法人決算に関する質問・相談一覧

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法人決算の質問一覧

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1168件中1-20件を表示

  • 決算申告10月末、期末8月末、申告書作成前の数字等修正について

    役員報酬支払を控除を差し引かず振込してしまっています（期の途中でフリー導入、フリー人事上は控除されている計算で会計連携）。期が8月末のため、数字修正がフリー上でできない？と思われます。役員が支払わなければいけない（会社から借りている状態）控除分をどのように登録すればよいですか？また、今期決算申告するうえでどのようにしたらよいでしょうか？ 現時点で預り金がマイナスになっておりますが、おそらく源泉徴収税や社保等の関連だと思われます。これまで個人事業主、法人は2025年9月設立です。お手数ですが、宜しくお願いいたします。

    • 決算書の修正について

      お世話になります。 freeeを使用して自社で経理・決算書を作成しております。（一人法人） 融資審査の過程で資本金の不一致が発覚しました。ご確認をお願いしたく、ご質問させていただきます。 【状況】 登記簿上の資本金：1,000,000円 freee決算書上の資本金：1,180,000円 【原因】 固定資産台帳にパソコン（18万円）を登録した際、仕訳の相手科目が誤って「資本金」になっていたと思われます。そのため、こちらも資本金に計上されてしまいました。 【ご質問】 ①この場合、freeeで仕訳を修正して決算書の資本金を1,000,000円に直すことは可能でしょうか。 ②修正した場合、すでに提出済みの法人税申告書（2024年度・2025年度）への影響はありますか。（いずれも赤字決算のため納税金額は変更ないと考えます。） ③決算書の修正と登記変更、どちらで対応すべきでしょうか。 ④融資審査中のため早急な対応が必要です。修正する場合の手順と注意点を教えてください。 何卒よろしくお願いいたします。

    • 法人の在庫を役員に卸売する場合の価格について

      法人の在庫を役員に卸売する場合の価格について 法人が保有する在庫を役員に卸売り販売する場合、役員が自家消費ではなく販売目的で購入するときは、所得税基本通達36-23の値引販売に関する非課税要件を満たしません。同通達の要件(3)は、値引販売する数量が、一般の消費者が自己の家事のために通常消費する程度であることを求めており、転売する目的での購入はこれに当たらないためです。 「取得価額以上、かつ通常販売価額の70%以上であれば非課税」という目安もそのままは使えません。 消費税法基本通達10-1-2では、棚卸資産を役員に譲渡する場合、仕入価額以上かつ通常販売価額のおおむね50%以上であれば「著しく低い価額」に該当しないとされています。ただし、これは法人の消費税の課税標準を判定する基準であります。 卸売価格はどうしたらいいですか？

    • 簡易課税消費税申告書提出時のOCR入力用について

      消費税申告書を紙で提出する際にOCR入力用は必ず提出しなければいけないのでしょうか。 8月決算なので10月に申告ですが、前期まではfreee申告利用でOCR入力用も印刷できました。 国税庁のホームページにもOCR入力用のダウンロードは見つけることができませんでした。 税務署窓口で入手しなければいけないのでしょうか。 freee申告のヘルプページでも解決しませんでした。 ご教授よろしくお願いいたします。

      • 過年度の会計処理を期首残高で修正した場合の別表五（一）の記載について

        **件名：過年度の会計処理を期首残高で修正した場合の別表五（一）の記載について** 法人税申告書の別表五（一）について質問させてください。 過年度の税金に関する未払額について、会計上の残高に誤りがあったため、当期首に利益剰余金を直接減額し、負債を増額する修正を行いました。 この修正は当期の損益計算書を経由していません。 その後、別表五（一）の「繰越損益金」を決算書と一致させたところ、別表四・別表五（一）・別表五（二）の検算で、修正額と同額の差額が発生しました。 そこで、別表五（一）の空欄に「過年度誤謬訂正」という調整項目を設け、期首の繰越損益金も調整してみたところ、検算差額は解消されました。 ただし、この方法では追加した調整項目の残高が期末にも残り、翌期に繰り越されることになります。 **以下の点について教えていただけますでしょうか。** 1. 過年度の誤謬訂正により期首利益剰余金を直接修正した場合、別表五（一）の空欄に調整項目を設ける方法は一般的に適切でしょうか。 2. その調整項目の金額が期末にも残り、翌期へ繰り越されることに問題はないでしょうか。 3. このような場合、別表五（一）の調整だけでなく、別表四にも何らかの税務調整が必要になるのでしょうか。 検算差額を解消するだけでなく、税務上適切な記載方法を確認したいと考えています。 一般的な取扱いや参考になる記載例などがございましたら、ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

