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ふじみの会計事務所｜公認会計士・税理士｜決算申告のみの単発に対応／全国オンライン対応の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 個人事業主開業経費について

  開業する為に学費を親名義で支払ってもらいましたが、自分が親に直接返金しています。開業経費になりますか？

  • 回答日：2026/09/04
  • 確定申告
  • 回答数：5件

• 税区分について

  海外企業からの動画制作・PR報酬について確認したいです。

  私は日本在住の個人事業主で、YouTube動画制作・PR掲載・広告的な紹介コンテンツ制作を行っています。AiraloやKLOOKなどの海外企業から、Wise経由でUSD報酬を受け取っています。

  取引内容は、旅行手配・宿泊手配・飲食提供そのものではなく、YouTube動画内でのPR掲載、動画制作、広告・紹介コンテンツ制作の対価です。

  現在freeeでは、海外企業からの売上について「売上高」、税区分は「対象外」で登録しています。freee上に「輸出免税売上」や「免税売上」の選択肢が見当たらないためです。

  日本の消費税法上は、非居住者に対する役務提供は原則として輸出免税の対象と理解しています。ただし、国内資産に係る運送・保管、国内での飲食・宿泊など、非居住者が国内で直接便益を受けるものは輸出免税にならないと認識しています。

  私の取引は海外法人向けの動画制作・PR掲載報酬なので、法律上は「輸出免税売上」に該当すると考えてよいでしょうか？
  また、freee上で「輸出免税売上」の税区分が表示されない場合、現状のように「対象外」で登録しておいて問題ないか、それとも別の税区分設定を有効化すべきか確認したいです。

  Wise手数料については、外国為替・海外送金に関する手数料として「支払手数料」、税区分は「対象外」で登録しています。こちらもこの処理で問題ないか確認したいです。

  • 回答日：2026/09/04
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：4件

• 海外子会社役員に係る課税関係および年末調整の取扱いについて

  当社の海外子会社（中国）において代表取締役社長を務めておりましたＡ氏につきまして、これまで日本の非居住者でありましたが、このたび帰国し、今後は日本の居住者となる予定です。併せて、日本の親会社の取締役に就任予定でございます。

  なお、役員報酬につきましては、日本の親会社からの支給に加え、中国の海外子会社からも支給を継続する予定としております。

  つきましては、下記3点についてご教示いただけますと幸いです。

  １．Ａ氏に係る所得税の取扱いについて
  日本の親会社においては、通常の役員と同様に年末調整を実施し、別途Ａ氏ご本人において、中国子会社からの報酬を含めて確定申告を行い、国内外の所得を合算して申告するという理解で相違ございませんでしょうか。

  ２．年末調整時の各種申告書の記載について
  年末調整に際して提出を受ける「基礎控除申告書」における「給与所得」欄には、日本居住者となった後に受領する中国子会社からの報酬額（所得金額）を含めて記載するとの理解でよろしいでしょうか。

  ３．中国側での課税および二重課税の調整について
  Ａ氏は引き続き中国子会社の代表取締役であるため、中国においても課税が生じる可能性があると認識しております。この場合、日本での確定申告において外国税額控除等により二重課税の調整がなされるとの理解で問題ないでしょうか。

  • 回答日：2026/09/04
  • 確定申告
  • 回答数：2件

• 開業以前から販売している商品の仕訳について

  開業を予定している個人事業主です。
  開業以前から仕入れ、販売し、開業後も販売を継続する商品の、会計ソフト上での記帳方法に悩んでいます。
  以下のまとめ方で問題がないか、問題がある場合はおすすめの仕訳方法をご教示ください。

  ◾️開業前
  開業前に売れた収入とそれに対する経費（印刷代や製造費）を数量×単価で算出し、雑所得とする
  別途仕入れにかかった費用の領収書と売上明細をまとめておく

