法人決算に関する質問・相談一覧

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法人決算の質問一覧

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  • 経費になるかどうか

    よろしくお願いします 法人です よくスーツは経費にならない、なぜなら仕事以外でも着用できるから という話があります それはそうだなと納得していたのですがふと疑問が だと例えばボールペン これは問題なく経費にしていましたが、ボールペンも仕事以外でも使用できます 他にもそれを言ったら細々したものが仕事以外でも使えるっちゃ使えるのですが これも厳密に言うと経費ではなくなるでしょうか

    • 会社でキャンピングカーを購入しました

      会社でキャンピングカーを購入しました　簡易宿泊所を運営しております　ご利用者が家族および子どもたちのキャンプでキャンピングカーに泊まってもらうことを考えております　ローンで購入しました　1500万円で利息が2244980円です　15年払いになりますが　利息は経費計上する際は　どの様な計上でしょうか　一括で224万円を計上する　15年で割って計上する　どのようにすればいいでしょうか

    • 経費と算出すべき内容について

      事業内容をIT関連で企業したものです。ただ、現状売上がなく1回目の決済を迎えようとしています。現在、ITと関係ない事業で経費がかかっています。その場合はその経費はどのように処理すべきでしょうか。①役員の財布のみの処理②事業内容を変更して経費算出③そのまま経費として算出をする。 以上の内容が思い浮かぶ方法ですが、いたがでしょうか。 金額としては20万程度となります。アドバイス頂けますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

    • 中間納税を一部失念した際の未払法人税等及び別表5-2の納税充当金について

      お世話になります。 別表5-2及び未払法人税等の処理について質問です。 当社は中間納税にて法人市民税分を払い忘れてしまい、市に問い合わせたところ確定申告分と合わせて納付してもらえれば問題ないといわれました。 中間の額としては法人税割20,500円、均等割25,000円の計45,500円です。 決算としては赤字なので、都道府県均等割20,000円及び市均等割50,000円が最終税額です。 納付としては、ここから既納付済みの都道府県均等割10,000円を引いた60,000円になると思うのですが、別表5-2上の期末の納税充当金が市の中間分45,500+都道府県均等割10,000円＋市均等割25,000円の80,500円になってしまいます。 未払法人税等に計上しているのは確定額の60,000円です。 ここに差額が出るのは問題ないでしょうか。 拙い説明で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

      • 個人から法人成りについて

        ECサイトでの販売事業を行っております。 個人事業主から法人成りの際の在庫売却についてご教示ください。 売却する金額を算出する際、「原価」もしくは「通常他の販売する価額の70%」の高いほうだと聞いたのですが本当でしょうか？ 原価のほうが安いので、通常価額の70%になるのでしょうか？ 個人で仕入れた原価で法人に売却することはできないのでしょうか。

      • 法人と個人の売買

        小売業をしています。一人法人です。 Amazonでは法人として販売し、楽天では個人として販売しています。 法人が仕入れた在庫を、原価で個人に売却しました。 原価で個人に売却することに問題はないでしょうか？ 例えば、法人が税込200万円で仕入れた在庫を、個人に税込200万円で売却するというイメージです。

        • ネット通販について

          お世話になっております。 現在、一人法人を経営しており、Amazonでは法人名義で商品を販売しています。Amazonでの売上金は、法人口座に入金されています。 一方、楽天市場では個人事業主として出店しており、楽天市場での売上金は個人事業用の口座に入金されています。 このたび、法人で仕入れた商品を個人事業へ売却し、その商品を個人事業として楽天市場で販売する形を検討しております。 この場合、以下の点についてご確認いただけますでしょうか。 1. 法人と個人事業で会計処理・仕訳を明確に分けて行っていれば、税務上問題ないでしょうか。 2. 販売チャネルが異なるため、法人でのAmazon販売と個人事業での楽天市場販売を、それぞれ独立した事業として扱うことは可能でしょうか。 3. 法人から個人事業へ商品を売却する際、取引価格を適正な時価に設定していれば、会社法・特定商取引法・税法上、問題はないでしょうか。 4. その他、利益移転や役員との取引、消費税処理などの観点から注意すべき点があればご教示いただけますと幸いです。 お手数をおかけいたしますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

          • 決算申告前に社名を変更した場合

            よろしくお願いします 5月決算法人です なので7月に通常申告書を提出するのですが、この度6月に社名を変更しました この場合7月に提出する申告書は新しい社名で出したほうが良いのでしょうか

          • 未払消費税等の未計上の件

            一人法人社長になります。 2023年に課税事業者になりました。 ※2023年4月末決算の確定申告分で消費税申告を￥107,900、を6月末に計上し、 ※2024年4月末決算の確定申告分で消費税申告￥262,600を6月末に計上してしまいました。 前期決算書も【未払消費税他／￥ー107,900】で気付けば良かったのですが、今期の決算書の未払消費税他の欄が前期含めて【￥マイナス（ー）370,500】になってしまいました。この【￥ー370,500】未払消費税をどのように処理したら良いもでしょうか？ 教えて頂けると助かります。宜しくお願い致します。

          • 法人の申告納税まで終わってから未払消費税の計上を忘れている事に気がつきました

            free申告を使って法人の決算申告納税までをはじめて行いました。未払法人税等は自動で計上されていたので未払消費税を自分で計上しなければならないことに気づきませんでした。これからどのように対処すればいいですか。また仮受消費税と仮払い消費税未払消費税の額に差額がでます。まだfree会計の年度締めは行っていません。仕訳の方法も教えてください。

