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大学院生で奨学金をもらっています。大学からはこの奨学金は雑所得になるため、必ず確定申告をするようにと言われています。この場合には奨学金をもらっている人は個人事業主となるのでしょうか。青色申告をしたいのですが、特にやってはいけないなどありますでしょうか。 また、奨学金は月２０万円なのですが、マイクロ法人を立てると節税になりますでしょうか。
- 投稿日：2026/06/02
- 節税対策
- 回答数：3件
新設法人です。設立当初決算月を一般的に多い3月に設定しましたが、法人税の支払いの資金繰りから、繁忙期にあたる月に変更したいと考えました。 同時に、特定期間に売上給与共に1000万円を超える予定となりましたので、7カ月以下の短期にすることで免税期間が1期伸びることも理由の一つです。 しかし顧問税理士からは、短期決算による消費税免税期間の延長の為に決算月変更をしたとみなされ、税務署からの租税回避と指摘が入るリスクが高い。しかも1期目から決算月変更ならなおさら税務署に目をつけられる。繁忙期の兼ね合いなら設立当初に想定できていたはずと税務署に否認されるかもと否定されました。 免税期間は新設法人への制度であって、最大化することが資金繰りの理由があっても租税回避とみなされるのでしょうか。 決算月変更は節税対策として、税理士事務所のサイトや動画サイトでも見かけることがあるので、経営上の理由もあるのであれば問題ない認識でした。 一般的に決算月変更は租税回避とみなされ、上記のような理由の場合はリスクが高いので控えた方がいいのでしょうか。 役員は一人で決算期変更の手続きは煩雑ではないと考えています。 消費税免税メリットが大きい業種なのに、決算月変更を検討しない程のリスクがあるとは思っておりませんでしたので、実務上どうなのか教えて頂けるとありがたいです。
- 投稿日：2026/05/30
- 節税対策
- 回答数：2件
お世話になっております。 個人事業と法人の役務分離についてご相談です。（一人法人になります） 現状、以下のように整理を検討しています。 ■個人事業 ・ITコンサル（AI/DX支援、PMO、技術アドバイザリー） ■法人 システム開発（受託・SaaS・データ基盤構築を含む実装業務） ※個人・法人で顧客は完全に別になります 上記のような「個人＝コンサル・伴走支援」「法人＝開発・実装」という分離について、税務上問題ない整理かご確認いただけますでしょうか。 お忙しいところ恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。
- 投稿日：2026/05/28
- 節税対策
- 回答数：3件
複数の販売事業者の売上をまとめて一つの事業者が、ある１つの販売先へ売上をしました。 取りまとめている事業者は各販売事業者の売上を回収して、各販売事業者の売上分を販売先から回収して分配し渡しています。まとめている事業者には利益は発生しない内容です。 この取りまとめしている事業者は、別の商売をしていて消費税は簡易課税制度を取っています。 そのため売上金額に対する消費税を支払うことになるのですが、実際に販売する複数の販売事業者でもその金額に対する消費税を支払うことになります。 一つの商取引において発生する消費税を２重に支払うことになると考えられますが、１つの商取引において発生する消費税額まで還付してもらう方法はないのでしょうか。
- 投稿日：2026/05/28
- 節税対策
- 回答数：1件
法人で役員社宅として賃貸物件を契約しました。その際の経費の計上とfreeeへの登録方法を教えていただきたいです。 今回かかる初期費用は敷金、礼金、6月分の日割り家賃、翌月分（7月）の家賃、仲介手数料住宅保険（火災保険）、賃貸保証料の6つです。 この6つ全てが経費として計上できますか？ それとも役員負担をする必要がありますか？ 例えば8割家賃を経費にできて2割自己負担が必要な場合、家賃の他に初期費用のどの項目が自己負担が必要になりますか？ その際の freeeの登録方法も併せて教えていただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/05/25
- 節税対策
- 回答数：1件
近年夏季の気温上昇が激しいので通勤やオフィス業務中の熱中症対策にネッククーラー等を購入したいと考えているのですが、自転車や通勤定期のように経費になるのでしょうか？
- 投稿日：2026/05/23
- 節税対策
- 回答数：4件
FXで、法人と個人で両建て取引し、法人の利益を個人に移し替えできますか？
FXで、法人と個人でそれぞれ両建て取引をし、法人で損失を、個人で利益を出します。 これで法人の利益を減らし、個人に移すことになります。 法人税率より個人の分離課税の方が安いため、これで節税になるかと思います。 例えば、個人口座でドル円の「買い」ポジ、法人口座でドル円「売り」ポジを同時に持ちます。 仮にドル円が上昇したときに全て決済すれば、個人口座で利益が出て法人口座で損が出ます。 このような取引が税務上、問題あるでしょうか？ また、両建てする銘柄を別々にした場合はどうでしょうか？ 例えばCFD取引で、個人で「ダウ平均」の買いポジ、法人で「S&P500」の売りポジを持ちます。 ダウ平均とS&P500は高い相関性があるため、同一銘柄で両建てするのとほぼ同じ効果があります。 このような取引が税務上、問題あるでしょうか？
