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2026年4月に法人を設立しました。代表取締役1名で自分のみです。 初年度は役員報酬をゼロにしたいです。会計ソフトへの入力等の手続きは必要でしょうか。 私は2025年9月に会社を定年退職となり、現在は引継ぎのために嘱託で雇用されており、 社会保険も定年前と同様に加入しています。 2027年4月からは役員報酬を設定して、社会保険も自分の法人で加入したいと思っています。
- 投稿日：2026/09/01
- 会社設立・起業
- 回答数：4件
設立前に個人で払った研修費や交通費は、どこまで創立費・開業費にできますか
お聞きしたいことは次の3点です。 1. 設立前の費用を遡って計上できるのは、実務上どこまでですか（半年／1年／それ以上）。 2. 次のものは創立費または開業費に入りますか。入らないものがあれば教えてください。 ・業務に関連する研修や資格取得講座の受講料 ・打ち合わせの飲食代、交通費 ・異業種交流会の参加費、懇親会費 ・名刺、チラシの制作費 ・会計ソフトの年間利用料 約11万円（設立前に個人カードで支払済み） ・生成AIツールの月額利用料、書籍代 ・経営コンサルタントへの顧問料 月3万円 3. 交通費など領収書が出ないものは、どう記録すれば足りますか。 【前提】 ・2026年10月設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ。決算期9月 ・現在は個人事業主として同種の仕事をしており、青色申告をしています ・上記はすべて個人名義のカード・現金で支払っています あわせて、繰延資産として任意償却できるという理解で合っているか、1期目に全額を計上するのと翌期以降に回すのとで、どちらを選ぶかの判断基準もご教示ください。1期目は赤字の見込みです。
- 投稿日：2026/09/01
- 会社設立・起業
- 回答数：1件
創業1期目、役員報酬0円にするのと月10万円取るのとでは、どちらがよいでしょうか
お聞きしたいことは次の4点です。 1. 1期目の役員報酬を0円にして、生活費は会社から借りる（役員貸付金）という形を勧められました。実務上、これはありでしょうか。認定利息など注意点があれば教えてください。 2. 役員報酬0円だと、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できないという理解で合っていますか。 3. 日本政策金融公庫の創業融資の審査で、役員報酬0円は不利に働きますか。 4. 役員報酬を出す場合、いつまでに決める必要がありますか。設立から3か月以内という理解で合っていますか。 【前提】 ・2026年10月設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ、従業員なし ・決算期9月／資本金200万円 ・1期目の売上見込みは月20〜40万円程度、固定費は年90万円ほど ・設立後に創業融資300万円程度の申込を予定 ・現在、健康保険に未加入の期間があり、設立を機に社会保険へ加入したいと考えています 知人の経営者から「自分は今年の役員報酬をゼロにした。給与でもらわず会社から借りる形もある。ただ決算書はきれいには見えない」と言われました。 融資と社会保険の両方をふまえて、どちらを選ぶべきか判断の分かれ目を教えてください。
- 投稿日：2026/09/01
- 会社設立・起業
- 回答数：1件
現在自宅でドコモ光電話を使用しています。 自宅でに事務所を構えるに当たって電話番号を取得する予定です。今は個人名義での契約ですが会社契約に変更していいのか、別に法人として電話番号を取得するのかどう対応すれば良いでしょうか？
- 投稿日：2026/08/28
- 会社設立・起業
- 回答数：3件
