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リフト会計事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 賃貸用不動産にかかる少額減価償却資産について

  令和4年の税制改正で「少額減価償却資産の対象資産から、貸付け（主要な事業として⾏われる貸付けを除く）の⽤に供したものが除外されることとなりました。」とのことですが、当社は建設業を営んでいますが2年前に中古の貸家を購入し、今年20万円のエアコンを取り付けました。年間200万円の家賃収入がありますが主要な事業として行われる貸付けと認められず一括経費も認められないのでしょうか？国税庁のホームページ等をみても、明確な線引きが書いておらず、仮に認められない場合、2棟ならいいのか、5棟なら認められるのかなど考えてしまいます。

  • 回答日：2026/06/05
  • 税金・お金
  • 回答数：1件

• 確定申告書関連 書類返却について

  去年の確定申告を税理士にお願い、無事終わりました。

  しかし、メールにて以下の文が送られてきました。

  弊所への報酬総額の6割をご入金頂いてから確定申告書類をご納品させていただくことが正式に決定いたしました。

  ちなみに、事前確認もありません。

  ただメールできただけで、書面で契約したわけでも了承した覚えもなく、一方的で、失礼だと思います。

  このような事は、ありなんでしょうか？

  20年以上、信頼してお任せして来たのに、この仕打ちはないなと、思って、事務所変えようかなと思っております。

  • 回答日：2026/06/04
  • 確定申告
  • 回答数：3件

• フリマアプリ等での不要品販売についての確定申告

  初めまして、お世話になります。

  私は現在、会社員として給与取得がある者です。

  数年前から、メルカリをはじめとしたフリマアプリやリサイクルショップにて、趣味で購入した物を中心に不要になった物を売却しておりますが、今年に入ってからの売上額が120万円程になっております。

  昨年、一昨年は1年間で50〜70万円程の売上額でしたが、今年は特に売上額が高額となり、確定申告が必要なのではないかと気になり、ネットなどで調べてみたところ、不用品（生活用動産）の販売であれば確定申告は不要という記事や、給料を取得している会社員は年20万円を超えたら確定申告が必要という記事を見てどうすればいいのか悩んでいます。

  
私の不用品販売が確定申告が必要なものかどうか、教えていただきたいです。
  売却した物の品目ですが、主に以下のとおりとなります。
  
・洋服
  ・バッグや腕時計、帽子などの服飾品
  など、趣味で購入したものの着用しなくなり不要になったものや、購入したもののサイズが合わなかったものなどがほとんどです。

  
尚、1点30万円を超えるものはありません。

  基本的に自分が購入した金額よりも低い価格か、同程度の価格で売却しておりますが、一部は相場が上がっていたこともあり、購入した金額よりも高い価格で売れたものも幾つかあります。

  ただ、全体的に見てトータルではマイナスになっておりますので、売上額は高額ですが、所得は発生していないと思われます。
  これについては昨年、一昨年も同様です。


  ●不用品販売なら20万円を超えても確定申告は不要なのでしょうか？
  ●購入時のレシートのないものも多いのですが、大丈夫でしょうか？
  ●継続的に販売していると営利目的になる、副業扱いになるとの記事も見たのですが、継続的というのはどのぐらいの期間をいうのでしょうか。
不用品を出品しておりますが、今年に入ってからは50件程の取引しています。こちらは大丈夫でしょうか？

