会社設立・起業に関する質問・相談一覧

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会社設立・起業の質問一覧

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  • 会社設立時の役員報酬の決定・支給タイミングについて

    会社設立において、会社設立日から3ヶ月以内に株主総会を開催して報酬額を決議し、議事録を残す必要があるかと存じます。 この件に関して、例えば、2026年10月23日に会社設立した場合、どなたか以下ご教示いただけないでしょうか？ --- ・3か月の数え方 これはどのように数えるのでしょうか。 最遅の起源としては30日ないしは31日×3で数えるのでしょうか？ また、設立日はゼロ日カウントなのでしょうか、それとも1日カウントなのでしょうか。 ・役員報酬額の決定と実際の支給のタイミング 10月23日設立の場合、それぞれ最遅の期日はどこになるのでしょうか？ --- 何卒宜しくお願い致します。

    • 個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて

      個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて 今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。 自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。 この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？ 注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。 その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。 よろしくお願いいたします。

    • 個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて

      個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて 今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。 自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。 この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？ 注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。 その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。 よろしくお願いいたします。

    • 個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて

      個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて 今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。 自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。 この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？ 注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。 その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。 よろしくお願いいたします。

    • 個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて

      個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて 今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。 自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。 この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？ 注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。 その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。 よろしくお願いいたします。

    • 法人登記時に代表者住所非開示を併せて申請する方法について

      現在、株式会社（非上場、一人法人です）の新設手続きを進めております。 今回の設立登記と併せて、「代表者住所の非開示措置」についても申請予定です。 必要資料として以下を認識しており、（1）（2）は準備ができています。 （3）については、定款認証の際に公証役場から「実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用）」を受領したのですが、こちらが該当するのでしょうか？ --- (1) 株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面等 (2) 代表取締役等の氏名及び住所が記載されている市町村長等による証明書 (3) 株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面 --- また、新設登記時の登記申請に併せて非表示措置を申し出る場合、申請書末尾に記載する添付資料については、「（２）（３）は登記申請の添付資料を援用する」と記載すれば良いのでしょうか？ ご多用なところ恐れ入りますが、どなたかご教示いただけますと幸いです。

      • 家族にも本業の会社にも知られることなく事業がしたい。

        両親と本業の会社に知られることなく、個人事業で大きく稼ぎたいです。稼げる稼げないは関係ありません。年商税込3億でも10億でも本気で稼ぐつもりです。 私は今、一人暮らしをしています。両親は別の市区町村で暮らしてます。年金暮らしですが、私の扶養に入れてませんし、入ってません。 現在私は正社員で、社会保険に入っています。就業規則は読みましたが、副業禁止の文字は見当たらず不明確。当然、そんなことを聞く勇気はありません。 事務所利用不可の賃貸に住んでるので、トラブルは怠いから可能な物件を別途借りて、バーチャルオフィスを契約して個人事業をやろうと思いました。 しかし、AIに聞いたら年商が税込3億以上は、いくら普通徴収にしていてもバレると腹が立つくらいしつこく言ってきます。 両親にもバレず、本業にもバレず手取り1億を稼ぎたいのに無理だと。会社を設立すれば、稼いだ金は個人のものではなく会社のものだから無理だと突き放されるだけです。 何かいい手段はないのでしょうか。自分で稼いだ金を自分の好きなように使える金を稼ぎたいんです。 会社に貯める資産を増やすためにやる気はサラサラありません。

      • 登記後支払した会社登記費用の勘定科目について

        会社登記が2026/10/1ですが、司法書士からの請求書の発行が2026/10/1付、支払いも10/1に支払しました。請求書の明細が(すべて消費税対象外) 　会社設立費：60000円、 　履歴事項全部証明書：500円、 　印鑑証明書：500円、 　登記情報調査：600円、 　郵送料：1800円 でした。この場合の勘定科目について 質問①　開業費：60000円、租税公課：1000円～と分けて登録すべきでしょうか？ 　　　　まとめて開業費とした方がよいでしょうか？ 質問②　①を分けて登録する場合、登記情報調査と郵送料の科目は何がよいですか？

