2026年01月27日に更新された情報です。

スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

認定アドバイザー 5つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート:
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です
  • フリー会計上級エキスパート freee会計 上級エキスパート:
    「freee会計」を用いた業務フロー改善の提案を行う方に向けた試験です
  • フリー人事労務エキスパート freee人事労務 エキスパート:
    「freee人事労務」で給与計算や年末調整を行う会計事務所様や社労士事務所様に向けた入門試験です
  • リアルタイム記帳 リアルタイム記帳 バッジ:
    freeeの習熟コンテンツを通して、顧問先様との間で記帳のリアルタイム化を実現しているアドバイザー様に付与されるバッジです

【月額10,000円~】スタートアップベンチャー支援実績多数!資本政策・ストックオプション、会社設立、法人税務顧問、関与先の新規上場直近7年間で31社。各種グループチャットで質問対応。

  • 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7階
  • 03-3442-8004 (問合せ担当者名 : 石割 由紀人 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主: 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人(小規模) 法人(小規模): 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 人事労務 人事労務: 人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
  • 実績 法人(中規模以上) 法人(中規模以上): 会計freeeを活用している中規模法人へのサポート実績(内部統制やワークフローなどの活用支援)
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者37名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー会計上級エキスパート/取得者27名 フリー会計上級エキスパート: 会計freeeプロフェッショナルプラン、エンタープライズプランの機能を理解し、クライアントの債権債務管理、ワークフロー、内部統制の設計支援ができる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー人事労務エキスパート/取得者27名 フリー人事労務エキスパート: 人事労務freeeの初期設定から毎月の給与計算、年末調整業務までの基礎的な機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
普通法人設立(株式/合同/合資など), 月次で面談・監査, 株式上場(IPO)支援, 記帳代行, 出資(VC/個人投資家など)
強みの業種
IT, 不動産・レンタル, レジャー・娯楽
特徴
所長がベテラン, クラウドツール(IT)に強い, EC(Eコマース)・ネットショップの会計・税務に強い税理士です。
訪問可能エリア
東京都
遠隔対応
海外含む全国遠隔対応可能

スタートアップの設立からIPOまで一気通貫でサポート!

Big4出身の公認会計士、税理士、大手ベンチャーキャピタル出身者等で構成された会計事務所で、特にスタートアップ支援に力を入れています。
スタートアップベンチャー支援、記帳代行、給与計算、税務相談、株価算定、資本政策、ストックオプション評価、監査法人対策まで幅広い業務に対して高品質サービスをご提供することをお約束いたします。
『資本政策立案マニュアル』『公認会計士&税理士のための スタートアップ支援税務のススメ』等の書籍も出版しています。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 50,000円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 270,000円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7階

訪問可能エリア

東京都

遠隔対応可能エリア

海外含む全国遠隔対応可能

ホームページ

http://gemstonegroup.jp/

スタートアップ支援 Gemstone税理士法人の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 差益の計算方法について

    差益の計算方法がよくわからないので以下の場合で教えて頂きたいです

    1ドル=100円の時、1万ドル預入
    1ドル=105円の時、1万ドル預入
    1ドル= 95円の時、1万ドル預入
    この後
    1ドル=110円の時、1万ドルを円に
    払い戻した際、差益は1ドルいくら
    のレートの1万ドルが対象となるの
    でしょうか?

  • 収入の中の一部の金額を納税、貸借対照表の作成の仕方

    マンション会計をしております、外部貸し出し駐車場使用料を管理費口座にて管理しておりますが、その分だけ法人税を納税しており、法人税の計算をしてもらう為、貸借対照表の提出が必要ですが、外部貸し出しが始まった最初の年から計算をして貸借対照表の資産の部の残高を出す必要がありますでしょうか。