        • 法人税申告の別表四・五（一）・五（二）と決算書に71,000円の差額が生じる場合の修正方法について

          freee会計・freee申告を使用して法人税の申告書を作成しています。 現在、第6期（2025年9月1日～2026年8月31日）の法人税申告書を作成しているのですが、前期の法人税71,000円の処理に関連して、決算書と別表五（一）の繰越利益剰余金に71,000円の差額が発生しています。 【これまでの経緯】 第5期の決算では、法人税等71,000円を計上していました。 第6期に、第5期分の法人税等71,000円（50,000円と21,000円）を納付しました。 第5期末の貸借対照表には、未払法人税等の残高がありませんでした。 第6期の決算では、前期分の法人税71,000円について「過年度法人税等修正額 △71,000円」として繰越利益剰余金に反映しています。 【現在の問題】 第6期の決算書と法人税申告書を確認したところ、以下の差額が生じています。 決算書の繰越利益剰余金：416,392円 別表五（一）の繰越損益金（25欄・期末）：487,392円 差額：71,000円 なお、第6期の法人税等は179,200円です。 この71,000円の差額は、前期分の法人税の処理に関連しているのではないかと考えています。 【確認したいこと】 ① 前期の法人税71,000円について、第6期の繰越利益剰余金を「過年度法人税等修正額」として減額する処理は適切でしょうか。 ② 決算書と別表五（一）の繰越利益剰余金に71,000円の差額が生じていますが、これは税務上問題のない差額でしょうか。それとも修正が必要でしょうか。 ③ 修正が必要な場合、別表四・別表五（一）・別表五（二）のどの項目を、どのように修正すればよいでしょうか。 ④ そもそも第6期の会計仕訳に問題がある場合は、どのような仕訳に修正するべきでしょうか。また、第5期の決算・申告の修正が必要になるのでしょうか。 【希望する回答】 可能であれば、具体的な仕訳例や別表の修正箇所をご教示いただけますと幸いです。 単に検算の差額を解消するだけでなく、会計処理と法人税申告書の整合性が取れた正しい申告を行いたいと考えております。 よろしくお願いいたします。

        • バーチャルオフィスを本店とし、別の都道府県の社宅で業務をしている場合の法人住民税均等割

          本店はバーチャルオフィス（A県）で、役員はB都の社宅に住み、PCでの作業の大半を社宅で行っています。社宅には看板や従業員はなく、来客もありません。 1. この社宅は、法人住民税の「事務所等」に当たり、B都で均等割の申告が必要になるでしょうか。 2. 当たらないようにするために、運用上注意すべき点はありますか。

        • 法人決算「別表五（二）」の還付金処理についての確認

          freee会計・freee申告利用中の法人です。 前期の申告で還付が発生し、今期に実際に還付金が入金されました。 会計上は、還付金の入金時に 【借方】普通預金 ／ 【貸方】法人税・住民税及び事業税 として処理済みです。 （法人税、法人事業税、法人県民税、法人市民税が還付となりました） 現在、freee申告の今期の「別表五（二）」を確認すると、前期から繰り越された還付額が「期首現在未納税額①」にマイナスで表示されています。 さらに、その①のマイナス額が、そのまま「期末現在未納税額⑥」に反映されている状態です。 この場合、①に表示されている還付額について、 「損金経理による納付⑤」にマイナスで入力して、期末現在未納税額⑥を0にする処理となりますでしょうか。 それとも、別の項目で還付額を処理する必要がありますでしょうか。

        • 前期の決算書と実際の口座残高が不一致、今期の決算への対応について

          前期の決算書の現金及び預金の金額と、実際の口座の残高数値が違っていることに今期の決算を作成しようとして気づきました。 9月末までに決算報告が必要で時間がないため、どのように今期の決算を乗り切ればよいか、適切な対処法や修正手順をご教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

          • 期首残高の修正について

            freeを導入してすぐに口座の紐付けを試みましたがうまくできず、開始残高のみそちらに表示されたまま2025年9月に1期目の決算を迎えました。 その後、口座の紐付けがうまく出来なかった原因が分かり、現在freeに登録している口座と連携が出来るようになったのですが、現金の期首残高が０になっているため会計にズレが生じています。 １期目は2025.5月に法人を立ち上げたばかりで口座の残高に動きはないまま同年の9月に初めての決算を迎えました。 ２期目の会計を登録しているのですがズレを修正するために１期目の修正をすべきか、修正しても影響はないか対処法を教えていただきたいです。

