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マイクロ法人で車や事務機器を購入し、代表（個人事業主）にリースすることはできますか？
マイクロ法人の設立を検討しているフリーランスです。 私を代表とするマイクロ法人で「リース業」を営み、法人名義で購入した車や事務機器を代表（私）にリースして売上を計上することを思いついたのですが、なにか問題はありますか？ リース料を適切なものにし、契約書などを残せば税務調査で指摘されることはありませんか？ それとも税金逃れとして否認されてしまいますか？ リスク等ご教示頂けますと幸いです。
- 投稿日：2026/10/14
- 節税対策
- 回答数：5件
マイクロ法人と個人事業の二刀流における事業区分と税務上の注意点について
鍼灸・マッサージ業を営んでおり、今後、合同会社を設立して事業を分けることを検討しています。 具体的には、法人では店舗での自費施術、個人事業では訪問による健康保険適用の施術を継続する想定です。 この場合、法人と個人事業が類似事業と判断されることによる税務上の問題や、事業の実態が伴わない形式的な分割とみなされるリスクはありますか？ また、適切に区分するために必要な経理・契約・事業運営上の注意点について、一般論としてご教示いただきたいです。
- 投稿日：2026/10/12
- 節税対策
- 回答数：3件
私はとある大学で教員をしています。このたび、財団からの研究助成に採択され、助成金を貰えることになりました。この助成金は私個人の口座に振り込まれるものの使途が決まっており、使用期限や報告義務も定められ、未使用額については返金を要するなど、覚書を交わすこととなります。本助成金は所得税法第9条第1項第13号ニに基づく非課税所得に該当し、所得税の申告も不要と整理されています。 私の所属機関（大学）では研究助成金を機関で管理してくれる制度があります。使途特定の寄付という形で上記のお金を機関へ移し、自身の研究費として使用したいと思っております。 この際、寄附金受領証明書を所属機関から受領できるので、これを用いれば寄付控除を受けられるという認識です。 本来は所得でないお金の分で控除を受けられるので非常に利益を感じられるのですが、税法上特に問題ないという認識でよろしかったでしょうか。
- 投稿日：2026/10/02
- 節税対策
- 回答数：1件
法人で所有している鉄骨アパート(ワンルーム4室、ファミリー向け1室)の1室をその法人の事務所として使おうと考えています。 減価償却期間は標準では34年ですが事務所として利用するときは38年になる認識ですが合っているでしょうか。 また、事務所として利用しているとしていい条件についてもお伺いしたいです。 1棟の内1室だけの事務所利用でも事務所利用時の減価償却期間を適用してもいいのでしょうか。
- 投稿日：2026/09/26
- 節税対策
- 回答数：1件
現在、個人事業主として活動しておりますが、来年１年だけ雇用で働くことを検討しています。 小規模企業共済、経営セーフティ共済ともに掛けておりまして 個人事業主→雇用への転換の際に １．そのタイミングで小規模企業共済は共済事由A（廃業）で受け取る ２．経営セーフティ共済は４０か月を超えているので掛け止めをして１年間雇用で働き退職してから受け取る といった事は可能でしょうか。
- 投稿日：2026/09/12
- 節税対策
- 回答数：1件
法人で資産運用する場合と個人事業主で資産運用する場合、長期的にどちらが有利ですか？
現在、法人をこのまま続けるか、法人を廃業して個人事業主に戻るか悩んでいます。 資産運用の面で、法人に利益を残して投資信託を運用する場合と、個人事業主として得たお金で投資信託を運用する場合では、長期的にどちらが有利でしょうか。 比較を単純にするため、NISAなどの非課税制度は使わず、どちらも同じ投資信託を年率5％で長期運用する前提で考えています。 税金や社会保険料、運用益に対する税金、最終的に法人のお金を個人へ移す際の税負担まで含めて比較したいです。
- 投稿日：2026/09/10
- 節税対策
- 回答数：2件
雇用としての収入 不動産の家賃収入(黒字) 個人事業としての収入(赤字) があります。 家賃収入は夫婦で半々です。 (共有のため) 夫は会社員です。 この場合、私の税金は損益通算できますか?
