=25/2=12.5
    となります。
    また、基礎控除を適用すると、一時所得も0円になると思います。
    この場合は所得金額のところには12.5万円と記載するのが正しいのか、それとも0円で記載するのが正しいのか、どちらでしょうか?

  • 研究奨励金(雑所得)における経費について

    4月以降、博士課程の学生として研究奨励金をもらう予定です。使途の制限は無く、一般的な生活費のほか、研究に要する経費(大学の授業料や研究に使用する個人PCの購入など)にも充てることができるようです。

    研究のための書籍や有料のアプリケーション(サブスク)を購入したいのですが、研究奨励金がもらえる4月以前に購入したものでも経費として認められるのでしょうか?

  • 売上の仕分けについて

    ●クラウドファンディングでの売り上げの仕分けについて●

    商品カラーの在庫切れのため、お客様への商品発送を次のように2回に分けて行いました。

    1回目配送:2022年12月
    2回目配送:2023年2月(在庫切れだったカラーのみ)

    出荷ベースでそれぞれの月ごとに売り上げを計上しようと思うのですが、クラウドファンディング会社からの入金は、2022年10月に一括で振り込まれたため、単純に12月いくら、2月いくらと単純に売上金額を分けることができません。

    ※2個セット購入者もいて、片方のカラーだけ在庫ない注文者には、先に1個だけ配送したので、複雑になっています。

    この場合売上金額を2回に分けて登録するのはむずかしいでしょうか?

  • 割賦販売の仕訳について

    ある設備機器を以下のように仕入れ→販売を考えています。仕訳方法を教えて頂きたいです。(イメージとしてはC社が欲しい機器を一括購入できないので代わりに当社がまず購入する、当社はC社へ機器使い方説明をするので+αの料金を上乗せして請求するというものです)
    ①YY月に当社がA社から設備機器を1000万円で一括購入(購入はするが設備機器を当社に移動などはしない)
    ②YY月に当社がB社に設備機器設置のための設置費用を300万円で一括支払(B社がC社に設置するための費用)
    ③ZZ月に当社がC社に対して、設備機器+設置費用+当社で機器説明等の業務コンサルをするので+α料金(500万円)で総額1800万円で割賦販売(60カ月で30万円/月)
    →ZZ月に設備機器の設置(商品引き渡し)
    以下の仕訳は認識問題ないでしょうか?
    ①YY月:仕入れ1000万/普通預金1000万
    ②YY月:仕入れ300万/普通預金300万
    ③ZZ月:設備機器をC社に引き渡ししたタイミングで割賦売掛金1800万円/割賦売上1800万円を計上。その後、代金回収がスタートしたら、普通預金30万円/割賦売掛金30万円を毎月計上。
    また償却資産の申告など税務対応の役割も確認したいです。
    当社とC社間としては所有権留保での売買契約を行いますが、その場合でも償却資産税の申告や納付はC社(買い手)に行ってもらえる認識で良いでしょうか?当社としては固定資産計上など一切不要な認識でおります。
    またこのような販売をする際に定款(登記)上、「 割賦販売」などの明記が必要なのでしょうか?

もっと見る

依頼内容

普通法人設立(株式/合同/合資など)

累計400社以上の会社設立を支援してきました。

月次で面談・監査

中小企業向けの決算税務申告から大企業・上場企業・上場準備企業向けの決算税務申告(外形標準課税、税効果会計等企業会計基準準拠、監査法人対応等)まで対応可能です。

株式上場(IPO)支援

多数のIPO準備会社を支援してきました。 2023年 ナイル、笑美面、AVILEN、リアルゲイト 2022年 モイ、POPER、フーディソン、ELEMENTS 2021年 ハイブリッドテクノロジーズ、サクシード、JDSC、AB& Company、デリバリーコンサルティング、テンダ、ネオマーケティング、ヒューマンクリエーションホールディングス 2020年 7社(文字数制約社数)

記帳代行

会計帳簿作成の代行や指導が必要なお客様の多様なニーズにお応えします。特にIT系企業とEコマースのお客様のサポートを得意としております。

出資(VC/個人投資家など)

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 決算申告のみ対応
  • 記帳指導(自計化)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 借入(金融機関)
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
  • 経営計画策定
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)

対応業種

IT

スタートアップベンチャーに多い業種のため。直近7年間のIPO支援実績31社。freee導入支援、経理業務のペーパレス化、Eコマース(EC)支援実績も多数。              

不動産・レンタル

富裕層の資産管理会社、海外不動産投資、不動産ファンドなどに精通しているため              

レジャー・娯楽

インバウンドビジネスの引き合い多く、同業界の顧客多数                         

その他対応可能分野

  • 建設
  • 製造・加工
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
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