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マイクロ法人で社宅スキームを利用したいのですが、登記から１年経過していないと法人契約ができないところが多く困っています。 調べてみると個人名義で契約した物件でも、会社が家賃を負担し、使用料を徴収していれば「住宅手当」ではなく「社宅」扱いになると書いてあるところと、「法人契約が大前提」というところがあり何が正解なのか分かりません。 どちらが正しいのかご教示お願い致します。
- 投稿日：2026/01/21
- 節税対策
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よろしくお願いします、個人です 8年くらい前おじいちゃんからある土地を贈与してもらいました その時は贈与税の申告もしました 今回その土地を売却することにしたのですが、 その際の取得費についての質問です この土地をおじいちゃんがいくらで買ったかの資料が残っていないのですが その場合やはり概算取得費の5％しか引けないでしょうか？ 何かいい方法はありませんか
- 投稿日：2026/01/20
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昨年の10月31日に栃木にある私名義の実家（昭和58年築）を売却しました。その売却益に関する税金のご相談です。 現在の住居は兵庫県宝塚市で令和1（2019）年7月に購入しました。その時は宝塚市内の賃貸に住んでいましたので、取得にかかる税金はありませんでした。購入のタイミングに合わせ、住民票は令和（2019）年9月に栃木県から宝塚に移動しました。実家には母が一人で住んでいましたが、この頃に近くの老人ホームに移りました。それ以降、実家には母の様子見も兼ねて月1回程度帰省していました。実家の電気ガス水道などはいつでも使えるよう契約は継続していました。 2022年に母が亡くなり、３回忌までは実家をそのままにしておくことにして、今般、売却に至った次第です。この間、年4回ほど実家のメンテナンスを兼ねて帰省していました。 実家の土地と家屋は平成28年に全て相続しております。建築当時の支払額はだいたい覚えていますが、支払額を証明する書類はありません。タックスアンサーに聞いたところ、減価償却するので価値はほぼゼロとのことでしたが・・・ 売却額は750万円、必要経費は202万円で、548万円ほどの売却益です。マイホーム売却益については3000万円控除の特例措置があるようですが、セカンドハウスは対象外とありました。が、母の介護のために残しておいた（たまに実家に連れ帰ってきた）経緯もあるためセカンドハウスではないと主張できるかもと一縷の希望を持っています。ただ、実家を主たる住居と主張すると宝塚のマンションを購入した時の取得税に遡及されるかも知れず、そうなるとやぶへび。 以上、節税の方法についてご指導ください。
- 投稿日：2026/01/19
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20歳から現在いる会社に勤務し、52歳で役員となり退職金を590万受け取りました。 現在59歳、60歳になりideco1100万を一括で受け取る。64歳で退職し、退職金600万を受け取る。 企業型ｄｃは40歳から52歳役員になるまで、そのごidco 移管 このケースで税金はどうなるでしょうか ※先ほどほぼ同じ内容で送信しましたが勤務年数を追記しました
- 投稿日：2026/01/17
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20歳から現在いる会社に勤務し、52歳で役員となり退職金を590万受け取りました。 現在59歳、60歳になりideco1100万を一括で受け取る。64歳で退職し、退職金600万を受け取る。 このケースで税金はどうなるでしょうか ※先ほどほぼ同じ内容で送信しましたが勤務年数を追記しました
- 投稿日：2026/01/17
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家と建物全てが、収用対象となり、移転補償となり2025年11月に 以下2種類の契約を行いました。 代替の土地に家を建てる予定です。（家のみ約5000万円） ①土地契約 代替地斡旋で、代替地提供の地主、事業者、私の三者契約で、 土地の買取金額約1,500万を受領し、代替地の地主に支払いが終わり、 両方の土地の名義は全て変更済みです。 ②建物補償契約 2028年迄に除去の契約で、契約時に9,000万、残金を除去後に受領です。 質問事項 ①収用の繰り延べ特例と収用の5000万円特例を年をまたぎ適用させる方法はあるのでしょうか。希望は繰り延べ特例を土地に適用し、2029年の確定申告で5000万円特例を適用させたい。 ②収用の5,000万円特例と併用できる小手お資産の売却に関連する特例は有りませんか。
- 投稿日：2026/01/15
