法人税の質問一覧

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  • マイクロ法人の経費に関して

    個人事業主でやっている作業でPCを使い、通信費が発生します。 法人で新しくやる事業でもPCを使い、通信費が発生します。 この場合、通信費はどのように経費計上すればよいでしょうか。

  • 期中の仕訳変更可否について

    お世話になります。 簡易課税5種10%の法人です。通常取引は外税で、見積、納品、請求し税込みの売上をしています。 2年前からの取引先で作業費(外税)+諸経費(内税)で請求(内税)の納品先があり、 諸経費を、高速代、宿泊費、宿泊税等領収書添付で実費請求しています。 現在請求合計金額を売上、諸経費を旅費交通費、租税公課で計上しています。 実費諸経費を含めた合計金額を売り上げにしているため諸経費分の消費税の半分を自社負担し納付することになるため、作業費を売上、諸経費分を立替に変更したいのですが期中または4月期首までさかのぼり変更することは可能でしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。

  • 役員の退社に伴う払戻金の損金算入について

    合同会社を運営しています。役員の退社に伴い、持ち分に応じた会社の評価額の払い戻しを行いますが、この支出は損金算入できますか?また、分割での支払い・一括での支払いによって、何か取り扱いが変わる点はありますか?

  • 法人設立前に支払った年間利用料の決算処理について

    設立初年度の合同会社の決算処理についてご相談です。 第1期は設立日から決算日までの13日間で、売上はありません。 会社設立の4日前に、代表者個人が法人用の会計・人事労務ソフトの年間利用料93,852円を立て替えて支払いました。 契約期間は支払日から1年間で、契約開始日から利用可能でしたが、実際に利用を開始したのは翌月です。 現在、全額を「前払費用93,852円/役員借入金93,852円」として計上しています。 以下についてご教示いただけますでしょうか。 1. 第1期は設立後の13日分を費用計上し、残額を前払費用とする処理が適切でしょうか。 2. 設立前の4日分は、どのように処理すべきでしょうか。 3. 今回のケースで短期前払費用の特例は適用可能でしょうか。 初年度の法人税申告期限が近いため、適切な処理方法をご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

  • 取引先会の口座(入金)が法人の口座(益金)とされる場合の遡及年数について

    恐らく14年前に開設したと思われる(通帳の1頁目が新規となっているため)取引先会の口座があり弊社口座名義が「○○株式会社」なところ「○○取引先会」という口座名義になっています。 そして現状弊社の帳簿には載っていない簿外資産的な状態です。 毎月弊社から会費の請求書を出して翌月末に各取引先から一旦弊社の口座に振り込まれ弊社の口座からその会の口座に振込という流れになっております。(感覚的には預り金で処理されていたような感じですが、未払金で処理されていました) 名義預金やパススルー課税や法人格なき社団に対する法人税課税などで追徴課税が来るとすれば、時効的には何年分来るものでしょうか? なおこの会は不定期の懇親会(飲食店での飲食)のみの使用で、殆ど1人1万超える単価で、交際費の損金算入枠は超えています。 名義預金的に実質弊社の口座で弊社の益金となるなら支出分は損金不算入の交際費で入金分が丸々所得になるかと思われます。 銀行などでよく○○会というのがありますが、そういうのだったり取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?大きいものだときちんと収支決算報告書みたいなものもあるかと思いますが。似た感じで従業員会というものもあるかと思いますが。親睦団体とか社交団体とか同業者団体とか色々と呼び方もあるかと思いますが。 逆に相手側の調査が端緒となる場合では「前払として処理して相手側に支出を管理させてそのタイミングでの交際費計上とすべき」とされる可能性もあるのでしょうが(その場合は預り金処理となる感じで、それを根拠に今後も預り金処理が許容(益金だとされた場合には、取引先の過去のその税務調査の指摘を持ち出し反論)されますかね)

  • 現在フリーの絵描きですLINEスタンプの収入や法人化シミュレーションについて

    現在個人事業主としてLINEスタンプメインの収入がございます。来年の見込み年商は700~800万円程と予想しております。Noteでの収入もあり、年始からYoutubeの配信も始まます。今後の事業シミュレーションや、法人化のシミュレーションについてお話をお聞かせくださいますと幸いです。よろしくお願い致します。

  • 法人事業概況説明書「18 月別の売上高等の状況」源泉徴収税額の記載について

    弊社は納期特例を利用しているため、給与の源泉所得税を1月、7月に納付しています。 納期特例を利用していても、源泉徴収税額の記載については、 それぞれの発生月(支払月)ごとに入力するという理解で合っていますでしょうか。 <国税庁>-------------------------------------------------------------- 源泉徴収した所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税。以下同じです。)は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 -------------------------------------------------------------- 弊社は月末締め・翌月月末払いのため、 10月就業分⇒11月末給与支払いの場合、 人件費:10月の行に入力 源泉所得税額:11月の行に入力 または12月の行に入力 になりますでしょうか。