        • 副業で個人事業 。 本業を業務委託にするメリット？

          扶養内パートタイマー(年収120万)で、副業で個人事業主として開業予定です。 個人事業としての今年の売り上げは70万円程度の予定です。 ただその先は見通しがなく収入は安定しないと思います。 パート先から、 「パートではなく、業務委託という形にする？収入合算できれば確定申告が楽なんじゃないか？」と言われています。 今は扶養内ですが、ゆくゆくは社保にも厚生年金にもパート先で入りたいと思っています。 (その前に国保に加入することにはなると思いますが。) もしパート先の契約を解除して業務委託という形を取ったら、本業の収入+副業の収入になるということですよね。 副業でいくら赤字になっても本業分の給与があり赤字の繰越ができなくて損するのではないかと思っています。 業務委託としてパート仕事と、副業の個人事業の収入合算するメリットがわからないので、相談したいと思った次第です。 よろしくお願いいたします。

          • 会社設立の際の資本金払い込みについて

            現在、個人事業主で年内の株式会社設立を目指して手続きを進めております。 発起人は私（個人）1名のみで、資本金については自分の口座に自分一人のみで出資する予定です。 この場合、以下のように対応して問題ないでしょうか？ ・資本金を出金する口座：私の個人事業用の口座（口座名が屋号＋氏名） ・資本金の払い込み先の口座：私のプライベート用の口座（個人名義） 出金する口座が個人事業の屋号付きなのですが、この屋号が入ってしまうとダメなどの運用・ルールがあるのかどうか気になった次第です。 ご多用なところ恐れ入りますが、どなたかご教示いただけますと幸いです。 その際、資本金の払い込みについては、個人の口座で払い込みの履歴を残す必要があるかと存じます。

            • 法人成りのメリット、デメリットについて

              自分は売上が600万程度の個人事業主です。 妻が飲食店を運営することとなり500万程度の借り入れを予定しています。 売上規模は年1,000万ほどになります。 また妻はパートで仕事もしています。 飲食店を運営するにあたり法人を設立し 現在の仕事と飲食店を合わせて運営していくのと 個人事業主としてやっていくのでは どちらがメリットがありますでしょうか？

              • マイクロ法人と個人事業の二刀流での法人の定款について

                資産運用会社としてマイクロ法人を運営しつつ、個人事業が育ってきた場合に合流させて通常の小規模な法人としたいと思っています。そのため、マイクロ法人の定款には後に合流させる個人事業の内容も予め記載したいです。合流するまでは、明確に事業の分離は行いますが、定款に書いていると分離していないとみなされ税務調査で否認されるでしょうか。

                • 開業時の事業資金借入の確定申告書類登録方法

                  ・勘定科目「借方/繰延資金：貸方/借入金」または「別の勘定科目」か？ ・上記の登録以降で必要な登録科目・項目はありますか？

                • マイクロ法人設立の事業内容について

                  個人事業主として現在、公告の企画制作を行っています。早めにマイクロ法人を設立したいのですが、下記のように分けることは可能でしょうか？ ------------------------------------ 個人事業主：コピーライター 法人：Webディレクター ------------------------------------ またもう一つの選択肢として、12月の契約次第にはなりますが、海外とのAIコンサル事業が始まるかもしれません。そちらを法人の事業として展開する方が良いでしょうか？

                • 法人成り時に個人所有のWebサイト・コンテンツを法人へ譲渡する予定でしたが、契約書作成・代金支払・会計計上を失念していました

                  2025年10月31日に合同会社を設立し、現在、第1期（2025/10/31～2026/8/31）の決算・申告準備中です。 法人設立前は個人で学習Webサイトを約6年間運営しており、法人成りに際して、サイトを個人から法人へ譲渡する予定でした。当時、創業支援機関の税務相談で時価評価を行い、ドメイン、既存記事・イラスト等のコンテンツ、営業権を含むサイト事業を譲渡する前提で検討し、最終的に譲渡価額を112万円としました。当時の相談資料も残っています。 法人設立後は実際に当該サイトを法人事業として運営していますが、多忙のため、①譲渡契約書の作成、②法人から個人への代金支払い、③法人側の会計計上を失念していたことに決算作業中に気付きました。 当時から譲渡の意思と112万円という価格決定があった場合、以下をご教示ください。 現在の日付で、当時の譲渡内容を確認する契約書・確認書を作成して問題ないでしょうか（契約書を過去日付にする意図はありません）。 第1期に取得資産112万円／個人への未払金等として計上できますか。 ドメイン・コンテンツ・営業権を含む場合の適切な資産区分、償却方法・期間を教えてください。 個人側・法人側の税務処理と、消費税の取扱いをご教示ください。 なお法人は設立日から適格請求書発行事業者で、第1期は消費税課税事業者です。申告前なので必要な帳簿修正は可能です。