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青色専従者の支給額変更について、業務が好調なので節税も兼ねて今年度1月から支給額を増やしていきたいのですが、いつまでに変更申請すれば大丈夫でしょうか。また、多く支給できる月があれば上乗せしたいので、変更額を通常支給する額より少し多めに申請することは可能でしょうか。すみませんが教えてください。
- 投稿日：2026/01/14
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教育資金として契約している変額保険：契・被：妻、受取人：夫 15年後に解約する想定ですが、その時点で妻が夫の扶養に入っているなら、解約した時の一時所得で扶養の範囲を上回ってしまうより、契約者を夫に変更して夫の所得にしておいた方がいいのかと考えています。問題ないでしょうか。 注意点等もあれば教えていただきたいです。 ※夫生命保険料控除枠は満額満たしています。
- 投稿日：2026/01/09
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夫に妻の学生特例年金の追納をしてもらう場合、夫の年収から控除はされますか？ 同一生計とは、妻の年収などに制限がありますか？ （年収100万は確定しています）
- 投稿日：2026/01/09
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先の話でありますが、配当金とアルバイト代を組み合わせてマイクロ法人設立を考えております。年間配当金税引き前1255万円、年間アルバイト代100万円(在宅)これで設立可能でしょうか。またデメリットはございますか。
- 投稿日：2026/01/01
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フリーランス医師の節税対策、マイクロ法人設立、顧問契約に関するご相談
現在、フリーの医師として診療を行っています。 常勤先はなく、全て非常勤・スポット勤務にて診療を行っています。 額面にて200-300万程度/月(税引き前)を推移しています。 今後、フリーで活動していくに当たりマイクロ法人を作成し社会保険料の節税や経費使用を考えています。 勤務先の一部で、給与の一部を法人口座への振り込みで対応できる勤務先があり、15-20万程度/月を見込んでおります。 給与受け取り先が20程度を数多くなったことや、マイクロ法人設立の有用性、年間顧問、その他節税についてご相談させていただければ幸いです。 何卒よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2025/12/31
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チャットレディをしています。自宅の家賃を経費にする場合領収書？明細書は何を提出したらいいですか？銀行振込なので通帳コピーがなくて困っています。
- 投稿日：2025/12/23
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会社設立を1月に予定しております。 freee会社設立を使用して定款の作成を進めておりますが、定款に記載する事業目的に関して1点ご質問があります。 ・やる可能性が少ない事業でも定款に記載しておけば、その事業に付随する経費は法人の経費として計上することは可能でしょうか。 （ストレートに申し上げると、節税的な観点で運用ができるかどうかという趣旨の質問となります）
- 投稿日：2025/12/22
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今年度から自宅兼会社の減価償却を考えており、計算方法を教えていただきたいです。 条件 •持ち家 •木造 •建築費：2,000万円（※土地除外済み） •事業使用割合：30%(延床面積91.91m2のうち27.32m2) •平成27年入居（＝2015年） •現在：2025年 → 経過10年 よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2025/12/17
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確定申告で医療費控除を申請したいのですが、源泉徴収額より医療費控除額のほうが多く、株式の譲渡益(特定口座）から控除できないでしょうか。
- 投稿日：2025/12/17
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副業の事業で妻が、青色事業専従者になった場合の社会保険の扶養について
