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日本法人の取締役がオーストラリアから経営・開発業務を行う場合の国際税務について
日本で株式会社を設立しました。資本金は100万円で、日本在住の代表取締役とオーストラリア在住の外国人取締役がいます。 事業はAI教育アプリの開発で、現在売上・役員報酬・従業員・給与支払はありません。 日本法人が事業および知的財産権を保有する予定ですが、海外在住取締役がオーストラリアからアプリ開発や経営判断に関与しています。 以下についてご教示ください。 1. オーストラリアから経営・開発業務を行うことで、日本法人にオーストラリアでの法人税申告・納税義務が発生する可能性はありますか？ 2. 現地での恒久的施設（PE）や法人の税務上の居住地が問題となるのは、どのような場合でしょうか？ 3. 海外取締役が無報酬で開発・経営活動を行う場合、税務上の注意点はありますか？ 4. 日本法人を事業主体とするために、経営判断の記録、契約書、知的財産権の帰属などで整備すべき事項はありますか？ 5. この状況では、日本とオーストラリアのどちらの税務専門家に相談すべきでしょうか？
- 投稿日：2026/10/24
- 国際税務・海外税務
- 回答数：1件
海外在住取締役が個人負担したAIアプリ開発費の会計・税務処理について
日本で株式会社を設立しました。現在は売上・役員報酬ともになく、青色申告承認申請書は提出済みです。 オーストラリア在住の外国人取締役が、会社のAI教育アプリ開発のため、以下のサービス費用を個人のクレジットカードで支払っています。 * 利用サービス：Lovable、ChatGPT、Claude等 * 支払総額：約AUD 8,000 * 設立前：約AUD 4,000〜6,000 * 設立後：約AUD 2,000〜4,000 * 支払通貨：豪ドル（AUD） * 主な用途：アプリ開発・AIサービス利用（一部私的利用あり） 開発したアプリの知的財産権は日本法人に帰属させる予定です。 以下についてご教示ください。 1. 設立前後の開発費を日本法人の経費またはソフトウェア資産として計上できますか？ 2. 一部私的利用がある場合、事業利用分を合理的に按分すれば計上できますか？ 3. 海外取締役の個人立替分を「役員借入金」として処理し、後日AUDで返済できますか？ 4. 外貨建て費用の円換算には、どの日付の為替レートを使用すべきですか？ 5. 開発成果物の知的財産権を日本法人へ帰属させる際、契約書や税務上の手続きは必要ですか？ よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/10/24
- 国際税務・海外税務
- 回答数：1件
妻（外国籍）が妻の国の妻名義の不動産を売却し、その売却代金を妻名義の日本国の銀行口座に送金をした場合、税務申告は必要ですか。もし、必要である場合、どのような手続き（必要書類等）になりますか。 なお、 売却代金は3～4千万円の見込みです。
- 投稿日：2026/10/19
- 国際税務・海外税務
- 回答数：2件
高齢に伴い両親の財産の洗い出しをしています。 30年前アメリカに住んでおり現地で証券を購入しました。日本に帰国して10年が経ちますが、そろそろアメリカの証券を売却し日本に送金する予定です。 アメリカにある財産については弟が管理しており書類、売却手続き全て依頼できます。 お聞きしたいのは、どちらで税金が取られるのか、また両方で税金が取られるのかと言う点です。 売却すると自動的にアメリカで税金が取られます。日本に送金、その後、税務署に書類を提出する流れでしょうか？ また為替差益は発生しますか？ アドバイス頂けたら幸いです。
- 投稿日：2026/10/14
- 国際税務・海外税務
- 回答数：2件
日本非上場法人の株式譲渡に関する、非居住者の日本での課税・申告義務について
日本非上場法人の株式譲渡に関する、非居住者の日本での課税・申告義務について質問です。 2026年9月に設立した日本の株式会社（非上場）について、設立時にオーストラリア税務居住者である個人株主が、1株10,000円で75株（750,000円、持株比率75%）を取得しました。 現在、設立から間もない段階で、この75株のうち20株を、マレーシア税務居住者である個人2名に、それぞれ10株ずつ譲渡することを予定しています。 譲渡条件は以下のとおりです。 ・売主：オーストラリア税務居住者の個人 ・売主の現在の持株比率：75% ・買主：マレーシア税務居住者の個人2名 ・譲渡株式数：各10株、合計20株 ・取得時の株価：1株10,000円 ・今回の譲渡価格：1株10,000円 ・各買主の支払額：100,000円 ・譲渡総額：200,000円 ・譲渡する20株の取得価額：200,000円 ・したがって単純計算上の譲渡益：0円 ・譲渡後の株主構成：55% / 25% / 10% / 10% ・売主は日本の非居住者で、日本国内にPE（恒久的施設）はありません。 ・会社の資本金は1,000,000円です。 ・既存株式の個人間売買であり、増資ではありません。 以下について確認したいです。 1. この株式譲渡は、所得税法上のいわゆる「事業譲渡類似株式」の譲渡に該当しますか。 2. 国内法上該当する場合でも、日豪租税条約を適用すると、日本に課税権はありますか。 3. 取得価額200,000円、譲渡価額200,000円で譲渡益が0円となる場合でも、日本で所得税の確定申告は必要でしょうか。 4. 日本で申告が必要な場合、売主であるオーストラリア居住者は納税管理人を選任する必要がありますか。 5. 今回の株式譲渡代金について、買主（マレーシア居住者）、売主（オーストラリア居住者）、または対象会社である日本法人のいずれかに、日本での源泉徴収義務は発生しますか。 6. 設立から間もなく、第三者増資等もなく、設立時の取得価格と同じ1株10,000円で譲渡する場合、税務上、別途非上場株式の時価評価を行う必要がありますか。 7. その他、この取引を実行する前に日本税務上行っておくべき届出・手続があれば教えてください。 株式譲渡実行前に確認したく、ご教示いただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/10/01
- 国際税務・海外税務
- 回答数：1件
2026年1月に、米国企業のNSO（Non-Qualified Stock Option）を行使し、約5,000万円の行使益が発生しました。 2026年の給与収入は約320万円で、現在は退職しています。 この場合について、以下を教えていただきたいです。 ① 2026年のふるさと納税の上限額と、2027年に支払う所得税・住民税は、それぞれどの程度になりそうでしょうか？ ② 2026年中にできる節税対策はありますか？ ③ 今後、行使時のFMVを上回る価格で株式を売却した場合、売却時の利益はどのように計算されますか？ NSOの税務に詳しい方がいらっしゃいましたら、ご回答いただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/09/25
- 国際税務・海外税務
- 回答数：0件
現在、日本に在留して8年目です（事案発生時は6年目、在留資格は「特定活動(就活)」です）。 2024年、海外に住む母親から、私の日本の口座へ生活費・贈与として送金を受けました。 しかし、直後に特殊詐欺に遭い、その資金はすべて騙し取られてしまいました（すでに警察に相談済みです）。 先生に伺いたいのは、以下の2点です。 1. 当時の私の在留資格（一時居住者に該当するか）と、母が非居住者であることを踏まえ、この「海外財産」の贈与に対して日本の贈与税は課税されるのでしょうか。また、申告義務はありますか。現在は課税対象外だとしても、将来、私が居住者になった時点で過去に遡って申告義務が生じることはありますか。 2. 将来、私が日本に住み続けた場合、母の海外資産（株式・保険等）を相続する際、日本の相続税はどうなりますか。今のうちに名義変更（贈与）を受けた方が良いのでしょうか。
- 投稿日：2026/09/15
- 国際税務・海外税務
- 回答数：1件
現在フィンランドにワーホリで滞在しており、フィンランドの滞在期間は3ヶ月目ですがその前に別の国にワーホリに行っていたので住民票を抜いてからは1年3ヶ月が経過しています。 この状態で日本企業と業務委託提携をし、フルリモートで仕事をした場合についての質問です。 ①まずこの場合、非居住者扱いになりますでしょうか。 ②源泉所得税(20.42%)の源泉徴収は必要でしょうか。 ③日本から業務委託で収入を得て、かつフィンランド国内でも雇用され収入を得た場合には何か届出は必要でしょうか。 ④もし現地でも仕事をしてフィンランド国内でも所得を得た場合、日本からの収入は源泉徴収必要でしょうか。 ⑤④の状態で、日本からの収入が源泉徴収されていた場合二重課税になると思うのですがどうしたら良いでしょうか。
- 投稿日：2026/09/14
- 国際税務・海外税務
- 回答数：2件
現在、海外の大学に在籍しており、海外で生活しています。日本の住民票は残しています。 今後、日本の企業と複数社で業務委託契約を結び、海外からオンラインで仕事をする予定です。報酬は日本の銀行口座で日本円で受け取る予定です。 現在は親の税金上の扶養および健康保険の扶養に入っています。 この場合について、以下を教えていただきたいです。 ・日本と居住国のどちらで税務上の居住者となる可能性があるか ・日本企業からの業務委託収入について、日本または居住国で確定申告等が必要になるか ・複数社から業務委託収入を得る場合、収入は合算して考えるのか ・親の税金上の扶養を維持するための所得の基準 ・親の健康保険の扶養を維持するための収入基準 ・海外在住の場合、日本の住民税がどのように扱われるか 特に、業務委託収入が年間どの程度になると親の扶養に影響するのか、また「売上」と「所得」のどちらを基準に考えるのかを知りたいです。 海外在住・日本企業からの業務委託というケースについて、一般的な考え方を教えていただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/09/10