- 投稿日：2026/05/22
- 節税対策
- 回答数：0件
海外バイナリーオプションで得た収益から経費で落とせるものとして、細かく具体的に何が挙げられるのか知りたいです。 とあるサイトで、パソコンや周辺機器、借入金の利息等とお見かけしました。 自作PCでの場合で個々のパーツに対してもかかるのか、借入金の利息に経費が落ちるのだとしたらどのように計上、提示すればいいのかご教授いただきたいです。
- 投稿日：2026/05/22
- 節税対策
- 回答数：0件
同居両親を扶養に戻した方がいいのか、ぬいたままでいいのか教えていただけるとありがたいです。 年収は約430万円で両親(70歳以上)を扶養にいれていましたが、住宅ローンを組んだ(毎年約70万円返済)ので、住宅ローン控除のことを考え、2人を扶養から抜きました。 所得税のことばかり考えて扶養をぬきましたが、住民税のことを失念していて、今回前年度より4.５倍位多く取られることになりました。
- 投稿日：2026/05/21
- 節税対策
- 回答数：2件
法人で賃貸物件を契約しました。その際の経費の計上とfreeeへの登録方法を教えていただきたいです。 今回かかる初期費用は敷金、礼金、6月分の日割り家賃、翌月分（7月）の家賃、仲介手数料住宅保険（火災保険）、賃貸保証料の6つです。 この6つ全てが経費として計上できますか？ それとも役員負担をする必要がありますか？ その際の freeeの登録方法も併せて教えていただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/05/18
- 節税対策
- 回答数：0件
FXで、法人と個人で両建て取引し、法人の利益を個人に移し替えできますか？
FXで、法人と個人でそれぞれ両建て取引をし、法人で損失を、個人で利益を出します。 これで法人の利益を減らし、個人に移すことになります。 法人税率より個人の分離課税の方が安いため、これで節税になるかと思います。 例えば、個人口座でドル円の「買い」ポジ、法人口座でドル円「売り」ポジを同時に持ちます。 仮にドル円が上昇したときに全て決済すれば、個人口座で利益が出て法人口座で損が出ます。 このような取引が税務上、問題あるでしょうか？ また、両建てする銘柄を別々にした場合はどうでしょうか？ 例えばCFD取引で、個人で「ダウ平均」の買いポジ、法人で「S&P500」の売りポジを持ちます。 ダウ平均とS&P500は高い相関性があるため、同一銘柄で両建てするのとほぼ同じ効果があります。 このような取引が税務上、問題あるでしょうか？
- 投稿日：2026/05/18
- 節税対策
- 回答数：0件
個人事業でサービス業をしています。b to c形態です。これまで委託元から報酬という形で売り上げを得ていました。 個人事業としては年収100万円ほどです。 この度、委託元との関係でインボイス登録の検討を行なっています。その結果、インボイス登録をしない方が良いと結論づけました。 それで、今後は業務の支払いをお客様にしていただく際に、私個人への支払いと委託先への支払いとを領収書を分けて発行し支払い頂く形を考えています。その場で私への報酬は受け取ることにしたいと思います。 このようなやり方でしたら、委託元と私の間で、消費税のやり取りは生じていないと考えて良いでしょうか？
- 投稿日：2026/05/13
- 節税対策
- 回答数：1件
私は会社員です。所得税・住民税の税率は約４３％です。個人で下記の不動産を保有しているのですが、専業主婦の妻が社長の法人（合同会社として設立予定）に節税目的で所有権を移転したいと考えています。私の節税案についてアドバイスお願いします。 ■個人所有の不動産 ・千葉県山武市の１６７㎡の事業用土地（築年数不明の未登記プレハブ付） ・購入価格１５０万（土地８０万、プレハブ７０万）、現金一括購入 ・購入時の諸経費＝仲介手数料３３万、登記費４万５５００円、印紙税１０００円 ・固定資産税無し ・月額２．５万で地元の事業者に賃貸中。（地元不動産企業の管理委託費は賃料の５％） ・プレハブの減価償却期間は簡便法により２年 ■課題 購入２年後に減価償却が終わり、高額な税金の支払いが生じる ■対策 １２０万（土地８０万、建物４０万）で法人に仲介手数料なしで売却。 １２０万とした根拠は、譲渡税を最小化できる金額のため。 ■相談ポイント 物件価格１２０万の妥当性が税務署に無理なく説明可能でしょうか？ →帳簿価格は土地のみの８０万となるが、収益性が変わらない場合、安すぎると考えた。 →一方で１５０万を時価と考えると譲渡益が高額になる。 →同等の物件が現在は市場に出ていないこと、築年数不明のプレハブ再建築価格は 中古プレハブの価格帯に幅があることから、明確な時価の根拠を作ることが難しい 状況。１２０万であれば、２年経過したことによるプレハブ劣化を見込んだ値として 説明可能と考えた。
