クローバー会計事務所｜所長直接対応・スポット相談・小規模事業者歓迎（東京都中央区）｜freee税理士検索

クローバー会計事務所｜所長直接対応・スポット相談・小規模事業者歓迎の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 100%オーナー企業ではない非上場中小での取締役会非設置のデメリット・リスク

  弊社の株主は85%ほどがＭＢＯ会社（代表取締役社長が100%株主の親会社）で残り15%ほどが取引先3社となっています。
  現在、取締役会設置会社で、監査役が1人です。
  本来よろしくないと思いますが、経理部長が監査役を兼務していて、ほぼ名目上の監査役の状態です。
  その監査役兼経理部長が高齢な事もあり今後の事を考えないといけない形です。

  取締役会非設置会社に移行すれば監査役は不要になると思いますが、その際のデメリットというのは信用低下以外にどのような点がありますか？
  例えば今まで取締役会決議で済んでいた事が総会決議が必要になるデメリットがあったりするのでしょうか？
  その辺りで実務的に手間・ハードルがかかるだけでなく、税務的にもリスクが大きくなるものなのでしょうか？
  現実的に100%オーナー企業でないと取締役会非設置会社は推奨されないものなのでしょうか？

  正直、前任と同じ様に自分（経理です）が監査役になるよう求められたらどうしようかと思っています。
  いざという時の責任もですし、退職（退任）したいと思っても後任不在でずっと権利義務監査役になってしまうのも嫌ですし。
  前任の監査役が権利義務監査役になるとしても、いずれ死亡した時に不在になってしまいますし、いずれは任期切れが来てしまいますよね。
  本来あり得ない兼務（建前上、監査役報酬ゼロ）という事で、経理部長としての給与が監査役報酬だと認定されるような税務上のリスクも多々ありますかね。

  • 回答日：2026/07/28
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：2件

• 従業員へ間違えて多く残業代を払ってしまった

  システム入力間違えで従業員へ多く残業代を支払ってしまった場合、
  返金していただくことは可能でしょうか。

  • 回答日：2026/07/28
  • 給与計算・年末調整
  • 回答数：6件

• 個人所有の自家用車を法人へ貸し出しについて

  今までは、個人所有の自家用車を、個人事業主で車両費を案分20％で仕訳していました。
  （法人は、未使用で案分無し）
  先月から、法人の利用割合が、90％以上となり個人事業主と法人で、最良の仕訳やり方がありましたらご教示願います。

  • 回答日：2026/07/28
  • 顧問税理士
  • 回答数：4件
  • 経費・計上

• 非常勤役員に対する退職金について

  10年ほど前に代表取締役から非常勤役員へ変更した際に、分掌変更による退職金を支給しております。今回、非常勤役員からも退任する予定ですが、再度退職金を支給しても問題ないのでしょうか。

  • 回答日：2026/07/27
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：3件

• 海外所得の日本での課税有無について

  1月6日に出国し、オーストラリアで給与を得ている
  日本の住民票住所はそのまま
  海外所得の日本での課税有無が不安

  • 回答日：2026/07/27
  • 国際税務・海外税務
  • 回答数：2件

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依頼内容

経理指導(個人/小規模法人)

小規模事業者様向けに、所長税理士が直接freeeの導入から経理DX化までを伴走支援します。「とりあえず初期設定だけスポットでお願いしたい」「自計化のレクチャーだけ受けたい」といったご要望も大歓迎です。日々の経理を自動化し、本業に集中できる環境をスピーディーに整えます。

借入(金融機関)

元銀行員・資金調達コンサル出身の所長が直接対応し、金融機関目線での的確な融資支援を行います。創業融資から運転資金の確保、返済猶予（リスケ）まで、顧問契約を前提としない単発の資金繰り相談（スポット相談）にも対応。説得力のある事業計画書の作成をサポートします。

法人の節税対策

「今の税理士の提案に物足りなさを感じる」「決算直前で対策を探している」といった経営者様からの、セカンドオピニオンやスポット相談も大歓迎です。役員報酬の最適化や保険の活用といった基本対策はもちろん、将来の事業承継を見据えた自社株の評価引き下げ（利益圧縮等）まで、小規模事業者様のステージに合わせた合法的かつ効果的な節税策を、所長税理士が直接ご提案します。

個人の節税対策

「法人成り（法人化）すべきか迷っている」「副業やライブ配信などの収益にかかる税金を抑えたい」といった小規模事業者様からのスポット相談を歓迎いたします。不動産投資の減価償却シミュレーションや、最新のデジタルビジネスにおける経費算入のアドバイスなど、所長自らが直接ヒアリングを行い、手元にキャッシュを最大限残すための最適なスキームをご案内します。

法人の税務調査

「顧問税理士がいない」「海外取引や外注費を指摘された」といった、調査直前のスポット相談や立ち会いのみのご依頼も大歓迎です。当事務所では、税務署からの指摘リスクが高い論点に豊富な対応実績があります。所長税理士が直接、事前準備から当日の立ち会い・折衝まで全責任を持って対応いたします。さらに、freeeを活用した「税務調査に強い経理体制」の構築まで伴走します。一人で悩まずお早めにご相談ください。

その他対応可能サービス

• 確定申告のみ対応
• 決算申告のみ対応
• 月次で面談・監査
• 記帳代行
• 経理代行(個人/小規模法人)
• 経理代行(中大規模法人)
• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(中大規模法人)
• 普通法人設立(株式/合同/合資など)
• その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
• 出資(VC/個人投資家など)
• 助成金/補助金
• 個人の税務調査
• 相続税対策
• 贈与税対策
• 事業承継
• M&A
• 事業再生
• 株式上場(IPO)支援
• 経営計画策定
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導

対応業種

IT

スタートアップやSES事業者など、成長スピードの速いIT企業の経理体制構築や資金調達支援を担当。クラウド会計・freee・弥生会計を活用した自動化導入を行い、月次決算の早期化・税務リスクの可視化を実現しています。補助金や開発費の会計処理にも精通しています。

不動産・レンタル

不動産投資法人や個人大家の税務顧問として、物件購入から節税スキーム設計、消費税還付、譲渡・相続まで一貫支援しています。特に、法人設立による所得分散や区分マンション・アパート購入時の減価償却最適化など、実務経験に基づく節税提案を得意としています。

飲食

飲食店・カフェ・居酒屋など、多店舗展開を行う飲食業の会計・税務を数多く支援しています。仕入原価率や人件費率の分析を通じて利益構造を可視化し、経営改善に直結する数値管理を実施。インボイス対応や軽減税率処理、店舗別損益の管理など、現場に即した実務的支援を得意としています。

製造・加工

中小製造業の経営改善・資金繰り支援に豊富な経験があります。棚卸・原価計算・海外仕入に関する税務処理に精通し、設備投資計画や補助金申請支援も対応可能。利益構造を可視化し、経営者が意思決定しやすい会計データ整備を重視しています。

小売・卸売

複数店舗を展開する小売業の経理体制整備や利益管理、在庫評価の最適化に多数の実績があります。POSデータと会計データの連携を通じて、粗利率の分析・原価率の平準化・不採算店舗の改善提案などを行っています。特に、飲食・アパレル・雑貨店など店舗運営に強い税務・会計支援を提供しています。

その他対応可能分野

• 建設
• 運輸・物流
• 金融・保険
• 士業・学術・専門技術サービス
• デザイン・制作
• レジャー・娯楽
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等

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