【新設法人の役員報酬の支給開始時期と「設立後3か月以内」の考え方について】 8月14日に株式会社を設立したケースについて質問です。 設立後しばらくは役員報酬を0円とし、11月12日に株主総会で、 「役員報酬を11月分から月額25,000円とし、毎月末締め・翌月10日払いとする」 と決議したとします。 この場合、 ・11月12日 役員報酬月額25,000円、11月分から支給と決議 ・11月分役員報酬 25,000円 ・12月10日 11月分25,000円を初回支給 ・以後、毎月10日に前月分25,000円を支給 という運用で、11月分以降の役員報酬は法人税法上の「定期同額給与」として損金算入できるでしょうか。 「設立後3か月以内」という要件について、私の理解では、3か月以内に役員報酬額や適用開始時期を決議しておき、その決議後に到来する最初の通常の支給時期から決定した金額を支給すればよく、実際の初回振込日そのものが設立後3か月以内である必要まではないのではないかと考えています。 一方で、新設法人の場合には、設立後3か月以内に実際の支給開始まで行う必要がある、あるいは設立月を含めて3か月目までの「報酬月」から支給を開始する必要がある、という考え方もあるのでしょうか。 上記の場合、 ① 11月10日の決議で11月分から月額25,000円と定め、12月10日に初回支給する方法 と、 ② 10月分から月額25,000円とし、11月10日に初回支給する方法 では、定期同額給与の取扱いに違いがありますでしょうか。 また、「設立後3か月以内」に求められているのが、 ・役員報酬額を決議すること ・報酬の対象月を開始すること ・実際に役員報酬を支給すること のどれなのか、根拠となる法令・通達・国税庁Q&A等もあわせてご教示いただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/08/27
- 会社設立・起業
- 回答数：1件
現在、個人事業主として3期目、フリーランス人事をしております。 具体的には、業務委託契約で企業の人材採用・人材開発・組織開発を支援しています。 現在、マイクロ法人の設立を検討しているのですが、個人事業との事業・業務切り分けに悩んでおります。 一般的には「法人と個人では異なる業種・事業で…」と言われていますが、以下の切り分けについては問題ありますでしょうか？ --- 【個人事業主】 人材採用・人材開発・組織開発における各種実務代行および運営サポート業務 ＊主に他社のコンサルティング会社が元請けで、2次請として再委託されるものが中心。 【法人】 人材採用・人材開発・組織開発に関するコンサルティング、業務プロセスの改善 ＊直請けで受注するもの。 --- 節税の意図もありますが、法人化してもコンサルティング案件の受注難易度は高くまだまだ見通しが立てづらいので、代行系業務は残しつつ、徐々にシフトしてければというねらいがあります。 ご助言、ご見解いただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/08/27
- 会社設立・起業
- 回答数：2件
一般社団法人を8月1日に立ち上げました。 登記費用など約３０万円立て替えております。 会費収入の見込みが3カ月後となり、その後精算したいと考えております。 当方の立場は一般社団法人の内々での事務局長ですが、正式な書面に名前が挙がっていません。 その立場で、請求書を作成し精算処理することで問題ないでしょうか？ それとも立場を明確にする必要がありますでしょうか？
- 投稿日：2026/08/22
- 会社設立・起業
- 回答数：6件
現在個人事業主として1年目です。 取引先拡大の観点から法人化を検討しています。 個人事業主になったタイミングで社用車（400万）と業務用ドローン（100万）を購入し、減価償却も1年目となっています。 このタイミングで法人なりをした場合は現物出資＋現金出資と、現金出資のみとどちらが良いのでしょうか。 現物出資は設立の手続の手間がかかる、設立後の会計処理が複雑化する、知識が必要になると聞いた一方で、現金のみとなると車とドローンを法人に権利を移した場合に負債？が大きくなって債務超過になってしまうことを懸念しています。
- 投稿日：2026/08/18
- 会社設立・起業
- 回答数：4件
