2021年12月08日に更新された情報です。
freee会計 エキスパート:ぐちゃぐちゃになった会計freeeを整理し、自計化をもう一度、ご一緒に始めませんか? クラウド型会計ソフト会計freeeは、とても便利な反面、使いこなすのが難しい?!
会計freeeは、クラウド型会計ソフトの強みを発揮し、日々進化しています。急に、昨日までのビューと違っていることもしばしば。連携できるソフトもどんどん増えています。そんな会計freeeをお客様お一人で頑張って使ってみたけれど、もうお手上げになってしまった。。。。
日々進化するfreeeに付いていくことは、会計のプロでも大変です。まず、ぐちゃぐちゃになってしまった会計freeeを整理し、今後の自計化をお客様とご一緒に作り上げてまいります。せっかくの会計freeeです。最先端の会計ソフトで、自計化しましょう。
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 120,000円〜 |
| ~3,000万円 | 要問合せ |
| ~5,000万円 | 要問合せ |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 200,000円〜 |
| ~3,000万円 | 500,000円〜 |
| ~5,000万円 | 500,000円〜 |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
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遠隔対応不可
介護処遇改善加算の賃金改善についての反映方法について、困っています
私は、合同会社一人法人です、代表社員の私自身がケアマネジャーとして働いています。
現在、処遇改善加算の算定を検討しています。
加算で入ってくる金額は、月5,000~6,000円程度を想定しています。
この処遇改善加算分を、私自身への賃金改善として支給したいと考えています。
そこで確認したいのですが、
① 一人法人の代表社員である私に、処遇改善加算分を支給することは可能でしょうか?
厚生労働省QAには可能と記載ありました。
② 支給する場合、「役員報酬の増額」ではなく、「一時金・賞与のような形」で支給する方法は可能でしょうか?
③ その場合、税務上は「役員賞与」として扱うことになるのでしょうか?
また、会社の経費(損金)として認められるために、どのような手続き・決議・届出が必要でしょうか?
④ 処遇改善加算の制度上は「賃金改善」として認められても、税務上は損金にならない、ということがあるのでしょうか?
⑤ 私としては、役員報酬を途中で変更することで社会保険や税務上の問題が出るのは避けたいので、現在の月額役員報酬は変更せず、処遇改善加算分だけを別途支給する方法が一番安全なのかを知りたいです。
※要介護認定者にかかる介護報酬費+処遇改善加算分の金額上乗せは、国保連合会へ請求
※要支援認定者にかかる介護予防費用+処遇改善加算分の金額上乗せは、市から委託を受けた、民間事業者へ請求します。この民間事業者と当事業所は介護予防事業にかかる委託契約関係です。
一人法人の場合に、実際にどの方法で処理するのが一番適切なのか、
「制度上可能か」「税務上損金になるか」「freeeではどう処理するか」などを教えていただきたいです。
処遇改善加算として受け取ったお金を、私への賃金改善として支給しながら、税務上も問題のない方法を選びたいです。私の法人の場合、具体的にどうするのが一番安全ですか?
事業用乗用車。例年になくエンジン回りの故障が相次ぎ、30万円を超える修理費を支払いましたが、修理が複数回(エンジン回りの異なる故障)になったため、一回の費用は10万円未満でした。これらをエンジン回りの更新として資産化することは可能でしょうか?赤字決算を避けるための必要からの質問です。
個別注記表の作成について,今回初めてフリーで決算(3月決算)を行いましたが個別注記表は今まで作成したことがなく、今回当社にて新規建物を建てるにあたり提出書類の中に個別注記表(直近事業年度)を用意するよう依頼がありましたので教えていただきたいと思います。
例文は以下①当方がAIから見立てた例文の内容です。又はフリー会計にあった例文にはリース料のことなどになりますが内容が違うので最低何が必要か教えていただきたいと思います。またどこから数字を当てはめればよいか教えていただくと大変助かります。
①1.重要な会計方針に係る注記
(1) 有形固定資産の減価償却の方法
定額法(または定率法)によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2) 引当金の計上基準
貸倒引当金:債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式(または税込方式)によっております。
2.貸借対照表に関する注記
(1) 有形固定資産の減価償却累計額: ◯,◯◯◯,◯◯◯円
(2) 役員に対する金銭債権(または債務):
取締役◯◯ ◯◯に対する短期貸付金: ◯,◯◯◯,◯◯◯円
3.株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 発行済株式の種類及び総数: 普通株式 ◯◯株
(2) 自己株式の種類及び総数: 該当事項はありません。
(3) 配当に関する事項: 該当事項はありません。(※配当を行った場合はその内容を記載)
4.関連当事者との取引に関する注記
(1) 役員及び個人主要株主等
・属性: 代表取締役
・氏名: ◯◯ ◯◯
・取引の内容: 資金の貸出(または借入)
・取引金額: ◯,◯◯◯,◯◯◯円
・期末残高: ◯,◯◯◯,◯◯◯円
5.その他の注記
特段の記載事項はありません。
freeeの例文は以下の通りです。
省略します。
収益事業を行わない一般社団法人を8月に登記しました。
会員(企業)から入会金、年会費を集めますが、会費は1,000万超えるかどうかのラインです。
企業側からみると請求書は適格請求書を発行できるようインボイスの届出をしたほうがいいでしょうか?
同一取引先の2案件を個人事業と法人に分けることは可能でしょうか?
2026年9月に合同会社を設立しました。
現在、同一の取引先から、業務内容が同じアプリ開発の別案件を2件受けています。
法人化に伴い、役員報酬・社会保険への加入・社宅制度の利用を予定しています。一方で、当面は個人事業も継続したいと考えています。
そこで、契約・請求をそれぞれ明確に分けたうえで、
・一方の案件 → 個人事業主として契約
・もう一方の案件 → 合同会社として契約
という形で併存させることは可能でしょうか?
同一取引先かつ同じ業務内容でも、案件・契約・請求が別であれば、税務上問題ないかを確認したいです。