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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 役員報酬の支給をやめる場合に必要な手続きについて

  一般社団法人の理事をしています。
  役員兼スタッフは2名で、私1人だけ役員報酬（定期同額給与）を2023年は受け取っていました。
  報酬額は少額のため、「源泉所得税の納期の特例の承認」も受けています。
  ただ、来月から売り上げの見込みが悪くなるため、役員報酬の支給をやめようと思っています。
  法人の決算は12月なので、来年1月から役員報酬の支給をやめることになります。

  このような場合、私自身の健康保険・年金の資格喪失届の提出が必要なのは把握していますが、それ以外に必要な対応を教えていただけますでしょうか。

  ①源泉所得税の納期の特例を受けているため、税務署への手続きは必要か。
  ②給与支払報告書について、年末調整が済んでいるため報告のみの状況ですが、役員報酬をやめる場合の手続きは必要か。

  この2点が特に気になっていますが、その他調べきれていないところもあるためご教示いただけますと幸いです。

  • 回答日：2026/06/05
  • 税金・お金
  • 回答数：1件

• ６次産業化した林業の会計処理について

  はじめまして。今年１月に親から山林を受贈し、林業を営む個人事業主として開業しました。
  所有する立木を自ら伐採し、それを家具などに自ら加工し、さらにインターネットなどで自ら販売する、いわゆる「６次産業化」を営んでおります。
  そこで２点質問です。

  １点目ですが、伐採した所有木を外部に売却せず、製材加工する場合、仕入の処理はどのように行えばよいでしょうか？
  外部売却の時価額で「事業消費」として収入処理し、同額を「材料仕入高」で計上すればよいでしょうか？また、腐っている木などの時価額が算定できないものを材料として用いる場合は仕訳は不要でしょうか？

  ２点目ですが、第三者から無償で庭木の枝や幹などの時価を算定できないものを頂き、それを原材料として薪や家具などの製品を製造して販売した場合はどのように処理を行えばよろしいでしょうか？

  ご多忙とは思いますが、ご指導よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2026/06/05
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：1件

• ステーキング手数料の扱い

  GMOステーキングでは暗号資産ステーキング報酬から暗号資産手数料控除後、口座に暗号資産報酬配布から、
  口座にステーキング暗号資産報酬配布後に、暗号資産手数料が控除される仕組みになりました。
  この場合は暗号資産で商品購入と同じで、
  手数料支払い損益(時価*手数料数)-(平均取得価額*手数料の数)＝所得が発生しますか？

  • 回答日：2026/06/05
  • 確定申告
  • 回答数：1件

• 中小企業倒産防止共済の掛け金を、保険積立金として資産で申告し、別表4にて減損処理する方法について

  中小企業倒産防止共済を保険料としての損金ではなく、保険積立金として資産で申告し、別表4にて減損処理する方法について知りたい。具体的に別表4のどの箇所に何を記載すれば良いのか？

  • 回答日：2026/06/05
  • 法人決算
  • 回答数：1件

• 実質年利の計算と初回支払日の関係性。

  1年後から支払いが開始する24回払いと、来月から支払いが開始する24回払いで同じ金額（借入額, 手数料）を払う場合、実質年利は等しくなるのでしょうか？

  • 回答日：2026/06/05
  • 税金・お金
  • 回答数：1件

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依頼内容

普通法人設立(株式/合同/合資など)

累計400社以上の会社設立を支援してきました。

月次で面談・監査

中小企業向けの決算税務申告から大企業・上場企業・上場準備企業向けの決算税務申告（外形標準課税、税効果会計等企業会計基準準拠、監査法人対応等）まで対応可能です。

株式上場(IPO)支援

多数のIPO準備会社を支援してきました。 2023年 ナイル、笑美面、AVILEN、リアルゲイト 2022年 モイ、POPER、フーディソン、ELEMENTS 2021年 ハイブリッドテクノロジーズ、サクシード、JDSC、AB＆ Company、デリバリーコンサルティング、テンダ、ネオマーケティング、ヒューマンクリエーションホールディングス 2020年 ７社（文字数制約社数）

記帳代行

会計帳簿作成の代行や指導が必要なお客様の多様なニーズにお応えします。特にIT系企業とEコマースのお客様のサポートを得意としております。

出資(VC/個人投資家など)

その他対応可能サービス

• 確定申告のみ対応
• 決算申告のみ対応
• 記帳指導(自計化)
• その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
• 個人の節税対策
• 法人の節税対策
• 借入(金融機関)
• 個人の税務調査
• 法人の税務調査
• 相続税対策
• 贈与税対策
• 事業承継
• M&A
• 経営計画策定
• 国際税務
• 外資系企業の日本法人対応
• 海外進出
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導
• 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
• 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
• 人事コンサル(評価制度策定など)
• 労務リスク対応(労基署対応など)

対応業種

IT

スタートアップベンチャーに多い業種のため。直近7年間のIPO支援実績31社。freee導入支援、経理業務のペーパレス化、Eコマース（EC）支援実績も多数。　　　　　　　　　　　　　　

不動産・レンタル

富裕層の資産管理会社、海外不動産投資、不動産ファンドなどに精通しているため　　　　　　　　　　　　　　

レジャー・娯楽

インバウンドビジネスの引き合い多く、同業界の顧客多数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その他対応可能分野

• 建設
• 製造・加工
• 運輸・物流
• 小売・卸売
• 金融・保険
• 士業・学術・専門技術サービス
• デザイン・制作
• 飲食
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等

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