  ◾️開業後
  開業時点で残っている数量×単価で金額を計算し、仕入高として開業日の日付で記帳する

  年末に期末商品棚卸高を算出する際に、この方法で整合性が取れますでしょうか。

  また、商品が複数あるのですが、
  仕入高として記帳をする際に一括でまとめて問題ないでしょうか。

  • 回答日：2026/09/04
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：3件

• ETCカード使用時の仕分について

  個人事業主です。事業用口座から支払われるETCカードを誤って個人での移動で使ってしまいました。
  仕分けは、事業主借　→ 未払金　良いのでしょうか。

  • 回答日：2026/09/04
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：5件

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依頼内容

決算申告のみ対応

顧問契約なしで、決算申告だけをお受けします。設立1期目の決算、前の税理士との契約が終わったあとの決算、freeeに入力はしたが締められていない決算。いずれもご相談ください。帳簿が途中でも、現状を確認したうえで記帳の立て直しから対応します。申告期限の3週間前までにご連絡いただければお受けできます。

記帳代行

freeeの入力が途中で止まっている状態からの立て直しに対応しています。まず中身を拝見し、どこまでできているか、何を直す必要があるかをお伝えしてから着手します。口座やカードの同期設定、勘定科目の整理、入力ルールの決め方までご説明しますので、翌期からご自身で入力する形にも移行できます。

普通法人設立(株式/合同/合資など)

株式会社・合同会社の設立と、その後の届出に対応しています。設立届、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届など、出す時期を過ぎると取り返せないものがあります。1期目をいつまでにするか、消費税の課税事業者を選ぶかどうかも、設立の段階でご相談ください。

確定申告のみ対応

顧問契約なしで、確定申告だけをお受けします。青色申告特別控除の要件を満たしているか、経費の按分に根拠があるか、消費税の申告が必要かを確認したうえで作成します。過去の申告に不安がある場合は、修正申告が必要かどうかもあわせて確認します。

法人の税務調査

税務調査の立会いに対応しています。事前に帳簿と証憑を確認し、聞かれる可能性の高い論点を洗い出したうえで臨みます。調査中は、その場でお答えするものと持ち帰るものを判断してお伝えします。他の税理士が申告された年分の調査でもお受けしています。

その他対応可能サービス

• 月次で面談・監査
• 月次で面談・監査
• 経理代行(個人/小規模法人)
• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(個人/小規模法人)
• 個人の節税対策
• 借入(金融機関)
• 個人の税務調査
• 株式上場(IPO)支援
• 経営計画策定
• 年末調整・法定調書作成

対応業種

建設

一人親方の方からのご相談が多い分野です。外注費として支払っているものが給与とみなされないか、材料費と工具の扱い、現場ごとの経費の分け方が論点になります。工期をまたぐ売上の計上時期も、決算のたびに確認します。freeeでの入力ルールを最初に決めておくと、翌期からの決算が楽になります。

生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）

美容師の方、とくに面貸しや業務委託で働く方からのご相談を多くお受けしています。給与ではなく報酬として受け取る場合の経費の範囲、自宅を事務所として使う場合の按分、材料の仕入れの扱いを整理します。確定申告が初めての方にも、順を追ってご説明します。

不動産・レンタル

賃貸物件をお持ちの方の申告に対応しています。減価償却の計算、修繕費と資本的支出の区分、中古物件の耐用年数の見積り、5棟10室という事業的規模の判定など、判断の分かれる論点を、根拠を示しながら整理します。物件を売却された年の譲渡所得もあわせてご相談ください。

IT

エンジニアの方や、受託開発をされている法人からのご相談に対応しています。検収基準での売上の計上時期、外注先への支払いが源泉徴収の対象になるかどうか、クラウドサービスの利用料や機材を資産に計上するかの判定などを確認します。freeeと請求管理ツールの連携もあわせてご相談いただけます。

士業・学術・専門技術サービス

士業として独立された方や、コンサルタントとして仕事を受けている方に対応しています。顧問契約による継続収入の計上時期、源泉徴収された税額の精算、自宅兼事務所の按分などを整理します。法人化した方がよいかどうかも、社会保険の負担を含めて試算をお出しします。

その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
• 製造・加工
• 運輸・物流
• 小売・卸売
• 金融・保険
• デザイン・制作
• 飲食
• レジャー・娯楽
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等

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