1125件中1-20件を表示
同一取引先の2案件を個人事業と法人に分けることは可能でしょうか？
2026年9月に合同会社を設立しました。 現在、同一の取引先から、業務内容が同じアプリ開発の別案件を2件受けています。 法人化に伴い、役員報酬・社会保険への加入・社宅制度の利用を予定しています。一方で、当面は個人事業も継続したいと考えています。 そこで、契約・請求をそれぞれ明確に分けたうえで、 ・一方の案件 → 個人事業主として契約 ・もう一方の案件 → 合同会社として契約 という形で併存させることは可能でしょうか？ 同一取引先かつ同じ業務内容でも、案件・契約・請求が別であれば、税務上問題ないかを確認したいです。
- 投稿日：2026/09/03
- 節税対策
- 回答数：3件
役員報酬を月10万円にすると、所得税と住民税はゼロになりますか（一人社長・1期目）
お聞きしたいことは次の3点です。 1. 役員報酬を月10万円（年120万円）にした場合、所得税と住民税がともにゼロになるという理解で合っていますか。 2. 住民税がかかり始めるのは月いくらからですか。所得税は月いくらからですか。境界の金額を教えてください。 3. 社会保険料の本人負担額と会社負担額は、月10万円の場合それぞれ年間いくらになりますか。 【前提】 ・2026年10月設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ、従業員なし ・決算期9月／資本金200万円／神奈川県川崎市 ・48歳、扶養家族なし、他に給与収入なし ・介護保険外サービス（高齢者の外出支援・旅行同行） 生成AIで試算したところ、給与所得控除と基礎控除により月10万円までは所得税・住民税ともゼロ、社会保険料の本人負担は年間約176,000円という結果が出ました。ただ、知人の経営者からは「月8万円ならゼロだと思うが、10万円は分からない。控除が入っていないのでは」と言われ、確信が持てません。 役員報酬は一度決めると期の途中で変えられないと聞いており、慎重に決めたいと考えています。最新の制度で検算していただけますと助かります。 月6万円・8万円・10万円で手取りと負担がどう変わるかも、あわせてご教示いただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/09/01
- 節税対策
- 回答数：1件
お手数をおかけしますが、以下ご教授願いたいです。 状況ですが、家賃7万円の賃貸。登記の住所はバーチャルオフィス（川崎アントレサロン・月4,180円）ですが、自宅の家賃を按分して経費にできますか。 自宅は事務作業の場所として使っています。水道光熱費、家賃も含めて、どういうふうな按分比率にしたらいいでしょうか？按分の割合は、何を基準に決めますか（面積／使用時間／日数など）何割くらいが妥当でしょうか。税務署に説明できる根拠の作り方をご教授願います。また自宅でのインターネット代も同様の考え方でいいのでしょうか。 また、スマホ代（通信費）は今年1月から現在ソフトバンク（個人名義）。iPhone17の機種代金を分割で支払い中ですが、会社の経費として認められるにはどうしたらいいでしょうか？ 法人名義に切り替える場合と、個人のまま按分する場合で、税務上どちらが有利でしょうか。 ・個人のまま按分する場合、何割が妥当ですか（5割／7割など、実務でよく通る水準） ・ 按分の根拠の残し方（通話明細、業務用の使用実態など） ・機種代金の分割も按分の対象になりますか ・法人契約に切り替える場合、分割の残債はどう扱いますか ・2台持ちにして1台を完全に法人用にするほうが分かりやすいですか
- 投稿日：2026/08/31
- 節税対策
- 回答数：2件
お世話になっております。 法人（事業内容：SaaS・システム開発会社）と個人（個人事業主：クリエイター業）の事業区分についてご相談です。 法人では、特定ジャンルの情報・レビューサイトを、データベース・検索・評価・ランキング等の機能を備えたWebサービスとして自社開発・運営する、Webサービス事業（SaaS事業）を考えています。 この法人のWebサービス事業（SaaS事業）の収益化手段として、AdSenseやアフィリエイト、タイアップ等を利用した場合、これらは法人のWebサービス事業の売上として扱って問題ないでしょうか。それとも、アフィリエイト等を行うことで別途「アフィリエイト事業」として扱う必要がありますでしょうか。 また、代表者個人でも別途ブログ等でアフィリエイト収入を得る予定です。法人と個人で媒体・運営主体・収益の入金先等を明確に分けていれば、それぞれ法人・個人の収益として区分して問題ないでしょうか。 ご相談の理由として、法人と個人で同じ「アフィリエイト」という収益手段を利用することで、同一事業とみなされたり、法人と個人間の利益相反・所得の付け替え等と判断されるリスクがないかを確認したいと考えています。 お忙しいところ恐縮ですが何卒宜しくお願い致します。
