2025年07月15日に更新された情報です。

スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

認定アドバイザー 5つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート:
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です
  • フリー会計上級エキスパート freee会計 上級エキスパート:
    「freee会計」を用いた業務フロー改善の提案を行う方に向けた試験です
  • フリー人事労務エキスパート freee人事労務 エキスパート:
    「freee人事労務」で給与計算や年末調整を行う会計事務所様や社労士事務所様に向けた入門試験です
  • リアルタイム記帳 リアルタイム記帳 バッジ:
    freeeの習熟コンテンツを通して、顧問先様との間で記帳のリアルタイム化を実現しているアドバイザー様に付与されるバッジです

【月額10,000円~】スタートアップベンチャー支援実績多数!会社設立、法人税務顧問、関与先の新規上場直近3年間で20社です。フリー会計エキスパート25名です。各種グループチャットで質問対応。

  • 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7階
  • 03-3442-8004 (問合せ担当者名 : 石割 由紀人 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主: 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人(小規模) 法人(小規模): 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 人事労務 人事労務: 人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
  • 実績 法人(中規模以上) 法人(中規模以上): 会計freeeを活用している中規模法人へのサポート実績(内部統制やワークフローなどの活用支援)
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者38名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー会計上級エキスパート/取得者28名 フリー会計上級エキスパート: 会計freeeプロフェッショナルプラン、エンタープライズプランの機能を理解し、クライアントの債権債務管理、ワークフロー、内部統制の設計支援ができる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー人事労務エキスパート/取得者28名 フリー人事労務エキスパート: 人事労務freeeの初期設定から毎月の給与計算、年末調整業務までの基礎的な機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
普通法人設立(株式/合同/合資など), 月次で面談・監査, 株式上場(IPO)支援, 記帳代行, 出資(VC/個人投資家など)
強みの業種
IT, 不動産・レンタル, レジャー・娯楽
特徴
所長がベテラン, クラウドツール(IT)に強い, EC(Eコマース)・ネットショップの会計・税務に強い税理士です。
訪問可能エリア
東京都
遠隔対応
海外含む全国遠隔対応可能

スタートアップの設立からIPOまで一気通貫でサポート!

Big4出身の公認会計士、税理士、大手ベンチャーキャピタル出身者等で構成された会計事務所で、特にスタートアップ支援に力を入れています。
スタートアップベンチャー支援、記帳代行、給与計算、税務相談、株価算定、ストックオプション評価、監査法人対策まで幅広い業務に対して高品質サービスをご提供することをお約束いたします。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 50,000円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 270,000円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7階

訪問可能エリア

東京都

遠隔対応可能エリア

海外含む全国遠隔対応可能

ホームページ

http://gemstonegroup.jp/

スタートアップ支援 Gemstone税理士法人の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • パートの雑所得と扶養について

    パート主婦です。主人の扶養範囲内(129万以下)で働いていますが外貨預金で80万円程利益が出そうです。確定申告する予定ですがそれとは別に主人の扶養からは抜けてしますのでしょうか?また手当もなくなり主人の税金も高くなってしまうのでしょうか?
    この雑所得は今年だけで来年からはありません。
    この雑所得を受け取るに当たってのデメリット(引かれる金額等)を教えて下さい。

  • 源泉徴収税延滞に関して

    開業時の立ち上げから在籍しているパート勤務です。もうすぐ1年が経とうとしており、決算は先日終了しました。大まかな経理や総務を担当しております。日々の請求書管理や、出勤簿の管理という業務のみで実際の決算などの税務や年末調整は税理士事務所、入社手続きや給与計算などは社労士事務所にそれぞれお願いしております。
    先日発覚したのですが、所得税の納期特例を会社設立時に税理士事務所より提出していたのですが、今年の1月に納付するべき源泉徴収税が「預り金」のまま決算を超えておりました。
    お恥ずかしい話ですが今まで経理としての業務はございましたが売掛金などの管理のみで税金に関しては知識がなく、社長も任せっきりのところがあり先日調べて気づいた次第です。
    考えられる今後すべき事は、税務署へ連絡・納付するとは思いますが、
    ・延滞税がどのくらいかかる可能性があるのか
    ・決算に影響があるのか
    というのが事前に分かればと思い質問させて頂きました。
    ご教示頂けましたら幸いです。よろしくお願いします。