  恥ずかしながら、何も考えずに不用品販売していたので、この度は想像を遥かに越える販売額になり、とても不安で仕方がないです。

  ご回答頂けますと幸いです。
  
どうぞよろしくお願いします。

  • 回答日：2026/06/04
  • 確定申告
  • 回答数：4件

• 電気代、スマホ利用料金などまとめて普通預金から引き落としされる場合

  お世話になります。個人事業主（ 青色申告 ）の帳簿入力をしています。

  KDDIの「まとめて請求」の処理方法についてご相談させてください。

  毎月の引き落としの中に、「仕事用のスマホ代」「プライベートと家族のスマホ代」「自宅兼仕事場の電気代」「ネット利用料金」が混ざって一括請求されています。

  毎月明細を確認して、通信費と水道光熱費に分け、さらにそれぞれ家事按分の計算をして複合仕訳で入力するのが、毎月の作業として大きな負担になっています。

  そこで、以下のような方法で処理を簡略化したいと考えているのですが、税務上、または実務上問題がないか教えていただけますでしょうか。

  【想定している処理方法】

  期中（毎月の引き落とし時）は、KDDIからの引き落とし総額を、明細を確認せずに全額「事業主貸」として処理する。

  毎月のWeb明細（PDF等）は確実に保存・保管しておく。

  12月の年末（または確定申告前）に、1年分の明細から「電気代の年間総額」と「スマホ代の年間総額」をそれぞれ集計する。

  その年間総額に対して、あらかじめ決めた事業割合（例：電気代〇割、通信費〇割）を掛け算し、仕事で使った金額を算出する。

  算出した金額を、年末の日付で
  　・（借方）水道光熱費 ／ （貸方）事業主貸
  　・（借方）通信費 ／ （貸方）事業主貸
  として、1年分まとめて経費に振り替える仕訳を1行ずつ入力する。

  毎月細かく分ける方法と、年末にまとめて経費に振り替える方法とで、最終的な年間の経費総額や所得金額は同じになります。

  この「期中は全額事業主貸にしておき、年末に1年分まとめて経費に振り替える」というやり方は、実務上認められますでしょうか。それとも、やはり毎月明細通りに科目を変えて入力すべきでしょうか。

  アドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2026/06/03
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：2件

• 売買目的有価証券の期末時価評価時の付随費用の扱い

  売買目的有価証券(上場株式)を単価10,000円で100株購入したとします。購入手数料が1,000円(税抜)とします。
  　　　　　　　　　　　　　 　／　預金　1,001,100
  売買目的有価証券　1,000,000　／
  売買目的有価証券　　　1,000　／
  仮払消費税　　　　　　　100　／

  期末に時価単価が@20,000だったとする場合
  売買目的有価証券の期末残高は単純に@20,000×100=2,000,000で
  2,000,000-1,001,000=999,000なので
  売買目的有価証券　 999,000　／　有価証券評価益　 999,000
  なのでしょうか？

  それとも期末残高は2,000,000+取得付随費用1,000=2,001,000となり
  2,001,000-1,001,000=1,000,000なので
  売買目的有価証券　1,000,000　／　有価証券評価益　1,000,000
  なのでしょうか？

  もし後者だとなると在高帳でも付随費用は別々に管理する必要があるのでしょうか？

  • 回答日：2026/06/03
  • 法人決算
  • 回答数：2件

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依頼内容

月次で面談・監査

タイムリーに財務情報を提供することで、会計・財務面から事業経営の気づきを少しでもお伝えすることができればと考えております。その財務情報をもとに経営判断されるのは当然お客様ご自身ですが、少しでもその経営判断にお役立ちできる存在でありたいと考えています。

普通法人設立(株式/合同/合資など)

弊所提携の司法書士をお繋ぎさせていただき、会社設立をサポートさせていただきます。設立段階から税理士目線でのアドバイスもさせていただきますので、税金面でもお得になるように、そして、スピーディーに会社設立が行えます。

借入(金融機関)

公認会計士・税理士・中小企業診断士が、金融機関のご担当者様にご理解、納得いただける事業計画書の作成をご支援させていただきます。

その他対応可能サービス

• 確定申告のみ対応
• 決算申告のみ対応
• 記帳代行
• 経理代行(個人/小規模法人)
• 経理代行(中大規模法人)
• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(個人/小規模法人)
• 経理指導(中大規模法人)
• その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
• 個人の節税対策
• 法人の節税対策
• 出資(VC/個人投資家など)
• 助成金/補助金
• 個人の税務調査
• 法人の税務調査
• 相続税対策
• 贈与税対策
• 事業承継
• M&A
• 事業再生
• 経営計画策定
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導
• 人事労務手続き代行(入退社/保険など)

対応業種

IT

クラウド会計を強みとしているリフト会計事務所では、IT業界のお客様を多くご支援させていただいております。クラウド会計を利用した業務効率化を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。

医療・福祉

いわゆる町の個人クリニックから医療法人、福祉事業を展開されている法人様など、幅広く医療・福祉業界のお客様をご支援させていただいております。業界特有の会計処理や税務処理等もありますので、経験豊富なリフト会計事務所にぜひ一度ご相談ください。

その他

１．業界業種を問わず対応可能です。２．Web面談も可能ですので全国どこでもご対応させていただきます。３．創業間もない個人事業主から年商100億規模の中堅企業まで事業規模は幅広く対応可能です。

その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
• 建設
• 製造・加工
• 運輸・物流
• 小売・卸売
• 金融・保険
• 不動産・レンタル
• 士業・学術・専門技術サービス
• デザイン・制作
• 飲食
• レジャー・娯楽
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等
• 業種問わず対応可能

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