法人税の質問一覧

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  • 消費税と法人税の申告書作成順

    freee申告のガイドライン等を見ると、法人税の申告書作成したあとに消費税の申告書についての記載がありますが、消費税の申告書を作成すると、期末処理として未払の租税公課が出てくると思います。 これを処理した時点で法人税の申告書の内容が変更されると思うのですが、作成順としては正しくは消費税申告書が良いのでしょうか? 未払の消費税分法人税等が浮くのでは、と考えています。

  • 耐用年数を間違えて長く設定し申告していた場合

    前任者が2台購入したパソコンの耐用年数を4年ではなく令和5年購入分を耐用年数5年、令和6年購入分を6年で設定し固定資産台帳を作成していました。 そのため減価償却費の計算もそれを基に行っていました。 過年度は赤字で現在欠損金繰越処理中です。 税務署へ問合せた際には耐用年数は間違ったまま継続するようにと言われました。 ネットで検索すると過年度の修正は不可だけれど判明した期から正しい耐用年数で計算し直すとあります。 どちらがベストな処理でしょうか。

  • 法人成り後も個人口座にて運用していた場合

    R7.6.30に法人成りしました。 法人口座開設がかなり遅くなり、約一年個人口座にて売上や支払いを管理しています。 収支ともに、個人口座分は役員資金を選択し入力すればいいのでしょうか。

  • 売上計上のタイミング

    アクセサリーの卸売り業を営んでいます。請求書を発行したタイミングで売上計上することが会計ソフト的にスムーズにできるのですが、経理処理として間違ってはいませんか?

  • 法人税申告書の別表二(種類株式)について

    株式会社ですが、普通株式と種類株式として議決権がない配当優先株を発行している場合は、法人税申告書の別表二はどのような内容になりますか? 宜しくお願いいたします。

  • 社会保険料の金額についての確認

    2026年2月3日に法人設立後、社会保険の納付書が届きましたが思っていた金額と違くて内容について相談頂きたいです。 【会社・給与状況】 ・設立日:2026年2月3日 ・役員:夫婦2名 ・役員報酬:各150,000円/月 ・締め日:月末締め/支払日:翌月20日 ・給与支払実績:3月・4月に支払い済み 【今回の納付書】初めての納付書 ・金額:約171,240円 ・対象:3月分と書いてあります。 ・健康保険:12等級 ・厚生年金:9等級 上記について、以下ご教示いただけますと幸いです。 ① 上記等級および保険料は、役員報酬15万円に対して適正な金額でしょうか? ② 初回請求のため、複数月分や調整額が含まれている可能性はありますでしょうか?(例えば3月分と書いてあっても3月と4月分が含まれているとか) ③1ヶ月で会社分と個人(2名)が含まれていての金額ですか? お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

  • 不動産購入時に必須で支払う「アドバイス料」の取扱・勘定科目について

    法人の第1期目として、ある団体の紹介で賃貸するための土地と建物を購入いたしました。 この団体からの紹介で物件を購入する際にはその団体へアドバイス料の支払いが必須となっております。 この場合の会計処理について、以下のどちらで処理するのが税務上適切かご教示いただけますでしょうか。 【考えられる処理】 案A:仲介手数料と同じように「固定資産を取得するために直接要した費用」と考え、土地と建物の金額に按分して「固定資産(取得価額)」に計上する。 案B:「支払手数料」等の科目を用いて、支払った事業年度の全額経費(または繰延資産の創立費)として処理する。 当方としては、購入に際して必須の費用であるため「案A(固定資産への上乗せ)」が原則になると考えておりますが、確信が持てずにおります。 専門家の先生方のご見解をお聞かせいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

  • 車両の名義変更について

    駐車場を借りる兼ね合いで、会社名義の車両を代表名義への変更を考えています。 名義変更にあたり問題になることはありますでしょうか。 ・車両は役員借入金にて購入しています ・2026年4月に購入しています ご指導いただけます様、よろしくお願いいたします。

  • 期末と期首が合わなくなってしまいました。

    前年度は決算は終わって、申告もしています。 今期の途中でバックオフィスが変わり、入力も変わっているため前期と今期の入力の際に誤ってもしかしたら前期の分の何かを消し込んでしまったのかもしれないです。 そのため前期の期末と今期の期首がづれてしまい、今期で調整をして決算をしたいです。 科目は預り金、未払金、繰越利益余剰金となります。