  • 貸倒損失の要件について

    貸倒損失の法人税基本通達9-6-1の(4)について、「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、弁済を受けることができないと認められる場合」とありますが、債務超過の状態を調べるにあたり帝国データバンクに依頼した報告書でも税務上の根拠となるのでしょうか。それ以外に自社で証拠を集める方法があれば教えていただきたいです。

  • 法定調書合計表の提出について

    令和9年1月1日(令和8年度分)から、市町村に給与支払報告書を提出すれば、法定調書合計表を税務署に提出する義務がなくなりましたが、1人法人であり、報酬が0円の場合はどうするのが最適解でしょうか。ご教示お願いします。 なお、昨年は0円(該当なし)で法定調書合計表を税務署に提出しています。 会社所在地の市町村に確認したところ、0円給報(0円での給与支払報告書)は提出しなくて良いとのことでした。

  • 旅費規程

    建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。 勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。 社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。 社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。 顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が 現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。

  • 経理処理について教えてください

    金融機関からの長期借入金がありました。 それを会社の代表が個人で返済しました。 その時の経理処理の方法を教えてください。

  • 役員退社における資本金の扱いと持分の譲渡について

    合同会社を経営しています。役員は夫婦2人で、代表である夫の退社に伴い妻が新代表に就任予定です。夫の退社に伴い、資本金と持分に応じた会社の評価額の払い戻しが発生すると思いますが、資本金を減らさず維持するために夫の持分を譲渡することを検討しています。この場合は資本金だけでなく評価額の払い戻しも不要になりますか?また、譲渡するにあたり必要な手続きをご教示ください。

  • 過年度からの売掛金不足の当期訂正方法

    合同会社2026年9月期の決算で、決済代行会社に対する売掛金の残高を訂正したく、ご相談します。 お客様のカード払いに決済代行サービスを利用しています。代金は決済手数料を引かれて同サービス内にたまり、後日まとめて会社の銀行口座に振り込まれます。取引は円建てです。 【現在の問題】 2026/9/30の同社発行残高証明書は135,729円ですが、freeeの売掛金は129,716円で、帳簿が6,013円少なくなっています。当期の決済・送金・月次残高を照合したところ、この差は前期からの繰越でした。過年度は税理士事務所が記帳・申告しています。 【過年度を調べて分かったこと】 ①2024/9/30の残高証明書は349,377円、翌期の帳簿開始残高は237,033円で、すでに112,344円不足していました。最初に不足した原因は未特定です。 ②2025年1月の銀行入金595,620円が「普通預金595,620/売掛金490,329・為替差益105,291」と記帳されています。円建ての決済なのに為替差益を計上した根拠は不明です。 ③2024年10月〜2025年9月の銀行入金4件は実額と帳簿が一致しますが、送金手数料260円×4件=1,040円は各入金仕訳に反映されていません。当時、税理士には売上表だけを渡し、送金明細は渡していませんでした。 ④残高証明書と送金履歴から年間の残高増減を確認すると、帳簿の月次決済合計で一致します。一方、2025/9末の帳簿残高は証明額より6,013円少なく、上記の期首不足112,344−為替差益105,291−手数料1,040=6,013円とつながります。 【質問】 1. 今回の決算で「売掛金6,013/雑収入6,013」など、純額で訂正できますか。それとも過年度の不足・為替差益・手数料を分けて処理すべきですか。 2. 過年度の修正申告等は必要でしょうか。 3. 適切な仕訳の日付・科目・金額・消費税区分を教えてください。判断に必要な追加確認があれば、今回の申告に不可欠なものに絞ってご指定ください。

  • 新リース会計基準における親会社所有建物の子会社利用に関するリース該当性について

    親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。

  • 個人口座を仲介したお金の流れの処理について

    法人の帳簿を自分で作成しています。 会社の売上を会社口座で受け取った後、会社口座ではキャッシュレス決済ができないため、夫の個人口座へ資金を移し、夫のデビットカードで会社の経費を支払っていました。 夫の口座には夫個人の売上も入っており、会社資金と個人資金が混在しています。 この場合、 1. 会社から夫の口座へ送金した際の仕訳 2. 夫のデビットカードで会社経費を支払った際の仕訳 3. 夫が個人資金で立て替えた経費の管理方法 4. 会社から夫へ返済した際の仕訳 について、freee上での入力方法を教えていただきたいです。 なお、個別の税務判断が必要な場合は、税理士への確認が必要な点も教えてください。

  • 決算申告前の過年度未処理残高と未払金誤計上の修正方法について

    法人の決算申告前の確認です。 2024年からfreee会計を使い始めました。 2023年に発生した借受金と仮払金の残高について、2024年に会計処理へ反映した際、処理方法が分からずそのまま残していました。 借受金の内容は、源泉所得税、社会保険料、住民税、雇用保険で、いずれもすでに支払い済みです。 仮払金の内容は、リサイクル料や諸口などで、こちらも処理済みです。 また、2025年の未払金については立替金に関するもので、支払い先の登録を誤っており、本来の支払いとは別に、重複して計上された可能性がある仕訳がありますが、支払い自体は処理済みです。 この場合、これらの借受金、仮払金、未払金の残高を今期どのように処理するのが適切か、過年度申告の修正が必要か、それとも今期の会計処理で対応できるかをご教示いただきたいです。 あわせて、この修正により別表五一の25欄④や利益剰余金に影響するかも確認したいです。 可能であれば、借受金と仮払金については、どの勘定科目を相手にどのような仕訳で処理するのが適切かまで、一度で判断できるようにご教示いただけますと助かります。