- 投稿日：2026/08/29
- 節税対策
- 回答数：2件
お世話になります。 これから個人事業主を考えているものです。 現在は会社員をしており，兼業（副業）は可能です。 知人より少しずつ当方個人で受ける仕事が 入ってきています。 会社員で雑所得として申告すると20万円までは 申告不要かと思います。 当方，毎年医療費控除にて確定申告をしております。 その場合は，20万円以下でも申告する義務があると 認識しております。 この場合，現在のところ数万円ですが， 今後個人で事務委託等をうけることがある場合， 開業届と青色申告承認申請書を届けた方が 住民税の節約になるのではないかと考えました。 当方横浜市で，住民税は約10%程と考えています。 複式簿記などは特に抵抗なくおこなえますので 負担感は少ないように思っています。 この考え方で開業届を出すことは現実的でしょうか。 何卒よろしくお願い申し上げます。
- 投稿日：2026/08/10
- 節税対策
- 回答数：4件
年収200万の妻50代に、年金収入９３万円のみの夫、配偶者控除や社会保険の扶養など、最大限利用できる控除や申請など教えてください。
- 投稿日：2026/08/06
- 節税対策
- 回答数：4件
今年6月に個人事業で貸店舗で経営していたパン屋を廃業しました。 今年11月に店舗兼用住宅で小さいパン屋を始めようと計画していましたが、建築会社の都合で建物完成が12月に延期になりオープンは12月末になりそうです。 小規模企業共済の共済金が必要だったので廃業届は出しました。 新しいお店は所得税がかからないくらいの小規模でやる予定なので、なるべく今年に経費を計上して貸店舗分の利益を減らしたいです。機械類を11月に購入しておけば開業届を11月に出し、2ヶ月分の減価償却と35万円の備品を一括償却で経費に計上することは可能なのでしょうか？開業日の定義について教えてもらえるでしょうか？よろしくお願いします。
- 投稿日：2026/08/04
- 節税対策
- 回答数：3件
一人法人＋個人事業主の場合の役員社宅（自宅家賃）の損金算入可否について
現在、一人合同会社を経営しており、個人事業主としても開業しております。 事業内容は以下の通りです。 ・法人（合同会社）：システム開発、AI関連などのシステム系事業 ・個人事業：デザインなどのクリエイティブ系事業 現在の自宅について、以下の変更を検討しております。 ・法人登記住所：バーチャルオフィス ・自宅賃貸契約：法人名義へ変更 ・自宅：代表社員の役員社宅として利用 ・個人事業：事業所所在地を自宅からバーチャルオフィス（コワーキングスペース利用可能なサービス）へ変更 ・個人事業側では自宅家賃を一切経費計上しない お忙しいところ恐縮ですが、上記のような形の場合、自宅の家賃を法人の役員社宅として法人の損金に算入することが可能か、ご教示いただけますでしょうか。
- 投稿日：2026/08/03
- 節税対策
- 回答数：5件
勤続37年2ヶ月で2028年6月に定年退職の予定です。 会社からの退職一時金1900万円、DC1100万円、拠出型企業年金保険（生命保険）1710万円の受け取り方で節税方法を質問させて下さい。 DCは加入期間20年以上で、60歳～75歳の受給期間になります。 他に所得として、DBが10万円／月、不動産所得が200万／年の予定です。
- 投稿日：2026/08/01
- 節税対策
- 回答数：1件
代表社員一人の合同会社を経営しています。個人で契約しているマンションの一室＋一部リビングを仕事部屋にしています。賃貸の一部を経費で落としたいのですが可能でしょうか。法人契約できるマンションに引っ越したいのですがなかなか審査が通らない状況です。
- 投稿日：2026/07/24
- 節税対策
- 回答数：4件