          • Stripe使用時の「税金 JTC」と「調整 JCT adjustment for invoice number 〇〇」の勘定科目

            Stripe使用時しており、「税金 JTC」と「調整 JCT adjustment for invoice number 〇〇」と自動的に反映される場合がございます。 その場合の計上の仕方をそれぞれ教えてください。インボイス登録事業者です。

          • Stripe使用時の「税金 JTC」と「調整 JCT adjustment for invoice number 〇〇」の勘定科目

            Stripe使用時しており、「税金 JTC」と「調整 JCT adjustment for invoice number 〇〇」と自動的に反映される場合がございます。 その場合の計上の仕方をそれぞれ教えてください。インボイス登録事業者です。

            • 年度途中にインボイス登録した場合の処理について

              1期目は免税業者で2期目の途中でインボイス登録をしました。 免税期間中に仕入れた商品（軽減税率の適用対象となる商品）の「期首商品棚卸高」が40万円ほどあり、登録日前日の在庫が25万ほどありました。登録後にその商品を販売していますが、仕入税額控除に加える調整が出来ると国税庁のルールにありましたが、freee会計でどのような処理をすれば良いのでしょうか？ またその処理に伴う必要書類等も教えて下さい。 よろしくお願い致します。

              • 祈祷費用の勘定項目

                祈祷費用の勘定項目を教えてください。（商売繁盛）

              • 決算月をまたぐ役員退職金について

                3月決算法人です。このたび取締役が3月20日に退職予定であり、退職金を支給します。株主総会で3月30日に退職金額を確定し、4月に支給予定です。その場合、決算時に未払計上で今期の損金にするか、4月支給時に損金にするか選択できるのでしょうか？

              • 事業協同組合とその支部が別々に納税している違法性について

                私は、認可を受けた事業協同組合のA支部に所属している組合員です。以下の事実が在ります。　　①当該組合は、定款に「本組合は支部を置く」と明記し、主たる事務所に組合員は1人も所属しておらず、組合員は皆、支部所属である。②３０余りある支部のうち、事業協同組合として法人格を有する支部が、７つある。③A支部は、法人格は無いが、支部規約規程を設け、経費の賦課を組合員に課し、支部総会を開催し、多数決の原理による代表者（支部長）の選任、決算報告書の承認等、実施している。④A支部は、ハローワークのネット公開で、支部職員を募集し、国税庁指定の当該組合の法人番号を記載しており、支部職員の雇用主は、当該組合と推認する。⑤しかし、国税庁のインボイス登録番号を人格なき社団として登録しており、当該組合のインボイス登録番号と異なっている。⑥当該組合の員外監事は、X税理士であり、A支部の監査も担当している。以上から、私は、当該組合、A支部の支部長、X税理士らが、組織的に支部を権利能力なき社団として扱い、一法人が支部を含め一体会計処理を実施していない事実は、違法であると思われるが、何の違反に該当するか教示されたい。

                • 期中休業届提出後の口座取引について

                  8月決算法人です。令和8年5/1付～休業をするため届を提出いたしましたが、誤って 5月中に支払いと引出しをしてしまいました。 本来であれば、4月末までに口座を0円にして、以降利息以外は取引が行われないように しなくてはいけなかったと思うのですが、今回の10月申告の際には、この5月分の取引も 計上してしまって問題ないでしょうか。 宜しくお願い致します。

                  • 解体費用のほうが高くなる場合の売買金額について

                    当方は法人です 現在ある個人の方が持っている土地建物を買おうとしています その物件は 建物はだいぶ老朽化していて解体に600万円ほどかかる見込みです（業者の見積もり済み） 現状その土地建物の評価額的には200万円ほどです なので解体すると赤になるため、この土地建物を1円で買います という話をし、相手もそれで納得しているのですが 質問1　この1円というは赤の他人であるお互いが納得しているので時価ということでよいか 質問2　だとするとこの場合低額譲渡的な話にはならないか？ 付け加えると、購入後この建物を実際に壊すかどうかはまだ決めていません

                    • 控除対象外消費税の別表記載要否

                      法人を経営しております。税抜経理です。 控除対象外消費税が発生し費用処理した場合、別表５の2の損金経理をした租税公課に記入は必要なのでしょうか？

                      • 資本金を1,000万円超にした場合

                        よろしくお願いします 法人で現在3期目で、資本金は100万円で設立しました 3期目まで売上は1,000万円未満でインボイス登録無しです 今回3期目で増資をし資本金が2,000万円になりました 質問1　この場合資本金が1,000万円を超えたので、4期目からは消費税の課税事業者になるでしょうか？ 質問2　その場合税務署に提出する書類としてはどれでしょうか？

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