2026年01月27日に更新された情報です。
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| 1,000万円以下 | 270,000円〜 |
| ~3,000万円 | 要問合せ |
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| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
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下記にてご相談した件です。
https://advisors-freee.jp/qa/kakuteishinkoku/6036
開業費に関して、カード決済しており、1取引ごとに明細があります。
①取引単位で「開業費」として登録(累計額43万円ほど)
②事業期内の累計額を固定資産として開業費に登録(①と同額)
そうしますと、貸借対照表において、下記のように期末金額が累計額の2倍に相当する金額になっております。
=====================
資産の部
繰延資産 期首 43万円 ┃期末 86万円(43万円の倍)
※開業費は全額次年度にて償却予定
=====================
この登録方法ですと、二重計上になっているような気がしています。
(この内容が適切なのであれば、その旨教えていただきたいです)
この場合、取引としては会計サービス内に残しておきたく、
あくまで開業額を算出する際に利用した①の各取引登録は勘定科目を変えるなど、どのように処理しておくのが良いのでしょうか。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に扶養される子どもの所得を書く欄があります。
そこには所得見積もり金額と書いてあるのですが、この計算方法について質問があります。
子どもは学生で
給与が30万円
一時所得が75万円
です。
この場合、控除を適用し、
30-55=0
75-50=25/2=12.5
となります。
また、基礎控除を適用すると、一時所得も0円になると思います。
この場合は所得金額のところには12.5万円と記載するのが正しいのか、それとも0円で記載するのが正しいのか、どちらでしょうか?
4月以降、博士課程の学生として研究奨励金をもらう予定です。使途の制限は無く、一般的な生活費のほか、研究に要する経費(大学の授業料や研究に使用する個人PCの購入など)にも充てることができるようです。
研究のための書籍や有料のアプリケーション(サブスク)を購入したいのですが、研究奨励金がもらえる4月以前に購入したものでも経費として認められるのでしょうか?
●クラウドファンディングでの売り上げの仕分けについて●
商品カラーの在庫切れのため、お客様への商品発送を次のように2回に分けて行いました。
1回目配送:2022年12月
2回目配送:2023年2月(在庫切れだったカラーのみ)
出荷ベースでそれぞれの月ごとに売り上げを計上しようと思うのですが、クラウドファンディング会社からの入金は、2022年10月に一括で振り込まれたため、単純に12月いくら、2月いくらと単純に売上金額を分けることができません。
※2個セット購入者もいて、片方のカラーだけ在庫ない注文者には、先に1個だけ配送したので、複雑になっています。
この場合売上金額を2回に分けて登録するのはむずかしいでしょうか?
ある設備機器を以下のように仕入れ→販売を考えています。仕訳方法を教えて頂きたいです。(イメージとしてはC社が欲しい機器を一括購入できないので代わりに当社がまず購入する、当社はC社へ機器使い方説明をするので+αの料金を上乗せして請求するというものです)
①YY月に当社がA社から設備機器を1000万円で一括購入(購入はするが設備機器を当社に移動などはしない)
②YY月に当社がB社に設備機器設置のための設置費用を300万円で一括支払(B社がC社に設置するための費用)
③ZZ月に当社がC社に対して、設備機器+設置費用+当社で機器説明等の業務コンサルをするので+α料金(500万円)で総額1800万円で割賦販売(60カ月で30万円/月)
→ZZ月に設備機器の設置(商品引き渡し)
以下の仕訳は認識問題ないでしょうか?
①YY月:仕入れ1000万/普通預金1000万
②YY月:仕入れ300万/普通預金300万
③ZZ月:設備機器をC社に引き渡ししたタイミングで割賦売掛金1800万円/割賦売上1800万円を計上。その後、代金回収がスタートしたら、普通預金30万円/割賦売掛金30万円を毎月計上。
また償却資産の申告など税務対応の役割も確認したいです。
当社とC社間としては所有権留保での売買契約を行いますが、その場合でも償却資産税の申告や納付はC社(買い手)に行ってもらえる認識で良いでしょうか?当社としては固定資産計上など一切不要な認識でおります。
またこのような販売をする際に定款(登記)上、「 割賦販売」などの明記が必要なのでしょうか?
累計400社以上の会社設立を支援してきました。
中小企業向けの決算税務申告から大企業・上場企業・上場準備企業向けの決算税務申告(外形標準課税、税効果会計等企業会計基準準拠、監査法人対応等)まで対応可能です。
多数のIPO準備会社を支援してきました。 2023年 ナイル、笑美面、AVILEN、リアルゲイト 2022年 モイ、POPER、フーディソン、ELEMENTS 2021年 ハイブリッドテクノロジーズ、サクシード、JDSC、AB& Company、デリバリーコンサルティング、テンダ、ネオマーケティング、ヒューマンクリエーションホールディングス 2020年 7社(文字数制約社数)
会計帳簿作成の代行や指導が必要なお客様の多様なニーズにお応えします。特にIT系企業とEコマースのお客様のサポートを得意としております。
スタートアップベンチャーに多い業種のため。直近7年間のIPO支援実績31社。freee導入支援、経理業務のペーパレス化、Eコマース(EC)支援実績も多数。
富裕層の資産管理会社、海外不動産投資、不動産ファンドなどに精通しているため
インバウンドビジネスの引き合い多く、同業界の顧客多数