  • 個人所有の不動産を親族の法人を利用して節税する方法について

    私は会社員です。所得税・住民税の税率は約43%です。個人で下記の不動産を保有しているのですが、専業主婦の妻が社長の法人(合同会社として設立予定)に節税目的で所有権を移転したいと考えています。私の節税案についてアドバイスお願いします。 ■個人所有の不動産  ・千葉県山武市の167㎡の事業用土地(築年数不明の未登記プレハブ付)  ・購入価格150万(土地80万、プレハブ70万)、現金一括購入  ・購入時の諸経費=仲介手数料33万、登記費4万5500円、印紙税1000円  ・固定資産税無し  ・月額2.5万で地元の事業者に賃貸中。(地元不動産企業の管理委託費は賃料の5%)  ・プレハブの減価償却期間は簡便法により2年 ■課題  購入2年後に減価償却が終わり、高額な税金の支払いが生じる ■対策  120万(土地80万、建物40万)で法人に仲介手数料なしで売却。  120万とした根拠は、譲渡税を最小化できる金額のため。 ■相談ポイント  物件価格120万の妥当性が税務署に無理なく説明可能でしょうか?  →帳簿価格は土地のみの80万となるが、収益性が変わらない場合、安すぎると考えた。  →一方で150万を時価と考えると譲渡益が高額になる。  →同等の物件が現在は市場に出ていないこと、築年数不明のプレハブ再建築価格は   中古プレハブの価格帯に幅があることから、明確な時価の根拠を作ることが難しい   状況。120万であれば、2年経過したことによるプレハブ劣化を見込んだ値として   説明可能と考えた。

  • アメリカの会社からUSドルの報酬をfreeに紐付けしていないWiseの口座に入金があった場合の処理方法。

    WiseアカウントにUSD900の報酬でWiseの手数料6.11USDが入った場合の処理はどうするのが正しいのでしょうか? 取引登録で、 項目 入力内容 収支 収入 勘定科目 売上高 金額 ???(日本円はWiseのその日のレートで良いでしょうか?) 取引先 クライアント名 摘要 ○○動画制作報酬 仕訳も教えていただけると助かります。

  • お世話になります。スタートアップを経営しており、取締役招聘にあたりストックオプションの設計を検討しています。以下2点について教えてください。

    お世話になります。スタートアップを経営しており、取締役招聘にあたりストックオプションの設計を検討しています。以下2点について教えてください。 【会社の状況】 非上場・設立間もないスタートアップ 発行済株式150株(1,000分割予定) J-KISSにてCAP2億円で資金調達済み 既存株主はJ-KISS保有のエンジェル投資家のみ(未転換) 【質問1】行使価格の算定方法について 2023年7月の国税庁通達により、純資産価額方式で行使価格を算定できると理解しています。 当社は創業間もなく赤字のため、純資産はほぼ出資額(150万円)のみです。この場合、1,000分割後の行使価格を純資産価額方式で算定すると約10円/株になると思われますが、J-KISSのCAP2億円で実際に資金調達が完了している状況でも、純資産価額方式での低廉な行使価格設定は税制適格要件として認められますか? 【質問2】無報酬取締役への付与について 招聘予定の取締役は当面無報酬での就任を予定しています。税制適格SOの要件として「取締役等への無償付与」とありますが、役員報酬がゼロの無報酬取締役への付与でも税制適格要件を満たしますか? 以上、よろしくお願いいたします。

  • 取引登録について

    法人設立間もない頃、法人口座開設前の売上を、役員口座に振り込みいただいておりました。 AIチャットにて質問したところ、ソフト上、口座→役員資金→役員貸付金 にしかならない仕様とのことで、役員借入金にするための方法として、売上を未決済(売掛金)とし、振替伝票にて売掛金を役員借入金に振り替える処理をしました。 しかしながら、元の未決済取引を消し込もうとすると、やはり【役員貸付金】にしかならない仕様との回答のため、どのように対応すればよいかご教示いただければと存じます。

  • 創立費への経常可否について

    設立費に以下を含めても問題ありませんか。 ・法務局での印紙代 ・印鑑証明発行費用 ・製本テープ、領収書綴り、CD-ROMなどの文具 ・諸手続きに関わる交通費(領収書なし) また、設立2か月前に購入したノートPCは、設立費に含められますか。

  • rbn6515@gmail.com

    事前各地届出給与の書き方に関して教えてください。 例)12月決算で決算確定日をR8/2/15に設定。 定時株主総会も決算確定日であるR8/2/15に設定。 給与は月末締め、翌月末払いです。 1月分である2月末支給の給与から役員報酬を変更したいです。 1)届出②の事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日は2/15で合ってますか? 2)付表1の支給時期は2月末から記入していけばいいですか? 3)もし来期(R9)の役員報酬を3月末支給分から変更したい場合は 付表1の支給時期は2月10万、3月15万、4月15万という風にひと月分だけ違う額で記入するで合っていますか?

