スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社（東京都港区）｜freee税理士検索

スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 開業前の個人的な口座からの引き落としについて

  お世話になっております。
  加藤と申します。

  掲題の件について、
  2023年4月に開業をしたのですが、freeeの会計アプリには2023年の1月の引き落としや口座からの引き出しが履歴として残っています。
  こちらはどのように処理をすれば宜しいでしょうか。

  また件名と異なってしまい大変申し訳ないのですが、
  売り上げがほとんどマイナスということで、携帯代金や年金は妻の方で一度出してもらい、
  そのあとで私が個人的に渡して清算するという形をとっているのですが、その際どのように登録等の処理をすればよいのかご教示いただけますと幸甚でございます。

  恐れ入りますがご確認・ご教示の程宜しくお願い申し上げます。

  • 回答日：2026/07/13
  • 給与計算・年末調整
  • 回答数：1件

• 個人事業主の確定申告で、株式の取引・配当の記入に関して

  昨年起業し、freee会計使用中で、確定申告がはじめてです。
  特定口座・源泉徴収ありで配当があり、株式の売買もあり、赤字はありません。
  株式の確定申告は不要かと判断したのですが、配当所得と株式取引の欄が別になっており悩んでいます。
  freee会計での確定申告打ち込み画面での表記になりますが、
  1.配当所得のみ記入して、株式取引の欄は未記入にする
  2.配当所得も株式取引も未記入にする
  3.配当所得(総合課税)も株式取引(分離課税)も記入する
  4.配当所得は未記入にして、株式取引(分離課税)ですべて記入する
  のどれをしたらいいのか、またすべて違っていたらどうすればいいのかご教授いただければ幸いです。

  • 回答日：2026/07/13
  • 確定申告
  • 回答数：1件

• 農業の税金について

  今年から、ＪＡで農業所得の確定申告担当になりました。
  加工米、新市場開拓米に取り組むと国から「コメ新市場開拓等推進事業」と言う名目の補助金が貰えるのですが、それは「非課税」と聞きました。
  考え方としては、国から貰える補助金は全て「非課税」だと聞きました。
  「非課税」となれば所得税、住民税等々全ての税の対象から外れ、申告の必要無しと解釈しておりましたが、別の担当の方からは、「非課税になるのは消費税の部分だけで、それ以外は課税される。だから申告は必要。所得税の対象にもなる。」と言うのも聞きました。
  本当の所はどうなのでしょうか？

  • 回答日：2026/07/13
  • 確定申告
  • 回答数：1件

• 個人事業主で「小規模企業共済」と「中小企業倒産防止共済」は資産計上できますか？

  「小規模企業共済」と「中小企業倒産防止共済」を資産計上し貸借対照表上に表示することは可能でしょうか？（将来的な借入に備えて通常簿外資産となってしまう共済掛金を貸借対照表上に資産として表示したいという意図です）具体的な処理としては以下を検討しています。

  小規模企業共済
  1・損金として計上（小規模企業共済等掛金控除欄に表示）
  2・流動資産に紐づく勘定科目を設定し別途資産計上（資産＞流動資産＞他流動資産＞小規模企業共済掛金などの勘定科目を設定し計上）

  中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
  1・損金として計上（損益＞経費＞中小企業倒産防止共済掛金 などの勘定科目を設定し計上）
  2・流動資産に紐づく勘定科目を設定し別途資産計上（資産＞流動資産＞他流動資産＞小規模企業共済掛金などの勘定科目を設定し計上）

  法人であれば資産計上を行った後に以下書類で損金算入による税務調整をすると思うのですが個人でも同様の処理が可能であればご教示いただけますと幸いです。
  ・特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書（別表10（7））
  ・「適用額明細書」への記入（租税特別措置法の条項、区分番号、適用額）

  お手数をおかけいたしますがよろしくお願いいたします。

  • 回答日：2026/07/13
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：1件

• 完成工事原価と材料費・労務費・外注費・経費について

  家族が建設業の会社を設立し経理を担当することになり、使用する会計ソフトに建設業で使われる勘定科目を追加しました。

  完成工事高→売上高
  完成工事未収入金→売上債権
  未成工事支出金→棚卸資産

  上記のように該当するカテゴリーに各科目を追加しましたが、完成工事原価と材料費・労務費・外注費・経費はどのカテゴリーに追加すれば良いですか？
  完成工事原価が勘定科目で材料費等４つはその補助科目になるのですか？

  • 回答日：2026/07/13
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：1件

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依頼内容

普通法人設立(株式/合同/合資など)

累計400社以上の会社設立を支援してきました。

月次で面談・監査

中小企業向けの決算税務申告から大企業・上場企業・上場準備企業向けの決算税務申告（外形標準課税、税効果会計等企業会計基準準拠、監査法人対応等）まで対応可能です。

株式上場(IPO)支援

多数のIPO準備会社を支援してきました。 2023年 ナイル、笑美面、AVILEN、リアルゲイト 2022年 モイ、POPER、フーディソン、ELEMENTS 2021年 ハイブリッドテクノロジーズ、サクシード、JDSC、AB＆ Company、デリバリーコンサルティング、テンダ、ネオマーケティング、ヒューマンクリエーションホールディングス 2020年 ７社（文字数制約社数）

記帳代行

会計帳簿作成の代行や指導が必要なお客様の多様なニーズにお応えします。特にIT系企業とEコマースのお客様のサポートを得意としております。

出資(VC/個人投資家など)

その他対応可能サービス

• 確定申告のみ対応
• 決算申告のみ対応
• 記帳指導(自計化)
• その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
• 個人の節税対策
• 法人の節税対策
• 借入(金融機関)
• 個人の税務調査
• 法人の税務調査
• 相続税対策
• 贈与税対策
• 事業承継
• M&A
• 経営計画策定
• 国際税務
• 外資系企業の日本法人対応
• 海外進出
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導
• 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
• 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
• 人事コンサル(評価制度策定など)
• 労務リスク対応(労基署対応など)

対応業種

IT

スタートアップベンチャーに多い業種のため。直近7年間のIPO支援実績31社。freee導入支援、経理業務のペーパレス化、Eコマース（EC）支援実績も多数。　　　　　　　　　　　　　　

不動産・レンタル

富裕層の資産管理会社、海外不動産投資、不動産ファンドなどに精通しているため　　　　　　　　　　　　　　

レジャー・娯楽

インバウンドビジネスの引き合い多く、同業界の顧客多数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その他対応可能分野

• 建設
• 製造・加工
• 運輸・物流
• 小売・卸売
• 金融・保険
• 士業・学術・専門技術サービス
• デザイン・制作
• 飲食
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等

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