- 国際税務・海外税務
- 回答数：1件
アメリカから日本へ本帰国前に、夫婦共同名義の不動産を売った後に妻の私の口座に全額振り込まれました。日本で妻名義の家を現金で購入してから、日本へは住所登録する予定でアメリカ人夫も後から移住予定です。その場合、税務署から現金で買ったお金の出所を聞かれた場合、アメリカ在住中に売った不動産が共同名義だったことで贈与税の対象になるのでしょうか？その場合、帰国前に家を売った不動産の半分を夫名義の口座に送金すれば回避できるのでしょうか。
- 投稿日：2026/09/10
- 国際税務・海外税務
- 回答数：2件
大学生、11ヶ月ワーホリ＆帰国後復学予定の場合の非居住者判定について
2026年10月から約11か月間、フィリピン・オーストラリアへワーキングホリデーに行く予定です。海外滞在中、所得税法上の「非居住者」と判断される可能性についてご教示ください。 【状況】 ・日本国籍、大学生 ・2026年10月から約1年間休学予定 ・2026年10月10日頃出国、2027年9月中頃帰国予定 ・フィリピン約3か月語学留学、その後オーストラリア約8か月ワーキングホリデー（約11ヶ月の海外滞在） ・現在の日本の賃貸住宅は出国前に退去し、海外滞在中は日本に自宅を持たない ・海外では実際に生活し、オーストラリアで住居を確保して就労する ・帰国後は2027年10月から大学へ復学予定（現時点でほぼ確定） ・家族は日本に居住 私の場合、滞在期間は約11か月と1年未満ですが、日本の住居を退去し、大学を休学、日本で就労せず、海外で生活・就労する予定です。 また、1年未満の渡航のため海外転出届が受理されるかも不確定な状況です。 一方、11か月後には日本へ帰国し、大学へ復学する予定です。 この場合、 ①出国時点から非居住者と判断されるでしょうか？ ②「11か月後に帰国・復学する予定」という事実は、生活の本拠の判定に影響するでしょうか？ ③実際に予定どおり生活した場合、オーストラリアで得た給与は日本の所得税の課税対象外となる可能性があるでしょうか？ ④海外転出届の有無によって居住の判定が変わりますか？ オーストラリアでの収入に、日本での所得税が課税されることを避けたいです。 どうかお力添え頂けると幸いです。
- 投稿日：2026/09/09
- 国際税務・海外税務
- 回答数：2件
アメリカから帰国後にアメリカの株の解約や銀行口座からの引き出しに、日本でかなりの税金がかかると聞いたのですが、本当でしょうか？
- 投稿日：2026/08/27
- 国際税務・海外税務
- 回答数：2件
非居住者のオンラインビジネスにおいてPEと判断される基準について
はじめまして。 フリーランスの非居住者で、日本向けのオンラインショップの開設を検討しています。 最近は非居住の日本向けのショップ開設が難しくなり、親族の住所を借りてショップ開設の手続きを取ろうかと考えています。 住所を借りる親族がビジネスに完全にノータッチな場合でも、PEと判断される可能性はありますでしょうか。
- 投稿日：2026/08/18
- 国際税務・海外税務
- 回答数：1件
日本国外に居住しながら日本の企業でフリーランスとして働く場合の税務上の問題
私は日本在住の英国籍で、日本の企業にフリーランスとして勤務しております。 もし私がフィリピンに移住し（1年以上滞在する場合）、引き続きこの企業にフリーランスとして業務を提供し続ける場合、その所得に対して日本の税金を納める義務が生じますでしょうか？ もし納税義務がない場合、私がもはや日本の居住者ではないことを証明する書類を提出する必要がありますか？
- 投稿日：2026/08/17
- 国際税務・海外税務
- 回答数：2件
現在ドイツ（ベルリン）在住で、現地でフリーランスのソフトウェアエンジニアとして活動しています。 日本には合同会社があり、私が100％出資する唯一の代表社員・業務執行社員です。従業員はいません。 現在、私は日本企業A社と個人で直接業務委託契約を結んでいます。これとは別に、合同会社が日本企業B社からソフトウェア開発案件を受注しており、その一部の開発作業を、ドイツの私の個人事業へ業務委託することを検討しています。A社とB社は別会社です。 委託予定の業務は、Backend API実装、Goでの開発、テスト、コードレビュー等で、代表社員として行う経営・契約・会社管理業務とは区別する予定です。契約書、成果物、請求書、振込記録も残します。報酬額も第三者へ委託する場合と大きく乖離しない水準を想定しています。 確認したい点は以下です。 1. 合同会社から代表社員本人の海外個人事業へ支払う開発報酬を、外注費・業務委託費として損金算入できますか。 2. 役員給与・役員賞与と認定される可能性はありますか。外注費として認められるための条件は何でしょうか。 3. 開発作業を全てドイツで行う場合、日本で源泉徴収は必要ですか。 4. 日本法人側の消費税の取扱いはどうなりますか。