現在住宅を新築する予定ですが、このうち10~15％を事業用に使用する予定です。住宅ローンの都合上、土地建物は配偶者の名義です。電気代等は按分で経費計上しようと思いますが、賃借料を支払って、経費計上することは、配偶者の住宅ローン控除に影響するでしょうか？また、賃借料の有無にかかわらず固定資産税について、按分計上は可能でしょうか？よろしくお願いします。
- 投稿日：2026/07/19
- 節税対策
- 回答数：2件
① 現在、自宅を仕事場として使用しております。2月の法人化以降、8月に社宅制度へ切り替えるまでの2月〜7月分について、家賃の一部を法人の経費として計上することは可能でしょうか。可能な場合、按分方法や注意点も教えていただきたいです。 ② 携帯代・インターネット代（業務利用7〜8割）は個人名義で支払っております。2月以降の経費計上を失念していたのですが、過去分もまとめて経費処理することは可能でしょうか。
- 投稿日：2026/07/06
- 節税対策
- 回答数：2件
役員報酬報酬の所得税の節税対策はありますか？ 代表者は７０歳を超えています。
- 投稿日：2026/07/03
- 節税対策
- 回答数：1件
現在、法人会社の代表取締役を2004年から現時点まで継続していますが、まもなく退任して別会社で執行役員として働きます。 この場合、現在の法人会社から退職金を頂くので、退職所得控除の恩恵は受けられますか？ またこの場合の退職金の上限や控除額について教えてください。
- 投稿日：2026/07/03
- 節税対策
- 回答数：4件
現在個人事業主で二つの事業をしております。 売り上げの構成比率はAの事業8：Bの事業2ほどですが、どちらをマイクロ法人にするのがよろしいでしょうか。 （経費はほぼかからない事業なため、売り上げ≒利益となっております）
- 投稿日：2026/07/02
- 節税対策
- 回答数：3件
事実婚パートナーへの外注費は経費にできますか（個人事業主・YouTube運営）
個人事業として動画コンテンツ制作（YouTubeチャンネル運営）を営んでいます。事実婚のパートナーへ支払う対価の税務上の取り扱いについてご相談させてください。 【状況】 ・私は映像制作業の個人事業主（青色申告）です。 ・パートナーとは事実婚で、婚姻届は提出しておらず、住民票上の同一世帯・生計を一にしています。パートナー自身も開業済みの個人事業主です。 ・YouTubeチャンネルを運営しており、Google AdSenseは私名義の契約で、広告収益は私の口座に入金されます。 ・業務分担は、企画・買い出しは二人、撮影はパートナーが担当、台本・編集・投稿等は私が担当しています。 ・昨年の確定申告では、パートナーへの支払いを外注費として約110万円計上しています。 ・本年は1月〜4月分を支払えておらず、その間の収益はすべて私個人の収入として扱っています。5月分以降を改めて外注費として支払う形で再開したいと考えています。 【ご相談したいこと】 1. 事実婚（生計を一にする）のパートナーへ支払う業務委託の対価を、私の事業の外注費として経費計上することは可能でしょうか。所得税法56条は法律婚の配偶者・親族を対象とすると理解していますが、事実婚の相手に同条が準用される可能性も含め、どう考えるべきかご教示ください。 2. 経費として認められるために、業務委託契約書・単価表・毎月の請求書・銀行振込といった証憑のほか、整えておくべきものがあればお教えください。 3. 本年1〜4月分はすでに私個人の収入として扱っています。仮に外注費処理が可能な場合、5月分から支払いを再開するにあたり、1〜4月分はどのように取り扱うのが適切でしょうか（私の収入のまま確定させ、5月分以降のみ外注費とする方針で問題ないか）。 4. パートナーが受け取った対価からパートナー名義のカードで世帯の生活費の一部を負担する形を考えています。受け取った対価の一部が結果的に世帯の生活費に充てられることについて、税務上留意すべき点があればご教示ください。 5. 仮に外注費処理が難しい場合、チャンネル運営を二人の共同事業として位置づけ、利益を配分して各自が事業所得として申告する方法は考えられますか。その場合の要件や留意点（AdSenseが私名義であることとの整合性や、配分割合の根拠など）もあわせて教えてください。
- 投稿日：2026/06/26
- 節税対策
- 回答数：2件
事実婚パートナーへの外注費は経費にできますか（個人事業主・YouTube運営）