  • 過年度の社保預り金差額と給与未払・本人精算の整理

    合同会社(9月決算)です。2026年9月期の決算で、前期から残る社会保険料の預り金を整理したく、お知恵をお貸しください。 【相談の経緯】 給与から社会保険料を控除した際に預り金を増やし、保険料を納付した際に本人負担分を減らしています。 2025/9/30の帳簿には、通常給与に関する社保預り金が48,127円残っています。前期末時点では翌月納付する1か月分31,251円が残ると仮置きすると、それ以外に16,876円残る計算です。この16,876円を、今回の決算でどう扱うべきか相談します。 【調査で分かったこと】 ①給与仕訳の社保控除額は、2024年12月〜2025年3月が毎月31,141円、2025年4月から31,251円です。税理士事務所の給与振込指示メモにも「2024.12~、額面220,000円・社保31,141円」とあります。 ②一方、納付領収証から計算した本人負担分は、2024年12月分〜2025年2月分が各25,479円、2025年3月分が31,251円です。納付日はそれぞれ2025/1/28、2/25、3/24、4/23で、納付仕訳と領収証は一致します。2025年9月分まで実際に納付済みです。 ③同じ年月の給与と保険料を比較すると、12月〜2月は各5,662円多く、3月は110円少なく計上され、差引16,876円となります。ただし、給与から当月分・前月分のどちらを控除する運用だったかは不明で、この比較だけで過大控除と断定していません。 ④当時は給与明細を作っておらず、概算で数か月分をまとめて振り込んだこともあります。標準報酬月額の改定通知書もありません。帳簿の控除額が実際の天引き額と一致するかは未確認です。 【質問】 1. この資料で16,876円を本人への未払給与等へ振り替えられますか。それとも預り金のまま残すべきですか。 2. 今回の申告に最低限必要な追加確認と、資料で復元できない場合の処理を教えてください。 3. 修正する場合の日付・借方・貸方・金額・税区分、既存の未払給与・役員借入金との二重精算を避ける方法、過年度訂正の要否を教えてください。 この差額の追加納付・本人返金・振替は未実施です。

  • freee開始前の借受金残高が内訳書に残っている場合の対応について

    今期の申告書確認中に、借受金の内訳書へ2023年の給与天引き分と思われる残高が出ていました。2024年からfreee利用開始のため当時の処理は連携されておらず、開始残高として残った可能性があります。当時はこの処理方法を把握しておらず、そのまま残してしまっておりました。今期で残高整理してよいか確認したいです。 申告期限が近いため、早めに確認したいです。

  • 自治体主催のインキュベーションプログラムに関する支援金の会計処理および消費税区分について

    自治体主催のインキュベーションプログラムに採択され、500万円の支援金を受領する予定です。 支援金に関する覚書を確認したところ、内容としては、プロジェクト推進のために当社が支出した対象経費について、成果報告書および証憑提出後に支払額が確定される仕組みとなっています。 つきましては、下記2点についてご教示いただけますでしょうか。 1.勘定科目について 本支援金は、 補助金収入 助成金収入 雑収入 のいずれで計上することが適切でしょうか。 また、損益計算書上は営業外収益として計上する認識で問題ないでしょうか。 2.消費税区分について 覚書の内容からは、当社が他社に対して成果物を販売したり、業務を受託したりする対価ではなく、プロジェクト推進に要した経費の補填として支払われる支援金と理解しています。 この場合、 消費税区分は「対象外(不課税)」として処理して問題ないか 消費税の課税売上高(1,000万円判定)の計算に含める必要があるか について確認させていただきたく存じます。 よろしくお願いします。

  • 習い事の月謝支払いシステム導入にあたり、手数料は生徒持ち?

    初めて質問させていただきます。 子供の習い事の教室が、個人経営から合同会社を設立することになりました。 それを期に、これまで毎月月謝袋で現金徴収だったのが、月謝システムを導入することになり、口座振替やクレカ払いが可能となりました。 そこで説明されたのが、システム料手数料として、1世帯330円/月ご負担を、とありました。 これは生徒側が負担するものでしょうか?会社側の経費の扱いにはならないのでしょうか? これまでいろんな習い事で月謝支払いに口座引き落としを利用してますが、その手数料をこちらで負担している認識がなかったので、非常に違和感を感じます。 月謝自体が手数料込みの金額に改定される形であったり、年会費に含まれる形であれば、まだすんなり受け入れやすいのかもしれませんが。 どこに相談したらよいかもわからず、このサイトに辿り着きました。 経営者側でなく、相談先が間違っていましたら、申し訳ありません。 よろしくお願いいたします。

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