夫：会社員(社会保険)、副業で個人事業主(青色申告) 夫の会社員としての年収は400万円 妻：夫の扶養（青色専従者になる予定） 夫は副業として開業予定です。 妻も事業の手伝い（週５日程度）をしたいと考えています。 夫の会社の社会保険の扶養（第3号被保険者）に入ったまま、 妻を青色事業専従者にできるのでしょうか？ 8.5万/月程度（102万/年）の給料を払う予定です。 また、配偶者控除は受けれるのでしょうか？ よろしく、お願いいたします。
- 投稿日：2025/12/16
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個人事業主として働いています。 一人親方のため、妻にも専従者給与を渡して一緒に働いてもらっています。 現場道具などが多くなり、妻の部屋に現場道具を置くこととなってしまい 妻がリビングか台所で寝るしかなくなってしまったため 別の部屋も借りることになってしまいました。 前の家は按分で何パーセントか経費にしていたのですが、 新しい家の家賃も経費として何パーセントか出来るものなのでしょうか？
- 投稿日：2025/12/15
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現在1期目の法人を運営しております。（2025年7月設立、6月決算） 売上が立ったので、役員報酬の支払いを考えております。 3ヶ月過ぎているため、損金計上は難しいのでは？という認識ですが、株主総会で取り決めをしておけば、3ヶ月以降のタイミングでも損金計上できる形で支払い始めができると聞いたことがあります。これは間違いでしょうか？ また、これを行う場合のリスクなどをご教示いただけますと幸いです。（税理士顧問契約で行うならリスク少ないが、個人で勝手に行うのはリスクが高いなど）
- 投稿日：2025/12/11
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配偶者を扶養している被保険者が、副業でデジタルコンテンツを販売する際に、配偶者にも業務に携わってもらう場合に注意すること
これから夫婦でデジタルコンテンツを作成し、ネット販売をしたいと考えています。 夫 現在収入なし。妻の扶養に入っています 妻 給与所得者 ふるさと納税や住宅ローン等はありません。 夫を扶養に入れたままにしたいので、妻の副業ということにして、妻が代表となって運営や確定申告をし、売上も妻の口座に入るようにしようと考えています。 以下についてお伺いしたいです。 ①デジタルコンテンツの制作の分担は以下で考えています。 妻(被保険者)：企画、デザイン、ネットショップ運営、税務処理、顧客対応 夫(被扶養者）：デザインのブラッシュアップ、パソコンを使用してのデータ制作、顧客対応 データの主な制作者が夫だと、実質的には夫に納税義務が発生するのでしょうか？扶養に入ったままにしたいので、詳しく知りたいです。 ②売上の振り分けについて以下のパターンで考えているのですが、どちらがよいでしょうか？ パターン1、夫の収入はゼロということにする。売上は妻の口座に入るようにして、そこから生活に必要な分を夫に振り込む。 パターン2、夫に業務委託として、扶養の範囲内に収まるように報酬を支払う。 ③開業届と所得税の青色申告承認申請書を出しておくメリット、デメリットはありますか？ 半年から1年のスパンでデジタルコンテンツを増やしていく予定ですが、売上が読めず、年間売上2〜3万円から100万円ほどの幅が生じる可能性があります。もしヒットすれば300万円を超える可能性もあります。 販売してすぐは売上があっても、数ヶ月すると売上が落ち、不定期な売上になると思われます。このような場合でも事業所得にできる可能性はあるのでしょうか。少なくとも数年は事業として継続するつもりです。 ④経費についてです。副業のためにパソコンを購入します。実際にデジタルコンテンツを販売するのは、パソコンを使い始めてから(デジタルコンテンツを作り始めてから)半年から1年ほどかかるのですが、この期間も減価償却できますか？ ⑤経費についてです。参考にするために他の人が作ったデジタルコンテンツを購入した場合、経費になりますか？飲食店に例えるなら、他店の料理を調査するようなものです。 よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2025/12/10
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私は専業主婦ですが、叔母と共有の土地の駐車場収入について法人化
専業主婦です。遠方に住んでいる叔母と共有の土地の駐車場収入が全部で年800万ほどあります（固定資産税、経費を引いた後）それとは別に、私一人が所有しているマンションの家賃収入が年９０万ほど（同じく）あります。 叔母と叔母の娘、私と私の息子で会社を作ったほうが税金、社会保障費の面から得策でしょうか？（国民健康保険料が高くて困っています） また、その際は私一人の名義であるマンション収入も会社の事業として含めても大丈夫でしょうか？
- 投稿日：2025/12/09
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