2021年12月08日に更新された情報です。

唐澤ルミ税理士事務所

認定アドバイザー 3つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 134162)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート:
    freee会計の基本操作や記帳・経理に関する入門試験に合格したアドバイザーです。日常的にfreee会計で記帳業務を行っており、freee導入や記帳依頼のスムーズなやり取りが期待できます。

ぐちゃぐちゃになった会計freeeを整理し、自計化をもう一度、ご一緒に始めませんか? クラウド型会計ソフト会計freeeは、とても便利な反面、使いこなすのが難しい?!

  • 神奈川県横浜市神奈川区栄町88番地1 つま正ビル502
  • 045-534-3963 (問合せ担当者名 : 唐澤 ルミ )045-534-3963 (問合せ担当者名 : 唐澤 ルミ )
  • 実績 個人事業主 個人事業主: 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人(小規模) 法人(小規模): 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 人事労務 人事労務: 人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
月次で面談・監査記帳代行普通法人設立(株式/合同/合資など)
強みの業種
小売・卸売飲食
訪問可能エリア
東京都神奈川県
#所長が女性

会計freeeに特化した事務所です。

会計freeeは、クラウド型会計ソフトの強みを発揮し、日々進化しています。急に、昨日までのビューと違っていることもしばしば。連携できるソフトもどんどん増えています。そんな会計freeeをお客様お一人で頑張って使ってみたけれど、もうお手上げになってしまった。。。。
日々進化するfreeeに付いていくことは、会計のプロでも大変です。まず、ぐちゃぐちゃになってしまった会計freeeを整理し、今後の自計化をお客様とご一緒に作り上げてまいります。せっかくの会計freeeです。最先端の会計ソフトで、自計化しましょう。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 120,000円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 200,000円〜
~3,000万円 500,000円〜
~5,000万円 500,000円〜
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒221-0052 神奈川県横浜市神奈川区栄町88番地1 つま正ビル502

訪問可能エリア

東京都, 神奈川県

遠隔対応可能エリア

遠隔対応不可

唐澤ルミ税理士事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 介護処遇改善加算の賃金改善についての反映方法について、困っています

    私は、合同会社一人法人です、代表社員の私自身がケアマネジャーとして働いています。
    現在、処遇改善加算の算定を検討しています。
    加算で入ってくる金額は、月5,000~6,000円程度を想定しています。
    この処遇改善加算分を、私自身への賃金改善として支給したいと考えています。
    そこで確認したいのですが、
    ① 一人法人の代表社員である私に、処遇改善加算分を支給することは可能でしょうか?
    厚生労働省QAには可能と記載ありました。
    ② 支給する場合、「役員報酬の増額」ではなく、「一時金・賞与のような形」で支給する方法は可能でしょうか?
    ③ その場合、税務上は「役員賞与」として扱うことになるのでしょうか?
    また、会社の経費(損金)として認められるために、どのような手続き・決議・届出が必要でしょうか?
    ④ 処遇改善加算の制度上は「賃金改善」として認められても、税務上は損金にならない、ということがあるのでしょうか?
    ⑤ 私としては、役員報酬を途中で変更することで社会保険や税務上の問題が出るのは避けたいので、現在の月額役員報酬は変更せず、処遇改善加算分だけを別途支給する方法が一番安全なのかを知りたいです。
    ※要介護認定者にかかる介護報酬費+処遇改善加算分の金額上乗せは、国保連合会へ請求
    ※要支援認定者にかかる介護予防費用+処遇改善加算分の金額上乗せは、市から委託を受けた、民間事業者へ請求します。この民間事業者と当事業所は介護予防事業にかかる委託契約関係です。

    一人法人の場合に、実際にどの方法で処理するのが一番適切なのか、
    「制度上可能か」「税務上損金になるか」「freeeではどう処理するか」などを教えていただきたいです。
    処遇改善加算として受け取ったお金を、私への賃金改善として支給しながら、税務上も問題のない方法を選びたいです。私の法人の場合、具体的にどうするのが一番安全ですか?

