経費・計上に関する質問・相談一覧

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経費・計上の質問一覧

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1277件中1-20件を表示

  • 共同事業契約(任意組合契約)の組合員の出資金について

    現在、共同事業契約(任意組合契約)を締結し、組合員A・Bの2名で事業を運営しています。 ■ 組合の概要 * 組合員：A・Bの2名 * 利益・損失・売上・経費の按分割合：A 66.7％、B 33.3％ * この割合は組合契約で定めています。 * 会計ソフトは「やよいの青色申告オンライン」を使用しています。本組合のみの帳簿を作成しています。 ■ 開業時の費用について *契約おいて、本事業にかかる初期投資総額はAが立て替え払いをし、Bが1/3相当の金額をAに支払うことになっています。 上記契約に則り、開業時に発生した約200万円はAが個人のお金で支払いました。 この約200万円については、組合からAへ返済するのではなく、Bが1/3(約66万)を個人的にAへ返済することで精算する予定です。 【お聞きしたいこと】 ①初期投資(開業費)の200万円には、家賃や改装費、消耗品、仕入が含まれています。仕訳をする際、費用の相手科目(貸方)はどのように設定すれば良いでしょうか？ ②BからAに立て替え分の返済をした際の仕訳は必要でしょうか？

  • 開業日をまたぐオンライン講座費用は開業費になりますでしょうか？

    お世話になります。 2025年5月に開業したのですが、 2024年11月～2025年9月に事業に関わるオンライン講座を受講しました。 講座費用は2024年10月と11月で分割払いにて支払い済みです。 開業日をまたいで受講したのですが、こちらの受講費全額を開業費として扱ってよいのでしょうか？ 開業前に一括で支払っていれば開業費と書かれているものもありましたが念のため確認させてたいだきたく質問いたしました。 よろしくお願い申し上げます。

  • ヤフオクの売上金の記帳について

    2026年度から青色申告になった個人事業主です。 ヤフオクでの売上金を1ヶ月に一度、クレカの引き落とし日前にPayPay銀行に振り込みをしています。 この売上金には、先月の一部と今月の一部の売り上げが合算されていますが、この場合はどのようにフリー会計に記帳すればいいでしょうか。 よろしくお願いいたします。

  • 小屋解体費用どう処理していいか

    個人事業主として 不動産投資をしています。 土地と建物を同時に取得しました。 取得してから1年以内に小屋を業者に依頼し 解体してもらいました 13万2000円でした。 不動産は減価償却できないことはわかるのですが、この費用をどう計上すればいいか分かりません

  • 個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて

    個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて 今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。 自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。 この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？ 注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。 その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。 よろしくお願いいたします。

  • 個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて

    個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて 今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。 自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。 この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？ 注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。 その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。 よろしくお願いいたします。

  • 個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて

    個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて 今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。 自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。 この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？ 注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。 その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。 よろしくお願いいたします。

  • 個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて

    個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて 今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。 自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。 この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？ 注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。 その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。 よろしくお願いいたします。

  • 学習塾における美容室代及びスーツ費用

    学習塾オーナー兼教室長のため、常に髪型・スーツ代において注意を図る必要がありますが、その費用は経費にできますでしょうか。 教室用のスーツは私用で着用しません。 スーツについてFC本部からもスーツ着用と決められております。

  • 所得税を天引きせず支払った掛け持ちパートの源泉徴収票と納付手続き

    個人事業主です。退職したパート従業員の2026年分の源泉徴収票について相談します。 従業員はほかの仕事も掛け持ちしており、当店には扶養控除等申告書を提出していません。20日締め・当月末払いで、給与は1月29,563円、2月19,350円、3月3,225円、合計52,138円です。別途、地下鉄の通勤実費6,800円を支給しています。所得税・社会保険料を差し引かず全額を支払いました。退職日は2026年2月22日です。 ①この状態で作成する源泉徴収票の「源泉徴収税額」はどう記載すればよいでしょうか。実際に徴収していない税額を0円とするのか、本来の税額を記載するのかも確認したいです。 ②引いていなかった所得税について、事業主が今から必要な計算・納付等の手続きを順番に教えてください。 ③従業員に税金相当額を返してもらう必要がありますか。本人の他の勤務先での年末調整や確定申告による精算との違いも教えてください。 税務に不慣れなため、実際に行う作業が分かる形でご説明いただけると助かります。可能であれば、電話ではなく文章でのご回答をお願いします。