【前提条件】 ・現在は個人事業主、個人事業の年間所得は約400万円 ・2026年8〜9月に合同会社を設立予定（代表社員は私1名） ・私の役員報酬は月額50,000円（年額600,000円）を予定しており、個人事業も続けます ・妻の収入は月額80,000円（年額960,000円）の専従者給与のみです ・現在は国民健康保険・国民年金に加入しており国民年金は夫婦2人分を支払っている ・法人設立の主目的は社会保険料の負担軽減 【質問1】 妻を法人の役員（役員報酬 月額20,000円）にした場合、妻は健康保険・厚生年金の被保険者として加入義務が生じますか？ 【質問2】妻を役員にせず、私の健康保険の被扶養者にする場合、妻は私の健康保険の被扶養者・国民年金第3号被保険者になれますか？ 【質問3】上記2つのパターンで、世帯全体の社会保険料負担・税負担を比較した場合、どちらが有利ですか？仮に妻を役員にしない場合、それによるデメリット（将来の年金額、税務上の取扱い等）はありますか？ 【質問4】私の役員報酬 月額50,000円という水準は、税務上・社会保険上で問題視される可能性はありますか？子供を法人の健康保険の被扶養者にすることに問題はありますか？
- 投稿日：2026/08/17
- 会社設立・起業
- 回答数：3件
8月初旬に合同会社を設立しました。 創立費として16万円、創立後PCや消耗品購入で25万円ほど役員借入金があります。 ①立替金清算書は用意したほうが良いでしょうか？ ②振込先の口座について 役員は私と配偶者の2名ですが、会社から役員に立て替えたお金を私の銀行口座に振り込みたいと考えております。 立て替えたお金はクレジットカードで支払っていますが、家族カードのため、全て配偶者の銀行口座から引き落としされております。 税務上問題はありませんでしょうか？
- 投稿日：2026/08/14
- 会社設立・起業
- 回答数：4件
この度はお世話になります。 これから個人事業主を考えているものです。 開業届をいつだすものなのかをお尋ねいたします。 知人が実行委員長となり国際会議を開くため， 海外からの参加者に対し，日本側が用意するVisa書類を作成する 業務を請け負いました。 急遽依頼があったため口約束ですでに実務が始まっております。 他にもNPO等の事務委託業務が将来的に入る予定でおります。 この場合，開業届はいつ提出するものなのでしょうか。 実際に業務が始まっていても間に合いますでしょうか。 何卒よろしくお願い申し上げます。
- 投稿日：2026/08/07
- 会社設立・起業
- 回答数：4件
現在、合同会社の登記の手続きを進めており、今月中に税務署に法人届を提出する予定です。 社員は私と配偶者の2人で、役員報酬は今期支払う予定はありません。 旅費規程を設け出張の際、「日当は昼食代・飲料代・通信費等の雑費補填を目的」として支給する予定です。 この場合、源泉徴収税関係の届出書は提出不要でしょうか？ また、日当は昼食代等の補填とした場合、出張先での打ち合わせの昼食代を会議費で処理することは問題でしょうか？
- 投稿日：2026/08/04
- 会社設立・起業
- 回答数：4件
今年6月に個人事業者で店舗を借りて経営していたパン屋を廃業しました。 年末までには店舗兼用住宅を建てて小さなパン屋を始めようと思っています。 家を建てるのに小規模企業共済の共済金が必要だったため廃業届は出しましたが、青色申告の取りやめ届出書と事業廃止届出書は提出していません。 新しいお店を始めるとき開業届は出しますが、青色申告と消費税に関しては届出書を出さなくてもそのまま引き継げますか？ 住所も変わるので、青色申告の取りやめ届出書と事業廃止届出書を提出して改めて青色申告と消費税に関する届出書を提出した方がいいですか？
- 投稿日：2026/08/04
- 会社設立・起業
- 回答数：3件
現在、個人事業主である家族の青色事業専従者として働いており、専従者給与を毎月10万円受け取っています 一方で、自分自身も将来の開業に向けて、継続的に発信やサービスの提供を行っており、少額ですが売上が発生しています 現在は、講座の受講料や事業準備のための支出が売上を上回っており、収支はマイナスです 以前、税理士の方に相談した際、自分の活動による収入は当面、雑所得として申告し、売上が専従者給与の月10万円を安定して上回るようになった段階を目安に、専従者を外れて開業届を提出する方法を提案されました ただし、現在はその税理士の方との顧問契約はありません その後、自分で調べる中で、専従者として家族の事業を中心に働く実態を維持していれば、年の途中で開業届を提出し、年末まで専従者を続けられる可能性もあると知りました そのため、8月以降を開業日として開業届を提出することを検討しています 8月以降も年内は家族の事業を中心に働く実態を変えず、青色事業専従者としての業務を優先する予定です 自分の活動は、家族の事業への専従を妨げない範囲で、勤務時間外などに行うことを考えています 自分の売上はまだ安定していないため、可能であれば今年の12月末までは青色事業専従者として働き、翌年1月から専従者を外れて、自分の事業に集中したいと考えています この場合について、次の点を教えていただきたいです 1．