          • 法人事業税の損金算入について

            中間や確定時の法人事業税の損金算入時期は、中間申告書や確定申告書の提出時（未納でも）でしょうか？ また、申告書というのは法人税でなく、事業税申告書（地方税申告書）ということになりますか？

            • 役員社宅について

              法人名義で借り上げた社宅に役員が居住しています。 入居にあたり、トイレットペーパー、布団、ドライヤー、シャンプー、バスタオル掛け、枕、シーツ、ベッド、食料品などを購入しました。これらの購入費用は、会社の経費として計上できますでしょうか。仕訳方法を詳しく教えてください。よろしくお願いいたします。

            • 法人成りに伴い借入金を法人に移す際について

              よろしくお願いします 個人事業主から法人成りをしました（株主は自分一人、取締役は自分と母親の2人） ここで個人事業主時代の事業の借入金を法人に移そうと思うのですが その際議事録が必要と銀行に言われました この場合の議事録は ・株主総会 ・取締役会 どちらでしょうか

              • 役員社宅について

                12月決算です。役員社宅を利用しています。2025年に196,950円を役員から家賃相当額の徴収が間に合わず2026年に196,950円を徴収しました。役員に経済的利益をもたらしたと言われない様にするために、給与課税されないように、2025年に役員貸付金として196,950円を計上して、2026年に回収したものを貸付金の返済にしたいです。 利息付きで行えば大丈夫でしょうか？この仕訳方法に問題ないかご教授いただければ幸いです。

                • 在庫売買について

                  小売業を営んでおります。 個人事業として営業していましたが、昨年法人化しました。その際、個人事業で保有していた在庫を法人へ売却しております。 ただし、売却価格については利益を上乗せせず、個人事業で仕入れた際の原価と同額で法人へ売却しました。 この場合、個人から法人への在庫売却について、原価に数％程度の利益を上乗せして販売しなければ、税務調査で問題視される可能性はありますでしょうか。 また、仮に税務調査で指摘を受ける場合、どのような内容の指摘が想定され、どのような対応が必要になるのでしょうか。 この取引は昨年行ったものですが、今から何か修正や対応をしておくべきことがあれば教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

                  • 法人事業概況説明書および勘定科目内訳明細における未収収益・未払費用の扱い

                    次のような条件で ・5/31決算 ・4-5月分の役務について6月に入ってから請求書発行 ・外注の請求書も6月に入ってから受領 これらを未収収益・未払費用として決算仕訳を登録しました Freee申告で連携して作成された法人事業概況説明書の表では、未収収益は10. 主要科目の売上（収入）高に含まれておりましたが、未払費用（外注費）は売上（収入）原価には記載されていません。これは手動で入力すれば良いでしょうか。また、消耗品費等がないので営業損益が表中の数字だけからは計算できませんが、ここでは問題ないのでしょうか また、裏面18. 月別の売上高等の状況では、売上の欄の決算月に未収収益、外注費に未払費用を追加して良いでしょうか さらに、勘定科目内訳明細書の、売掛金・買掛金では、これら未収収益・未払費用を追記すべきでしょうか

                    • 未納付の法人事業税について

                      法人事業税の損金算入時期は申告書提出時と思います。そうすると、前期確定分や今期中間分は未納付であっても、今期に申告していれば損金算入しなければなりませんか？その場合、今期の別表5（2）では、期末残（一番右です）に残りますか？

                      • 居住用建物取得に付随する経費の消費税について

                        当社の消費税は個別対応方式を採用しています。中古の居住用建物を取得する際に支払った不動産鑑定料と取得直後の修繕費を取得価額に含めて資産計上しました。建物本体は仕入税額控除対象外で処理しましたが、鑑定料と修繕費は非課税売上対応仕入れとして処理してもよろしいのでしょうか。また、課税売上割合は80％以上なので上記に係る控除対象外消費税は一括で損金算入でよろしいのでしょうか。

                        • 投資した金額が戻ってこない場合の処理

                          よろしくお願いします 私の会社Aが、ある全然関係ない別の会社Bが募集する投資話（株ではない）にのり そのBに300万円ほど出資しました しかしその投資話はうまく行かなく（詐欺などではない）結局300万円は戻ってこない事になりました このことは単に自分の見る目がなかっただけなので戻ってこなくてもよいのですが この場合の300万円の会計処理、税務処理はどうなるでしょうか？ 自分なりに調べると貸倒損失も考えられますが、Bという会社自体は特に倒産などしていません

                          • 決算時に未納車の車両資産の消費税法上の扱い

                            まず「決算時点で納車されているが事業供用していない車両」は法人税法上は減価償却費を計上出来ず消費税法上は課税仕入と出来ると思います。 では「決算時点でまだ納車されていないが注文・購入契約を交わし代金も支払済み」の場合はどうなるのでしょうか？ まず減価償却費計上不可は間違いないと思います。 消費税は「資産の譲渡等の時期」で判定しますよね。 手元に納車されていないからまだ課税仕入として認識不可で科目としては「前払金（課税対象外）」でしょうか？ それとも法律上の売買契約は成立しているため所有権は移転し既に資産の譲渡等がされたとされ課税仕入として認識出来て科目は「車両（未供用資産）」でしょうか？

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