2025年11月26日に更新された情報です。
freee会計 エキスパート:個人事業主やフリーランスの方々は、仕事に取られる時間が多く、なかなか記帳や税金の処理をすることが出来ないと思います。当事務所では、そんな小規模事業者の方を応援し、日々の税務処理のお手伝いを行います。
税務職員として長年国税事務に従事していましたが、今までに培ってきた知識を地元の皆様に還元すべく、生まれ育った大洗町に税理士事務所を構えることに致しました。
個人事業主やフリーランスの方々は、仕事に取られる時間が多く、なかなか記帳や税金の処理をすることが出来ないと思います。当事務所では、そんな小規模事業者の方を応援し、日々の税務処理のお手伝いを行います。帳簿の付け方や税務処理に悩むなら、事業を軌道に乗せてください。税務処理のモヤモヤ引き受けます!
事務所は茨城県の東端にある大洗町にありますが、インターネット環境の普及でどちらにお住まいの方であっても必要なお手伝いは可能かと思っていますので、お気軽にご相談ください。
税理士業は、人と人とのお付き合いであると思っています。
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 60,000円〜 |
| ~3,000万円 | 180,000円〜 |
| ~5,000万円 | 要問合せ |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 240,000円〜 |
| ~3,000万円 | 要問合せ |
| ~5,000万円 | 要問合せ |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
〒311-1301 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町3553
茨城県
全国(国内のみ)遠隔対応可能
開業を予定している個人事業主です。
開業以前から仕入れ、販売し、開業後も販売を継続する商品の、会計ソフト上での記帳方法に悩んでいます。
以下のまとめ方で問題がないか、問題がある場合はおすすめの仕訳方法をご教示ください。
◾️開業前
開業前に売れた収入とそれに対する経費(印刷代や製造費)を数量×単価で算出し、雑所得とする
別途仕入れにかかった費用の領収書と売上明細をまとめておく
◾️開業後
開業時点で残っている数量×単価で金額を計算し、仕入高として開業日の日付で記帳する
年末に期末商品棚卸高を算出する際に、この方法で整合性が取れますでしょうか。
また、商品が複数あるのですが、
仕入高として記帳をする際に一括でまとめて問題ないでしょうか。
開業する為に学費を親名義で支払ってもらいましたが、自分が親に直接返金しています。開業経費になりますか?
2026年8月1日にイラストレーターとして開業予定です。
勉強を始めて日が浅く、初歩的な質問かもしれず恐縮なのですが
2026年の会計ソフトへの記帳方法及び確定申告の方法がわからないため質問させていただきます。
■現状について
・2026年1月まで会社員として働いており、1月末に退職
・2026年4月~7月に失業給付金をもらいつつ、日々の生活費として、デザイン受注をしたりグッズ販売をして月数万程度の収入を得ていた
・2026年8月からは上記仕事の受注数を増やし本格的に事業を開始する予定
・グッズは2025年12月に仕入れ、2026年1月から現在まで継続的に販売している(今後も販売予定)
■質問したい点は以下の2点です。
①開業届を出す日が、すでに収入のある2月からなどではなく8月からにするといった場合、
「退職後に日々の生活費をある程度確保しながら就職活動をつづけたのち、現在の仕事を本格稼働することにして8月に開業を決めた」というのは、開業日の根拠として十分でしょうか。
というのも、青色申告の届け出が開業から2カ月以内のため、「開業は2月からではないか」と判断されてしまった場合、すでに締め切りに間に合っておらず、開業後の収支は青色申告ができなくなると推察したからです。
②上記の場合、退職後~開業前の収入は給与所得、雑所得として計上するのが一般的だと思いますが、
その場合確定申告時に1~7月分は白色申告、開業後の8~12月は青色申告をするという形になるのでしょうか。
それとも、開業前の収入も事業所得としたうえで、2026年の収支すべてを青色申告にできるのでしょうか。
節税はしたいのですが、それよりも「税務調査の際に過不足なく説明できる」かつ「できるだけ青色申告のルールに則ってシンプルな記帳をしたい」という条件を優先したいです。
会計ソフトは導入しているため1年を通してすべて記帳はしていくつもりです。
昨年度まで一人暮らしの母に仕送りしていたので、確定申告時に老人扶養控除(別居)48万円を申請していました。
母は、77歳で年金90万/年と数百万円の貯金があります。
今年度から同居しており、住民票を「世帯分離」で転入しました。
確定申告時に、老人扶養控除(同居)58万円で申請可能でしょうか。
よろしくお願いいたします。
現在20歳大学生です。
家庭教師のバイト(2社掛け持ちで業務委託)が月7万、普通のバイト(1社で給与)月4万です。2026年の給与所得24万、業務委託での雑所得43万 程度になりそうです。2026年は課税なしでしょうか?給与と雑所得の計算方法がいまいち分からず教えて頂きたいです。
所得税の確定申告書の作成を市町村会場で行っても、消費税だけは税務署へと言われてしまします。長蛇の列の税務署会場へ行くなら、当税務署へどうぞ!
個人事業主やフリーランスの方々は、仕事に取られる時間が多く、なかなか記帳や税金の処理をすることが出来ないと思います。当事務所では、そんな小規模事業者の方を応援し、日々の税務処理のお手伝いを行います。帳簿の付け方を覚えるなら、本業を軌道に乗せましょう!
個人事業主やフリーランスの方々は、仕事に取られる時間が多く、なかなか記帳や税金の処理をすることが出来ないと思います。当事務所では、そんな小規模事業者の方を応援し、日々の税務処理のお手伝いを行います。帳簿の付け方を覚えるなら、本業を軌道に乗せましょう!
ふるさと納税を利用されている方は、大勢いらっしゃると思います。サラリーマンの場合、年間の寄附先が5市町村までであればワンストップ特例の適用を受けることが可能で、確定申告の手続き無しに制度を利用することができます。一方で、医療費控除など、他の内容で確定申告を行うと、ワンストップ特例の効果が切れてしまいます。 市町村から「税務署で手続きをしてください」と通知が来たら、当事務所にご相談ください。
税務署から税務調査の連絡があった場合、どうしたらよいかわからず、ただただ不安に感じてしまうことが多いと思います。私は経験を生かし税務調査への対応等、皆様のお力になればと思っています。 税務調査への対応は、対応の仕方や税法そのものに不慣れである場合、間違った対応をしてしまい、結果、納税者の皆様に不利な結果となってしまうことがあるわけです。税務調査への対応は、当事務所へお申し付けください。
飲食店は、日々の売上伝票の管理が大変かと思いますが、当事務所ではfreeeのアプリ連携機能を活用して、売上データの還元入力を行っており、全くの手間いらずです。
農業や漁業は、ある意味専門分野になりますが、長年税務署で個人担当として多くの農業所得者の方々の指導をさせていただきました。その経験が十分に生かせると思っています。
小規模事業所の方は、自己の業務管理で精一杯で、なかなか税務処理にまで割ける時間が少ないのが現状でしょうか。小規模事業者の税務処理はすべてお任せ下さい。確定申告時期も税務署の申告会場に行く手間と気力を軽減させていただきます。
フリーランスの方々は、自己の業務管理で精一杯で、なかなか税務処理にまで割ける時間が少ないのが現状でしょうか。小規模事業者の税務処理はすべてお任せ下さい。確定申告時期も税務署の申告会場に行く手間と気力を軽減させていただきます。