- 投稿日：2026/09/09
- 節税対策
- 回答数：2件
相続時精算課税制度を利用する時の贈与契約書の箱型はありますか？
- 投稿日：2026/09/07
- 節税対策
- 回答数：1件
科目は何にしたらいいですか？
- 投稿日：2026/09/06
- 節税対策
- 回答数：4件
同一取引先の2案件を個人事業と法人に分けることは可能でしょうか？
2026年9月に合同会社を設立しました。 現在、同一の取引先から、業務内容が同じアプリ開発の別案件を2件受けています。 法人化に伴い、役員報酬・社会保険への加入・社宅制度の利用を予定しています。一方で、当面は個人事業も継続したいと考えています。 そこで、契約・請求をそれぞれ明確に分けたうえで、 ・一方の案件 → 個人事業主として契約 ・もう一方の案件 → 合同会社として契約 という形で併存させることは可能でしょうか？ 同一取引先かつ同じ業務内容でも、案件・契約・請求が別であれば、税務上問題ないかを確認したいです。
- 投稿日：2026/09/03
- 節税対策
- 回答数：3件
役員報酬を月10万円にすると、所得税と住民税はゼロになりますか（一人社長・1期目）
お聞きしたいことは次の3点です。 1. 役員報酬を月10万円（年120万円）にした場合、所得税と住民税がともにゼロになるという理解で合っていますか。 2. 住民税がかかり始めるのは月いくらからですか。所得税は月いくらからですか。境界の金額を教えてください。 3. 社会保険料の本人負担額と会社負担額は、月10万円の場合それぞれ年間いくらになりますか。 【前提】 ・2026年10月設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ、従業員なし ・決算期9月／資本金200万円／神奈川県川崎市 ・48歳、扶養家族なし、他に給与収入なし ・介護保険外サービス（高齢者の外出支援・旅行同行） 生成AIで試算したところ、給与所得控除と基礎控除により月10万円までは所得税・住民税ともゼロ、社会保険料の本人負担は年間約176,000円という結果が出ました。ただ、知人の経営者からは「月8万円ならゼロだと思うが、10万円は分からない。控除が入っていないのでは」と言われ、確信が持てません。 役員報酬は一度決めると期の途中で変えられないと聞いており、慎重に決めたいと考えています。最新の制度で検算していただけますと助かります。 月6万円・8万円・10万円で手取りと負担がどう変わるかも、あわせてご教示いただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/09/01
- 節税対策
- 回答数：1件
お手数をおかけしますが、以下ご教授願いたいです。 状況ですが、家賃7万円の賃貸。登記の住所はバーチャルオフィス（川崎アントレサロン・月4,180円）ですが、自宅の家賃を按分して経費にできますか。 自宅は事務作業の場所として使っています。水道光熱費、家賃も含めて、どういうふうな按分比率にしたらいいでしょうか？按分の割合は、何を基準に決めますか（面積／使用時間／日数など）何割くらいが妥当でしょうか。税務署に説明できる根拠の作り方をご教授願います。また自宅でのインターネット代も同様の考え方でいいのでしょうか。 また、スマホ代（通信費）は今年1月から現在ソフトバンク（個人名義）。iPhone17の機種代金を分割で支払い中ですが、会社の経費として認められるにはどうしたらいいでしょうか？ 法人名義に切り替える場合と、個人のまま按分する場合で、税務上どちらが有利でしょうか。 ・個人のまま按分する場合、何割が妥当ですか（5割／7割など、実務でよく通る水準） ・ 按分の根拠の残し方（通話明細、業務用の使用実態など） ・機種代金の分割も按分の対象になりますか ・法人契約に切り替える場合、分割の残債はどう扱いますか ・2台持ちにして1台を完全に法人用にするほうが分かりやすいですか
- 投稿日：2026/08/31
- 節税対策
- 回答数：2件
お世話になっております。 法人（事業内容：SaaS・システム開発会社）と個人（個人事業主：クリエイター業）の事業区分についてご相談です。 法人では、特定ジャンルの情報・レビューサイトを、データベース・検索・評価・ランキング等の機能を備えたWebサービスとして自社開発・運営する、Webサービス事業（SaaS事業）を考えています。 この法人のWebサービス事業（SaaS事業）の収益化手段として、AdSenseやアフィリエイト、タイアップ等を利用した場合、これらは法人のWebサービス事業の売上として扱って問題ないでしょうか。それとも、アフィリエイト等を行うことで別途「アフィリエイト事業」として扱う必要がありますでしょうか。 また、代表者個人でも別途ブログ等でアフィリエイト収入を得る予定です。法人と個人で媒体・運営主体・収益の入金先等を明確に分けていれば、それぞれ法人・個人の収益として区分して問題ないでしょうか。 ご相談の理由として、法人と個人で同じ「アフィリエイト」という収益手段を利用することで、同一事業とみなされたり、法人と個人間の利益相反・所得の付け替え等と判断されるリスクがないかを確認したいと考えています。 お忙しいところ恐縮ですが何卒宜しくお願い致します。
