経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24424

Question

役員貸付金の返済について

役員貸付金の返済する際に、どのような契約書を結んでおけば、税務調査で指摘されませんか？昨年（2025年）でカードを間違えてプライベート使用してしまったものを今年、支払って返済したいです。

利用日　　利用先　　私的利用額　返金・取消額　対象元本　利息起算日

2025/3/10　〇〇店　　 50,000円　　　0円　　　 50,000円　2025/3/11

2025/8/20　〇〇社　　 30,000円　　　0円　　　 30,000円　2025/8/21

合計　　　　　　　　　　　　　　 80,000円

各利用額 × 年利率 × 利用日の翌日から支払日までの日数 ÷ 365

このように細かく記載する必要ありますでしょうか？
詳しく教えていただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

補足です。

ご回答のとおり、契約書の作成と銀行振込による証拠の保管が重要です。

利率については、税務上、無利息または著しく低い利率の場合に経済的利益が問題となることがあります。少額であっても、返済日・返済額・利息の有無を契約書や振込記録で残しておくと安心です。

仕訳例（法人側）を補足します。返済・利息受取時：「普通預金 〇〇円 / 役員貸付金 80,000円」「普通預金 〇〇円 / 受取利息 〇〇円」。

なお、今後は法人カードの私的利用が発生した場合には速やかに返済する運用にされることをお勧めします。役員貸付金の残高が大きくなると金融機関の融資審査でマイナス評価になる場合があります。

Answer 2

税務調査対策として契約書を作成します。ご提示いただいた詳細な明細と利息計算は、算定根拠を明確に示せるため非常に有効です。
契約書本文には元本総額（8万円）、利率、総利息額、返済方法を記載し、詳細な内訳表は「別紙」として添付するとよいでしょう。
最も重要なのは、契約通りに「元本と利息の合計額」を会社口座へ一括で振り込み、通帳に客観的な返済の証拠（資金移動の事実）を残すことです。