  • 不動産名義を個人から法人に移す場合の価格および消費税について

    不動産の所有権移転に伴う課税関係について教えてください。
    私が個人事業主(免税事業者)として保有している区分マンション1室の名義を、今年2月に設立しました資産管理法人(資本金1000万円、課税売上0円、代表取締役は妻、決算月は来年1月)へ移転しようとしています。
    マンションの令和3年12月31日時点の未償却残高は、7,164,101円です。この金額か令和4年度評価額で売買しようとしています。
    そもそも未償却残高で売買することは低廉譲渡にあたるのでしょうか?当初の購入金額は1200万円です。令和4年度評価額は土地2,617,924円・建物5,318,891円 です。
    また、この譲渡に伴い消費税は発生するでしょうか?
    よろしくお願いします。

  • 副業が本業にバレない方法について

    お世話になります。
    現在会社員で副業禁止の会社で働いており、1人法人(合同会社)を設立し、役員報酬0で運用しています。
    分からないことが多く、この度ご質問させていただきます。

    ①役員報酬を取ると健康保険の関係で本業に通知が行くと理解しています。この場合、法人から個人にお金を移動させるためには、配当しかないのでしょうか?

    ②上記関連して配当の場合は配当所得となりますので工夫すれば本業に通知されずにバレないでしょうか?

    ③法人口座から個人口座に私的費用として送金した場合、役員貸付金となるかと思います。これを法人からの配当で相殺すること可能でしょうか?また可能だが税務メリットなしという理解でしょうか?

    ④上記に付随しますが、役員貸付金は1年毎に配当を持って精算すれば現物支給と見做される確率は少ないでしょうか?

    ⑤税務調査で法人拠出の交際費などが私的費用と認められ、現物支給とみなされ役員賞与と見做された場合、保険料が発生する為必ず本業にバレてしまうのでしょうか?

    大変お手数おかけしますがご教示いただきますと幸いです。。

  • 社会保険料について

    現在副業として合同会社を役員報酬0で経営しております。理由は本業の会社に役員報酬支給に伴う健康保険の加入義務でバレることを防止する為です。

    しかしながら税務調査の際に、交際費などが否認されれば実質的な給与支給となり、役員賞与と見做されるとお伺いしました。

    この場合、役員賞与と見做された際に健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届を新たに提出する必要があるのでしょうか?もしくは別途、役員報酬0なので経常的な支払いが発生しないことから、個別に支払うのでしょうか?

    もしくは役員賞与と見做された場合で健康保険料を支払うことを看過していた場合は2年に遡って徴収されるイメージでしょうか?※本業では社保加入済みです

    よろしくお願い申し上げます。

もっと見る

依頼内容

普通法人設立(株式/合同/合資など)

累計400社以上の会社設立を支援してきました。

月次で面談・監査

中小企業向けの決算税務申告から大企業・上場企業・上場準備企業向けの決算税務申告(外形標準課税、税効果会計等企業会計基準準拠、監査法人対応等)まで対応可能です。

株式上場(IPO)支援

多数のIPO準備会社を支援してきました。 2023年 ナイル、笑美面、AVILEN、リアルゲイト 2022年 モイ、POPER、フーディソン、ELEMENTS 2021年 ハイブリッドテクノロジーズ、サクシード、JDSC、AB& Company、デリバリーコンサルティング、テンダ、ネオマーケティング、ヒューマンクリエーションホールディングス 2020年 7社(文字数制約社数)

記帳代行

会計帳簿作成の代行や指導が必要なお客様の多様なニーズにお応えします。特にIT系企業とEコマースのお客様のサポートを得意としております。

出資(VC/個人投資家など)

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 決算申告のみ対応
  • 記帳指導(自計化)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 借入(金融機関)
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
  • 経営計画策定
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)

対応業種

IT

スタートアップベンチャーに多い業種のため。直近7年間のIPO支援実績31社。freee導入支援、経理業務のペーパレス化、Eコマース(EC)支援実績も多数。              

不動産・レンタル

富裕層の資産管理会社、海外不動産投資、不動産ファンドなどに精通しているため              

レジャー・娯楽

インバウンドビジネスの引き合い多く、同業界の顧客多数                         

その他対応可能分野

  • 建設
  • 製造・加工
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
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