個人事業として動画コンテンツ制作（YouTubeチャンネル運営）を営んでいます。事実婚のパートナーへ支払う対価の税務上の取り扱いについてご相談させてください。 【状況】 ・私は映像制作業の個人事業主（青色申告）です。 ・パートナーとは事実婚で、婚姻届は提出しておらず、住民票上の同一世帯・生計を一にしています。パートナー自身も開業済みの個人事業主です。 ・YouTubeチャンネルを運営しており、Google AdSenseは私名義の契約で、広告収益は私の口座に入金されます。 ・業務分担は、企画・買い出しは二人、撮影はパートナーが担当、台本・編集・投稿等は私が担当しています。 ・昨年の確定申告では、パートナーへの支払いを外注費として約110万円計上しています。 ・本年は1月〜4月分を支払えておらず、その間の収益はすべて私個人の収入として扱っています。5月分以降を改めて外注費として支払う形で再開したいと考えています。 【ご相談したいこと】 1. 事実婚（生計を一にする）のパートナーへ支払う業務委託の対価を、私の事業の外注費として経費計上することは可能でしょうか。所得税法56条は法律婚の配偶者・親族を対象とすると理解していますが、事実婚の相手に同条が準用される可能性も含め、どう考えるべきかご教示ください。 2. 経費として認められるために、業務委託契約書・単価表・毎月の請求書・銀行振込といった証憑のほか、整えておくべきものがあればお教えください。 3. 本年1〜4月分はすでに私個人の収入として扱っています。仮に外注費処理が可能な場合、5月分から支払いを再開するにあたり、1〜4月分はどのように取り扱うのが適切でしょうか（私の収入のまま確定させ、5月分以降のみ外注費とする方針で問題ないか）。 4. パートナーが受け取った対価からパートナー名義のカードで世帯の生活費の一部を負担する形を考えています。受け取った対価の一部が結果的に世帯の生活費に充てられることについて、税務上留意すべき点があればご教示ください。 5. 仮に外注費処理が難しい場合、チャンネル運営を二人の共同事業として位置づけ、利益を配分して各自が事業所得として申告する方法は考えられますか。その場合の要件や留意点（AdSenseが私名義であることとの整合性や、配分割合の根拠など）もあわせて教えてください。
- 投稿日：2026/06/26
- 節税対策
- 回答数：1件
個人事業主の引っ越しにおける保証金（100%償却）が経費になるか
私は個人事業主で、自宅がプライベート兼職場となっています。 引っ越しをするのですが、保証金（100%償却）は経費にできますか？ ※引っ越し先も、プライベート自宅兼職場です ※自宅は職場と兼用なので、按分する前提です
- 投稿日：2026/06/23
- 節税対策
- 回答数：2件
飲食店の個人事業主をしています。 事業所とは別の場所に自宅として新築一戸建てを建設予定てす。 その家の一部屋を仕事部屋として活用したいのですが、経費計上は可能でしょうか？ 飲食業なのでその部屋で料理を作ったりはしませんが、経理や事務作業、メニュー開発や勉強、リモート打ち合わせ等に使いたいと思っています。
- 投稿日：2026/06/18
- 節税対策
- 回答数：4件
現在、当社では旅費規程を整備しており、出張日当（5,000円／日）の規定があります。 一方で、これまでは出張日当を経費精算ではなく、役員報酬に加算する形で支給しておりました。 今後、税務上・社会保険上適切な処理へ変更したいと考えておりますので、以下についてご教示いただけますでしょうか。 【確認したいこと】 ① 旅費規程に基づく出張日当について、今後は給与ではなく経費精算として処理することは可能でしょうか。 ② その場合、所得税および社会保険料の対象外として取り扱って問題ないでしょうか。 ③ freee人事労務では支給せず、freee会計側で旅費交通費（出張日当）として処理する運用で問題ないでしょうか。 ④ 現在まで役員報酬に含めて支給していた分について、今後のみ処理方法を変更する形で問題ないでしょうか。 ⑤ 出張日当を経費処理する場合、出張申請書や出張報告書の作成・保存は必要でしょうか。また、税務上必要となる証憑や運用ルールがあれば教えてください。 ⑥ 税務上・社会保険上、他に注意すべき点や推奨される運用方法があればご教示ください。 よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/06/18
- 節税対策
- 回答数：2件