  • 修理費を資産化できるか?

    事業用乗用車。例年になくエンジン回りの故障が相次ぎ、30万円を超える修理費を支払いましたが、修理が複数回(エンジン回りの異なる故障)になったため、一回の費用は10万円未満でした。これらをエンジン回りの更新として資産化することは可能でしょうか?赤字決算を避けるための必要からの質問です。

  • 個別注記表の作成について

    個別注記表の作成について,今回初めてフリーで決算(3月決算)を行いましたが個別注記表は今まで作成したことがなく、今回当社にて新規建物を建てるにあたり提出書類の中に個別注記表(直近事業年度)を用意するよう依頼がありましたので教えていただきたいと思います。
    例文は以下①当方がAIから見立てた例文の内容です。又はフリー会計にあった例文にはリース料のことなどになりますが内容が違うので最低何が必要か教えていただきたいと思います。またどこから数字を当てはめればよいか教えていただくと大変助かります。

    ①1.重要な会計方針に係る注記
    (1) 有形固定資産の減価償却の方法
    定額法(または定率法)によっております。
    ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
    (2) 引当金の計上基準
    貸倒引当金:債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
    貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
    回収不能見込額を計上しております。
    (3) 消費税等の会計処理
    税抜方式(または税込方式)によっております。

    2.貸借対照表に関する注記
    (1) 有形固定資産の減価償却累計額: ◯,◯◯◯,◯◯◯円
    (2) 役員に対する金銭債権(または債務):
    取締役◯◯ ◯◯に対する短期貸付金: ◯,◯◯◯,◯◯◯円

    3.株主資本等変動計算書に関する注記
    (1) 発行済株式の種類及び総数: 普通株式 ◯◯株
    (2) 自己株式の種類及び総数: 該当事項はありません。
    (3) 配当に関する事項: 該当事項はありません。(※配当を行った場合はその内容を記載)

    4.関連当事者との取引に関する注記
    (1) 役員及び個人主要株主等
    ・属性: 代表取締役
    ・氏名: ◯◯ ◯◯
    ・取引の内容: 資金の貸出(または借入)
    ・取引金額: ◯,◯◯◯,◯◯◯円
    ・期末残高: ◯,◯◯◯,◯◯◯円

    5.その他の注記
    特段の記載事項はありません。

    freeeの例文は以下の通りです。
    省略します。

  • インボイスについて

    収益事業を行わない一般社団法人を8月に登記しました。
    会員(企業)から入会金、年会費を集めますが、会費は1,000万超えるかどうかのラインです。
    企業側からみると請求書は適格請求書を発行できるようインボイスの届出をしたほうがいいでしょうか?

  • 同一取引先の2案件を個人事業と法人に分けることは可能でしょうか?

    2026年9月に合同会社を設立しました。

    現在、同一の取引先から、業務内容が同じアプリ開発の別案件を2件受けています。

    法人化に伴い、役員報酬・社会保険への加入・社宅制度の利用を予定しています。一方で、当面は個人事業も継続したいと考えています。

    そこで、契約・請求をそれぞれ明確に分けたうえで、

    ・一方の案件 → 個人事業主として契約
    ・もう一方の案件 → 合同会社として契約

    という形で併存させることは可能でしょうか?

    同一取引先かつ同じ業務内容でも、案件・契約・請求が別であれば、税務上問題ないかを確認したいです。

もっと見る

依頼内容

月次で面談・監査

記帳代行

普通法人設立(株式/合同/合資など)

月次で面談・監査

その他対応可能サービス

  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 法人の節税対策
  • 借入(金融機関)
  • 助成金/補助金
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算指導

対応業種

小売・卸売

飲食

その他対応可能分野

  • 運輸・物流
  • 不動産・レンタル
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
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