  • 飲食費の勘定科目について

    一人1万円未満の飲食費の勘定科目についてご案内いたします。

  • 代表取締役の月額給与の勘定科目について

    ひとり法人の代表取締役です。 毎月の月額給与をFreee労務で毎月計算してFreee会計に連携させていますが、勘定科目が1か月分だけ「役員報酬」その他の月は「給料手当」になっていることに気づきました。 初年度で6月末決算なので、誤りであれば決算報告までに訂正しようと思いますが、どちらに揃えて訂正すべきかご教示をお願いいたします。

  • 法人なりしたときの、資産の引き継ぎ方法について。

    米農家です。法人なりしたのですが、農業機械などの資産を引き継ぐ場合、どのような手続きが必要かお教え頂きたいです。

  • 事業供用前の中古住宅リフォーム費用の資産/経費の仕分け方と、請求額の按分処理について

    お世話になります。 弊社は中古の戸建て住宅を購入し、リフォームを行った上で賃貸に出す事業を行っております。 今回、物件購入直後(事業供用前・賃貸開始前)に行うリフォーム費用の会計処理について、2点ご質問させてください。 【質問1】事業供用前のリフォーム費用における「資産」と「経費」の区分について 国税庁のタックスアンサー(No.5400)を参照すると、購入後、事業の用に供するために直接要した費用はすべて取得価額(資産)に算入すべきと理解しております。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400.htm 今回のリフォーム工事には、設備の交換等の他に「クロスの張替」「庭の草木の伐採」「ハウスクリーニング」といった、すでに賃貸稼働中であれば退去時の原状回復(修繕費など)として扱われる内容や「物件写真の撮影および賃貸仲介業社への同行サポート」も含まれています。 事業供用前に行うこれらの費用についても、例外なくすべて「建物の取得価額」として資産計上すべきでしょうか。それとも「草木の伐採」や「ハウスクリーニング」「物件写真の撮影および賃貸仲介業社への同行サポート」といった物理的な資産を構成しない役務提供については、支払時の経費(支払手数料等)として一括で処理しても問題ないでしょうか。 【質問2】見積書と請求書の金額に乖離がある場合の按分処理について リフォーム業者からの「見積書」には各工事の詳細な内訳が記載されていますが、「請求書」には合計金額のみが記載されていおります。見積書と請求書の合計額にズレが生じています。(実施不要となり取りやめた工事が含まれているためだと思われます) この場合、まず見積書の内訳をもとに「資産計上すべき費用」と「経費計上すべき費用」の比率を算出し、その比率を実際の「請求書の合計額」に掛けて按分し、freee上でそれぞれの勘定科目に分けて取引登録するという処理方法で、税務上問題ないでしょうか。 お忙しいところ恐縮ですが、ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

  • R8年3月決算の事業所が2つの区にある横浜市民税の均等割税額につきまして

    この度は大変お世話になります。 法人税申告のうち,均等割につきましてお尋ねいたします。 さて,横浜市内の青葉区に本店,神奈川区に事業所がある第一期法人です。 昨年の7月に法人登記をいたしました。 当期は赤字により均等割のみと理解しております。 政令指定都市は区ごとに均等割がかかることを知り, 青葉区と神奈川区の二箇所で申請いたします。 神奈川区の事務所は昨年9月から借りております。 資本金は100万円,従業員は7-1月は1人,2,3月は2人です。 この場合,青葉区は月数8で36,300円 神奈川区は月数7,2人で31,700円 合計で68,000円となりますでしょうか。 申告書作成ソフトを使用しており, これで正しいか自信がありません。 みどり税が入っていないような気もいたします。 ご多用のところ大変恐縮でございます。 ご教示いただけましたら大変幸いに存じます。 何卒よろしくお願い申し上げます。

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