  • 個人事業主として業所得となる株式投資の入力方法について

    個人事業主となり、本業の設計業務以外に株式投資や先物取引等の副業をしています。
    そのため、株式投資セミナーや書籍の購入等、かなりの経費が掛かっています。
    一般に株式や先物取引は分離課税となり、経費は認められていないと思います。
    いろいろ調べると、株式投資も事業所得や雑所得として確定申告することができると聞きました。そうすればいろいろな経費が認められるようです。
    freee会計を使っていますが、収支ステップで単純に事業所得か雑所得として収入と源泉徴収額を記入するだけでいいのでしょうか?
    ご教授いただければ幸いです。

  • 個人事業主について。

    本業をしつつ、4月1日から副業を始めました。内容は、webデザインや動画編集です。
    しかし、4月、5月利益がほとんどなく、経費をギリギリ超えるくらいで今年は20万円を超えそうにないです。一応、開業する時に青色申告を申請しました。質問になります。
    ・青色申告を今年の4/3に提出したのですが、今年の確定申告は白色申告なのでしょうか。
    ・利益は今年が20万円以下になりそうです。確定申告は必要でしょうか。それとも、廃業届出を出した方がよろしいでしょうか。
    ・確定申告を出す場合、いつどこでどのようにして提出するのですか。
    ・サラリーマンが自腹で払った必要経費、特定支出控除の仕方を知りたいです。

  • 役員借入金、金銭消費貸借契約の内容、扱いについて

    1.返済期日について:
    個人から会社(資産運用会社)への貸付について、金銭消費貸借契約を結ぶにあたり返済期日の記載が必要かと思いますが、この場合の返済期日は一般的にいつに設定したらよいのでしょうか。
    (期日を記載しなくても良ければ問題ないのですが、期日がない金消もいかがなものかと思いました)
    無利息、当面返済予定はなく、目的は、資産運用会社の子会社(事業法人)への出資金と有価証券等の運用原資です。(金銭消費貸借契約に目的は記載していません)

    2.勘定科目:
    この役員借入金は、新たに役員借入金(長期)の科目を作り、固定負債としていますが、正しいでしょうか。

    3.期日が到来した際、新たな金消契約の締結日:
    1.で定めた返済期日が到来しても、実際には返済することなくそのまま継続する場合、、その際は、覚書で原契約の期日のみを変更する形でも良いのか、或いは再度金消契約を締結した方が良いのでしょうか。
    また、新たに金消を締結する場合において返済期日が月末の場合、新たに結ぶ金消契約の契約日は翌月1日としておけば良いのでしょうか。それとも月末同日にしておいた方が良いのでしょうか。

    細かいことで恐縮ですが、後々贈与の指摘等面倒なことにつながらないよう、スタンダードな処理をしておきたく相談させていただきました。よろしくお願いいたします。

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依頼内容

普通法人設立(株式/合同/合資など)

累計400社以上の会社設立を支援してきました。

月次で面談・監査

中小企業向けの決算税務申告から大企業・上場企業・上場準備企業向けの決算税務申告(外形標準課税、税効果会計等企業会計基準準拠、監査法人対応等)まで対応可能です。

株式上場(IPO)支援

多数のIPO準備会社を支援してきました。 2023年 ナイル、笑美面、AVILEN、リアルゲイト 2022年 モイ、POPER、フーディソン、ELEMENTS 2021年 ハイブリッドテクノロジーズ、サクシード、JDSC、AB& Company、デリバリーコンサルティング、テンダ、ネオマーケティング、ヒューマンクリエーションホールディングス 2020年 7社(文字数制約社数)

記帳代行

会計帳簿作成の代行や指導が必要なお客様の多様なニーズにお応えします。特にIT系企業とEコマースのお客様のサポートを得意としております。

出資(VC/個人投資家など)

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 決算申告のみ対応
  • 記帳指導(自計化)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 借入(金融機関)
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
  • 経営計画策定
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)

対応業種

IT

スタートアップベンチャーに多い業種のため。直近7年間のIPO支援実績31社。freee導入支援、経理業務のペーパレス化、Eコマース(EC)支援実績も多数。              

不動産・レンタル

富裕層の資産管理会社、海外不動産投資、不動産ファンドなどに精通しているため              

レジャー・娯楽

インバウンドビジネスの引き合い多く、同業界の顧客多数                         

その他対応可能分野

  • 建設
  • 製造・加工
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
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