8月以降を開業日として開業届を提出した場合でも、引き続き家族の事業を中心に働き、青色事業専従者としての業務を優先する状況であれば、12月末まで専従者給与を受け取ることは可能でしょうか 2．自分の活動は青色事業専従者としての勤務時間外に行う予定ですが、開業届を提出したことだけを理由に、青色事業専従者の要件から外れるのでしょうか 3．8月以降を開業日として開業届を提出し、12月末で専従者を外れる場合と、今年は引き続き雑所得として申告し、翌年1月から専従者を外れて開業届を提出する場合では、税務上どのような違いがありますか 開業届を提出する時期と、青色事業専従者を外れる時期について、ご教示いただけますと幸いです どうぞよろしくお願いいたします
- 投稿日：2026/07/27
- 会社設立・起業
- 回答数：2件
起業後の役員報酬についてお教えいただければ幸いです。 6/26に合同会社起業、役員報酬を9/1から毎月支給を検討しています。しかし月末締め翌月25日支払いなので、10/25に10月分支給となります。法律的に大丈夫でしょうか。 役員報酬自体は起業後、3か月以内に決定という事ですが、支給が3か月を超えています。支給も3か月以内のほうが良いでしょうか。 お手数をおかけしますが、お教えいただければ幸いです。
- 投稿日：2026/07/23
- 会社設立・起業
- 回答数：4件
写真・映像業を開業準備中です。 現在個人で撮影機材を保有しています。 会社として事業を行うために撮影機材が必要です。 新規購入ではなく、代表から会社へ販売を行いたいです。 この場合、中古市場に準じて販売、会社としては購入の経費処理が可能ですか？ 可能な場合、どの経費となりますか？
- 投稿日：2026/07/21
- 会社設立・起業
- 回答数：5件
2028年4月に個人事業主として開業予定です。 現在は開業準備段階で、これから開業資金として毎月一定額を個人口座へ積み立てる予定です。 この口座は、開業後に事業専用口座として使用する予定です。 なお、屋号付き口座ではなく、個人名義の銀行口座を事業用として利用する予定です。 そこで質問です。 ① 開業前（約1年と9ヶ月前）から積み立てている資金について、開業前から帳簿へ記録しておく必要はありますか？ それとも、開業日に口座残高を事業開始時の資金としてまとめて処理すればよいのでしょうか？ ② 開業日に、開業前から積み立てていた自己資金を事業開始時の資金として扱う場合、会計上はどのような勘定科目で処理するのが適切でしょうか？ （事業主借などを使用するのか、別の処理になるのか） ③ 開業日にまとめて処理する場合、具体的な仕訳や帳簿への記載方法を教えてください。 ④ 開業前に、この口座から事業準備のための支払い（パソコン、備品、ホームページ制作費など）をした場合、それらはどのように処理することになりますか？ ⑤ 開業前から使用していた個人名義口座を、開業後そのまま事業専用口座として使用することは、税務上問題ありませんか？ また、屋号付き口座ではない個人名義口座を事業用として使用する場合の注意点があれば教えてください。
- 投稿日：2026/07/17
- 会社設立・起業
- 回答数：3件
現在個人でクリニックを経営しております。 国保の負担増加からMS法人を検討しています。 妻を代表にした合同会社で私が業務執行社員や社員として給与をもらう形を考えていますが、税制から難しいのかをご意見もらいたいです。
- 投稿日：2026/07/16
- 会社設立・起業
- 回答数：3件
本社を県内のままで他県に事務所を構えておりました。 他県の事務所を閉鎖し、本社のみとなりましたが、その際の申請手続きを教えて下さい。 よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/07/07
- 会社設立・起業
- 回答数：5件
開業にあたり開始残高と同期残高がズレている時の解決策お願いします。
開業にあたり初期登録しましたが、開始残高と同期残高がズレていると表示されています。解決策をお願いします。
- 投稿日：2026/07/06
- 会社設立・起業
- 回答数：3件