- 投稿日：2026/08/09
- 国際税務・海外税務
- 回答数：2件
私（日本人）は外国人の夫（どちらも６５歳以上）とオーストラリアに居住中ですが日本に帰国し、不動産購入を考えています。 資産は、オーストラリアのスーパーアニュエーション（Super）のみです。 日本移住（居住者化）の前に、豪州の銀行口座へスーパーアニュエーション（Lump sum)を引き出し、移住後に日本の口座へ送金する場合、日本での課税（確定申告）は対象外になる認識で合っているでしょうか。（口座は豪州も日本も同じ名義です） 仮にSuperを全額引き出さず一部（例: 2,000万円程度）を豪州で運用し続けた場合、日本移住後は、ファンド内で発生する運用益や分配金に対して、日本で毎年の確定申告が必要になりますでしょうか。 また、引き出して日本に送金した場合、豪州在住の子供に送金した場合は、課税の対象になりますか。必要書類もご教示願います。 豪州口座から日本の口座へまとまった金額を送金する際、日本の税務署や銀行への証明書類（資金の原資証明等）として、事前に準備しておくべき書類があれば教えてください。
- 投稿日：2026/07/30
- 国際税務・海外税務
- 回答数：2件
1月6日に出国し、オーストラリアで給与を得ている 日本の住民票住所はそのまま 海外所得の日本での課税有無が不安
- 投稿日：2026/07/24
- 国際税務・海外税務
- 回答数：3件
米国に居住し46年になりますが日本でリタイアします。米国で築いた資産を日本へ移動する際、為替益に課税されるのですか
米国の資産はすべて現金化して資金移動するつもりです。全資産の9割は米国で築いた資産で、所得及び資産運用の収益ですが、額は頻繁に増減しているし、どのレートの時に得たお金なのか特定できないので基準となる額がなく計算自体が不可能に近いです。何せ、米国で納税済みです。残りの1割ほどは2020年に相続で得て日本から送金して貰いました（その時の記録は残してあります）。日本に賃貸物件を所有しているため毎年家賃収入を日本で確定申告しており、もちろん米国でも申告し日本で払った税金を控除してます。資金移動で納税義務が発生するとしたら、雑所得として確定申告に含むと理解していますが、何もしないでいたら「お尋ね」を待つことになるので、もし納税義務があった場合は延滞税も加算されてしまうかもと心配です。日本非居住者であるうちに米国で円転し、円で日本に送金すれば納税義務は無くなりますか？（円で送金できる金融機関が米国にあるかどうか解りません。）もしくは円転せずドルのまま日本のドル建て口座に送金した場合は？自分も含め米国で長く生活し永住帰国する場合は莫大な税額となる方もいると思います。日本の税務署はどのように計算したり、対処するのでしょうか。下手に日本の税務署に質問してレッドフラッグを立てられたくもありません。管轄の税務署や時期により違うかもしれませんが、どんな情報でも貴重ですので、よろしくお願いします。
- 投稿日：2026/07/01
- 国際税務・海外税務
- 回答数：3件
非永住者、カナダ企業からの企業年金の受け取りは「国外源泉所得」か
夫婦でカナダから日本に帰国しました。カナダ国籍の主人のステータスは現在「非永住者」です。 1）主人がカナダで勤めて、退職した会社から毎月年金を受けとっているのですが、これは「国外源泉所得」に当たりますか？ 2）その場合、非永住者の間は、カナダから日本へ送金した額に課税されるという理解で良いですか？ 3）また、年金からの送金とは別に、もともとカナダの口座で貯蓄していた資金を送金した場合、それは「資金の移動なので課税されない」という理解で良いのでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/06/28
- 国際税務・海外税務
- 回答数：1件
外貨振替の登録方法について教えてください。 現在、売上は外貨で受け取っていますが、外貨口座はfreeeと連携しておらず、日本円口座のみ連携している状態です。 そのため、日々の売上については日本円換算して手入力しています。 また、外貨残高が一定額になったタイミングで、日本円口座へまとめて振替を行い、その際に為替差益を計上しています。 ただし、送料や各種手数料が外貨口座から引き落とされるため、売上金の一部は外貨口座に残しています。 この場合、 ・外貨口座に残している売上金の処理方法 ・決算時の外貨残高の扱い について、freeeでの適切な登録方法をご教示いただけますでしょうか。 よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/06/28
- 国際税務・海外税務
- 回答数：1件