【月額8,000円～】スモールビズ税理士事務所【全国オンライン対応】（東京都江東区）｜freee税理士検索

【月額8,000円～】スモールビズ税理士事務所【全国オンライン対応】の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 在庫売買について

  小売業を営んでおります。
  個人事業として営業していましたが、昨年法人化しました。その際、個人事業で保有していた在庫を法人へ売却しております。
  ただし、売却価格については利益を上乗せせず、個人事業で仕入れた際の原価と同額で法人へ売却しました。
  この場合、個人から法人への在庫売却について、原価に数％程度の利益を上乗せして販売しなければ、税務調査で問題視される可能性はありますでしょうか。
  また、仮に税務調査で指摘を受ける場合、どのような内容の指摘が想定され、どのような対応が必要になるのでしょうか。
  この取引は昨年行ったものですが、今から何か修正や対応をしておくべきことがあれば教えていただきたいです。
  よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2026/07/03
  • 法人決算
  • 回答数：4件

• 法人設立日以降に発生した開業にかかった費用について

  開業に向けオフィスとしての賃貸契約が法人設立日以降になってしまった場合の礼金（10万円以下）は開業費として認められますか？

  • 回答日：2026/06/27
  • 会社設立・起業
  • 回答数：5件
  • 法人税

• 役員報酬の社会保険料控除ミスにともなう差額精算と定期同額給与への影響について

  お世話になります。
  一人社長の法人を経営しております、今月の役員報酬の支給において実務上のミスが発生したため、税務上の取り扱いについてお手数ですが、ご相談させてください。

  【発生した事象】
  今月分の役員報酬において、社会保険料の控除額の計算を誤ってしまいました。
  結果として、本来の金額よりも手取り額（実際の銀行振込額）が200円多くなってしまいました。
  なお、総支給額（額面）自体は、当初設定した定期同額の金額から一切変更しておりません。

  また、弊社には現在、「役員借入金」の残高がございます。

  【今後の対応案（検討している処理）】
  給与明細データおよび会計ソフトの給与仕訳は、本来の「正しい社会保険料」および「正しい手取り額」に修正します。その上で、多く振り込んでしまった200円の差額（過払分）について、以下のいずれかで処理しようと考えております。

  案①：役員借入金との相殺
  多く振り込んだ200円を「役員借入金の一部の返済」として処理し、役員借入金の残高を200円減らす。

  案②：翌月の振込額での調整（希望）
  給与の過払分として翌月に繰り越し、翌月の役員報酬の実際の振込額から200円を差し引いて支給する。

  【ご相談・確認したい点】

  額面（総支給額）が変わっていなければ、手取り振込額に200円のズレが生じても、「定期同額給与」の損金不算入リスクなどの問題はないという認識でよろしいでしょうか。

  既存の役員借入金はあるものの、実務の手間などを考慮し、できれば「案②（翌月の振込額から200円をマイナスして調整する）」での処理を希望しております。 この方法で進めても税務上・会計上、特に問題はございませんでしょうか。

  お忙しいところ恐縮ですが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

  • 回答日：2026/06/27
  • 給与計算・年末調整
  • 回答数：4件

• 教育事業に関して

  教育事業を始めようと考えています。

  教育コンテンツを作成する際に発生する動画の編集費用や制作費用について、税務上どのように処理すべきか確認したいです。

  教育動画の編集費用や制作費用は、一括で経費計上できない可能性があると思っているのですが、減価償却が必要な場合、どのくらいの期間で償却することになるのでしょうか。

  また、教育事業の集客用としてYouTube動画を撮影する予定です。撮影後に発生する編集費用についても経費として計上したいのですが、この場合も減価償却の対象になりますでしょうか。

  あわせて、具体的にどのような仕訳になるのか、また使用する勘定科目についても教えていただけますと幸いです。

  よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2026/06/27
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：3件

• 事業収入の受け取り方法

  一人法人を経営しており、個人事業も並行して行っています。今後、教育事業を始めようと考えています。

  教育コンテンツを作成する際に使用する教育動画や、集客用動画の制作費については、すべて法人名義で経費計上する予定です。

  そのうえで、教育コンテンツを販売した際の売上について、法人で受け取る収入と、個人事業として受け取る収入の2つに分けることは可能でしょうか。

  個人事業として収入計上した方が税負担を抑えられる可能性があると考えていますが、どのような形にすれば、個人事業として受け取っても税務上問題がない形にできるでしょうか。

  法人で制作費を負担している場合、売上を個人事業で受け取ることについて、税務上どのような点に注意すべきかも教えてください。

  • 回答日：2026/06/27
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：2件
  • 法人税
  • 所得税

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依頼内容

月次で面談・監査

月次で面談・監査

確定申告のみ対応

月次で面談・監査

記帳代行

その他対応可能サービス

• 決算申告のみ対応
• 記帳指導(自計化)
• 普通法人設立(株式/合同/合資など)
• 個人の節税対策
• 法人の節税対策
• 個人の税務調査
• 法人の税務調査
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行

対応業種

IT

デザイン・制作

士業・学術・専門技術サービス

教育・学習支援

その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）

その他対応可能分野

• 運輸・物流
• 小売・卸売
• 不動産・レンタル
• レジャー・娯楽
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 医療・福祉

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