- 投稿日：2026/08/29
- 節税対策
- 回答数：2件
お世話になります。 これから個人事業主を考えているものです。 現在は会社員をしており，兼業（副業）は可能です。 知人より少しずつ当方個人で受ける仕事が 入ってきています。 会社員で雑所得として申告すると20万円までは 申告不要かと思います。 当方，毎年医療費控除にて確定申告をしております。 その場合は，20万円以下でも申告する義務があると 認識しております。 この場合，現在のところ数万円ですが， 今後個人で事務委託等をうけることがある場合， 開業届と青色申告承認申請書を届けた方が 住民税の節約になるのではないかと考えました。 当方横浜市で，住民税は約10%程と考えています。 複式簿記などは特に抵抗なくおこなえますので 負担感は少ないように思っています。 この考え方で開業届を出すことは現実的でしょうか。 何卒よろしくお願い申し上げます。
- 投稿日：2026/08/10
- 節税対策
- 回答数：4件
年収200万の妻50代に、年金収入９３万円のみの夫、配偶者控除や社会保険の扶養など、最大限利用できる控除や申請など教えてください。
- 投稿日：2026/08/06
- 節税対策
- 回答数：5件
今年6月に個人事業で貸店舗で経営していたパン屋を廃業しました。 今年11月に店舗兼用住宅で小さいパン屋を始めようと計画していましたが、建築会社の都合で建物完成が12月に延期になりオープンは12月末になりそうです。 小規模企業共済の共済金が必要だったので廃業届は出しました。 新しいお店は所得税がかからないくらいの小規模でやる予定なので、なるべく今年に経費を計上して貸店舗分の利益を減らしたいです。機械類を11月に購入しておけば開業届を11月に出し、2ヶ月分の減価償却と35万円の備品を一括償却で経費に計上することは可能なのでしょうか？開業日の定義について教えてもらえるでしょうか？よろしくお願いします。
- 投稿日：2026/08/04
- 節税対策
- 回答数：3件
一人法人＋個人事業主の場合の役員社宅（自宅家賃）の損金算入可否について
現在、一人合同会社を経営しており、個人事業主としても開業しております。 事業内容は以下の通りです。 ・法人（合同会社）：システム開発、AI関連などのシステム系事業 ・個人事業：デザインなどのクリエイティブ系事業 現在の自宅について、以下の変更を検討しております。 ・法人登記住所：バーチャルオフィス ・自宅賃貸契約：法人名義へ変更 ・自宅：代表社員の役員社宅として利用 ・個人事業：事業所所在地を自宅からバーチャルオフィス（コワーキングスペース利用可能なサービス）へ変更 ・個人事業側では自宅家賃を一切経費計上しない お忙しいところ恐縮ですが、上記のような形の場合、自宅の家賃を法人の役員社宅として法人の損金に算入することが可能か、ご教示いただけますでしょうか。
- 投稿日：2026/08/03
- 節税対策
- 回答数：5件
勤続37年2ヶ月で2028年6月に定年退職の予定です。 会社からの退職一時金1900万円、DC1100万円、拠出型企業年金保険（生命保険）1710万円の受け取り方で節税方法を質問させて下さい。 DCは加入期間20年以上で、60歳～75歳の受給期間になります。 他に所得として、DBが10万円／月、不動産所得が200万／年の予定です。
- 投稿日：2026/08/01
- 節税対策
- 回答数：1件
代表社員一人の合同会社を経営しています。個人で契約しているマンションの一室＋一部リビングを仕事部屋にしています。賃貸の一部を経費で落としたいのですが可能でしょうか。法人契約できるマンションに引っ越したいのですがなかなか審査が通らない状況です。
- 投稿日：2026/07/24
- 節税対策
- 回答数：6件
現在住宅を新築する予定ですが、このうち10~15％を事業用に使用する予定です。住宅ローンの都合上、土地建物は配偶者の名義です。電気代等は按分で経費計上しようと思いますが、賃借料を支払って、経費計上することは、配偶者の住宅ローン控除に影響するでしょうか？また、賃借料の有無にかかわらず固定資産税について、按分計上は可能でしょうか？よろしくお願いします。
- 投稿日：2026/07/19
- 節税対策
- 回答数：2件