                  • 設立したばかりの合同会社を1か月以内に解散・清算できますか？

                    9月に1人合同会社を設立したばかりですが、法人を継続するメリットを再検討した結果、個人事業主に戻ることを検討しています。 設立から1か月以内でも、合同会社を解散・清算することは可能でしょうか。 まだ法人での売上は発生しておらず、10月から法人へ売上を移す予定でしたが、それまでに解散することも検討しています。 上記が可能な場合、解散・清算に必要な手続きや申告については税理士等への依頼を考えています。

                    • 法人運営中に個人事業を廃業せず残しておくことについて

                      合同会社を設立したばかりで、今後約2年間は法人で事業を行い、2年後を目安に法人を解散・清算して、再び個人事業主として事業を行う予定です。 現在、個人事業主としても開業しているのですが、法人で事業を行うこの2年間についても、個人事業の廃業届を出さず、そのまま残しておくことは税務上問題ないでしょうか。 個人事業を残しておきたい理由は、2年後に法人を解散した際に再度開業届などの手続きをする手間を減らしたいことと、小規模企業共済について、個人事業主から法人役員への切り替え、その後再び法人役員から個人事業主への切り替えを行う手間を避けたいからです。 なお、この2年間の売上については、基本的にすべて法人で受ける予定で、個人事業としての売上は発生しない想定です。 また、2年後に個人事業主へ戻った後は、消費税の課税事業者として事業を行う予定です。消費税の免税期間を利用することを目的として法人と個人事業を切り替えるものではありません。

                    • 初年度は役員報酬ゼロにしたい

                      2026年4月に法人を設立しました。代表取締役1名で自分のみです。 初年度は役員報酬をゼロにしたいです。会計ソフトへの入力等の手続きは必要でしょうか。 私は2025年9月に会社を定年退職となり、現在は引継ぎのために嘱託で雇用されており、 社会保険も定年前と同様に加入しています。 2027年4月からは役員報酬を設定して、社会保険も自分の法人で加入したいと思っています。

                      • 設立前に個人で払った研修費や交通費は、どこまで創立費・開業費にできますか

                        お聞きしたいことは次の3点です。 1. 設立前の費用を遡って計上できるのは、実務上どこまでですか（半年／1年／それ以上）。 2. 次のものは創立費または開業費に入りますか。入らないものがあれば教えてください。 　・業務に関連する研修や資格取得講座の受講料 　・打ち合わせの飲食代、交通費 　・異業種交流会の参加費、懇親会費 　・名刺、チラシの制作費 　・会計ソフトの年間利用料 約11万円（設立前に個人カードで支払済み） 　・生成AIツールの月額利用料、書籍代 　・経営コンサルタントへの顧問料 月3万円 3. 交通費など領収書が出ないものは、どう記録すれば足りますか。 【前提】 ・2026年10月設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ。決算期9月 ・現在は個人事業主として同種の仕事をしており、青色申告をしています ・上記はすべて個人名義のカード・現金で支払っています あわせて、繰延資産として任意償却できるという理解で合っているか、1期目に全額を計上するのと翌期以降に回すのとで、どちらを選ぶかの判断基準もご教示ください。1期目は赤字の見込みです。

                        • 創業1期目、役員報酬0円にするのと月10万円取るのとでは、どちらがよいでしょうか

                          お聞きしたいことは次の4点です。 1. 1期目の役員報酬を0円にして、生活費は会社から借りる（役員貸付金）という形を勧められました。実務上、これはありでしょうか。認定利息など注意点があれば教えてください。 2. 役員報酬0円だと、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できないという理解で合っていますか。 3. 日本政策金融公庫の創業融資の審査で、役員報酬0円は不利に働きますか。 4. 役員報酬を出す場合、いつまでに決める必要がありますか。設立から3か月以内という理解で合っていますか。 【前提】 ・2026年10月設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ、従業員なし ・決算期9月／資本金200万円 ・1期目の売上見込みは月20〜40万円程度、固定費は年90万円ほど ・設立後に創業融資300万円程度の申込を予定 ・現在、健康保険に未加入の期間があり、設立を機に社会保険へ加入したいと考えています 知人の経営者から「自分は今年の役員報酬をゼロにした。給与でもらわず会社から借りる形もある。ただ決算書はきれいには見えない」と言われました。 融資と社会保険の両方をふまえて、どちらを選ぶべきか判断の分かれ目を教えてください。

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