- 投稿日：2026/05/02
- 節税対策
- 回答数：1件
個人事業主なんですが、自宅兼事務所にしていて、自宅、家賃、光熱費、駐車場などお母さん名義なんですが、経費計上するにはお母さん名義でも大丈夫でしょうか？ それか僕の名義に変更しないと行けないでしょうか？
- 投稿日：2026/04/30
- 節税対策
- 回答数：3件
按分などの、プライベートと事業の割合など、自宅兼事務所の地代などの具体的に経費に計上できるかどうかの相談を管轄の税務署に相談するのと、税理士さんに相談するのではなにが違いますか？ やはりグレーというか、難しい状況の時は税務署側では無理と言われてしまうのでしょうか？ 逆に税理士さんの場合にはこういう運営なら可能だよと、具体的に教えていただけるのでしょうか？
- 投稿日：2026/04/27
- 節税対策
- 回答数：4件
扶養内のフリーランスですがアシスタントを雇っても扶養は外れませんか？
現在扶養内でフリーランスをしています。 仕事量が増えてきたためアシスタントバイトとして家族に手伝って貰いたいです。 例えば年収200万の場合、アシスタント代90万なら扶養内でいられますか？ 青色申告はe-taxで申請しており毎年65万控除されています。 また、毎年の経費は30万弱あります。 200万-90万-65万-30万=15万で捉え方は合っていますか？ また、青色申告承認申請書は未提出ですので、今から提出しても新規のため来年の1月からの適用となりますか？ それとも年度途中でも青色申告承認申請書を提出すれば経費計上できますでしょうか？
- 投稿日：2026/04/26
- 節税対策
- 回答数：3件
フリーランス（個人事業主）として活動しており、有料職業紹介事業の許可申請を検討しています。 許可要件として純資産500万円以上が必要ですが、現状約240万円不足しています。妻の口座から夫（私）の口座に約262万円を移動することで要件を満たしたいと考えています。 以下について教えてください。 1. 妻から夫への262万円の一括移動は贈与税の対象になりますか？ 2. 事業許可取得のための資金移動という目的は、贈与税の軽減・非課税に影響しますか？ 3. 一括移動以外に、税負担を最小化しながら262万円を夫名義の口座に移す方法はありますか？ なお、妻にも収入があり、移動するお金は妻固有の財産です。贈与契約書の作成も検討しています。
- 投稿日：2026/04/24
- 節税対策
- 回答数：2件
自宅の庭、名義は義祖父なのだが、そこに完全事業用の車の駐車場スペース、物置きのスペースを地域の相場を目安に経費計上したいのだが、駐車場は地域の相場平均額、物置のスペースに関しては最寄りレンタル倉庫の金額の半分を経費計上することは可能か？ もちろんその額は義祖父に払うが、年間20万円を超えないので義祖父も確定申告なしの認識であっているか確認したい、義祖父は年金暮らしで同じ家に住んでいる、物置に入れるものも完全事業用、
- 投稿日：2026/04/23
- 節税対策
- 回答数：4件
皆様宜しくお願い致します。 これからマイクロ法人を設立しようと考えています。その中での疑問についてアドバイス頂ければと思います。 質問 マイクロ法人の役員報酬を月4.5万円（年54万円）に設定した場合、妻のパート収入（年80万円社保なし）の方が高くなります。この場合、妻を私の社会保険の扶養に入れることは可能でしょうか？ 一般的に「被扶養者の年収が被保険者の年収の1/2未満」というルールがありますが、「個人事業主としての所得（500万円）」を合算して、私が世帯主（生計維持者）であることを証明すれば、扶養として認められる余地はありますか？ また、管轄の年金事務所や健康保険組合によって判断が分かれるポイントがあれば教えてください。
- 投稿日：2026/04/19
- 節税対策
- 回答数：2件
母が今年、源泉徴収なしで株式の譲渡益1500万を利確してしまいました。 この時点で、確定申告が必要になり、75歳である母の後期高齢者医療制度における所得へ計上されるため、健康保険料が上限の85万円になることは不可避であると考えています。 更に高額療養費にも影響することは分かったのですが、家族への影響が理解できていません。 同居者の構成は 母75歳、父75歳、姉43歳、姉41歳です。 母と父は後期高齢者医療制度に加入しており、姉は国民健康保険になります。 このとき、父と母を同一世帯のままにすると世帯の合算所得から父の医療費も上限が上がった形になってしまうため、月の医療費がある程度ある場合は、世帯分離した方が良いと聞きました。 今からやれる対策としては来年までに父と母を世帯分離することでしょうか。 また、この世帯分離をしないと父まで病院の窓口負担は3割に上がってしまうのでしょうか。 他にもやれることはあればお聞きしたいです。
- 投稿日：2026/04/16
- 節税対策
- 回答数：2件