  • 前期決算で「未収還付法人税等」未計上の還付金について今期申告時に「未収還付法人税等」を計上する

    当期の法人税等の還付金の仕訳・会計処理についてご意見を伺いたいです。 【当社の状況と前提条件】 • 前々期の状況： 黒字（昨年11月に中間納付を実施） • 前期の状況： 赤字が確定 • 前期決算書の状況： 決算書上、「未収還付法人税等」の資産計上は行っていません。 • 今期の状況： 今年5月12日に前期分の確定申告が完了。 　5月〜7月にかけて、指定口座へ実際に還付金が入金されました。 　還付金の内訳） 　- 法人税、還付加算金: 1,500円、事業税、法人県民税、法人市民税 【相談したいポイント】 毎年決算処理を依頼している税理士からは、「前期末に未収計上していないため、今期入金されたタイミングで『雑収入（消費税区分：対象外）』として処理してほしい」と指示されました。 しかし、当期の本業の動きとは関係のない税金の戻りによって損益計算書の雑収入や当期純利益が膨らんでしまうことにあまり納得がいきません。 そのため、以下の2ステップの処理はどうかと考えました。 • ① 5月12日（申告完了日）： 還付される権利が確定したとして、振替伝票にて以下の仕訳を計上する。 （借方）未収還付法人税等 ／（貸方）法人税、住民税及び事業税（※税区分：対象外） • ② 5月〜7月（実際の入金日）： （借方）普通預金 ／（貸方）未収還付法人税等 （※還付加算金は、雑収入に計上） 期末に未収計上しなかった還付金について、上記のように「今期の申告日に未収還付法人税等を立てて相殺する」という処理は不適切・不可能な処理なのでしょうか？ 実務上どちらが望ましいか、あるいは他に望ましい仕訳があればアドバイスをいただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

  • 在庫の売買について

    お世話になっております。 小売業しております。 法人の在庫を役員に売却する時に原価で販売することは問題ありますでしょうか？ 販売価格の50%以上で役員に売却しないといけませんでしょうか？

  • 商工会の業務災害補償保険について

    商工会議所の勧めで業務災害補償保険に加入致しました。 加入社名：法人　 被保険者：加入者と同じ　 補償対象の範囲：従業員及び役員・個人事業主、追加補償対象者 保険金受取人：加入者 上記と加入者証では記載されています。 この度従業員の怪我により保険適用となり支払事由に該当しました。 法人でも個人でも受け取れるという説明を受け、個人で受け取る場合は給与課税ではなく非課税であるという考えで良いのでしょうか？

  • 社外飲食接待を交際費等でなく会議費等とする1万円基準の判定が店舗毎で問題ないか

    同じ取引先との飲食接待について同じ一晩で2店舗まわったとします。 各店舗毎に見れば1人あたり1万円以下であるものの、2店舗合計(1晩合計)で見れば1人あたり1万円を超過する場合 会議費等の1万円基準は、店舗毎の判定になるのか、一連の接待として合計で判定になるのかどちらでしょうか？ 店舗が別でも店舗の運営事業者が同一であれば扱いが異なるでしょうか？ 例えば1店舗目はガストで2店舗目はジョナサンだが、どちらも㈱すかいらーくホールディングスでインボイス番号は同一のような

  • 折半時の立替金精算書の記載内容について

    接待交際費(飲食代)を一旦全額弊社が支払い、折半する為に請求する際の立替金精算書の記載内容について 例えば税率10%の税込み110,000円を弊社ともう1社で折半するなら 元の税抜き100,000円 元の消費税 10,000円 元の税込み110,000円 折半税抜き 50,000円 折半消費税 5,000円 折半税込み 55,000円 がありますが、どれを記載する必要があるでしょうか？全部必要でしょうか？ また、2店舗以上ある場合は店舗毎に6項目それぞれ同様に記載して、6項目それぞれ合計欄を同様に記載すればよいでしょうか？ 端数処理が生じる際は気を付ける点は何があるでしょうか？以下はどうなるでしょうか？ ・2店舗以上ある場合は店舗毎に端数処理して合計するのか、合計に対して端数処理するのか。 ・元の消費税を税抜き×10/100又は税込み×10/110で出し（端数処理し）てから、それを1/2する（ここでも端数処理）のか。それとも元の税抜き又は税込みを1/2し（端数処理し）てから、それに対し×10/100又は×10/110する（ここでも端数処理）なのか。 そもそもこういう事例で立替金として処理出来るのか（仕入と売上の総額主義的な両建てにならないのか）という論点もあるかもしれないですが。イメージとしては立替金精算書の解説でよく見る「ビル管理業者が水道光熱費を床面積で按分してテナントに負担させる」のイメージを持っています。

  • マイクロ法人で車や事務機器を購入し、代表（個人事業主）にリースすることはできますか？

    　マイクロ法人の設立を検討しているフリーランスです。 　私を代表とするマイクロ法人で「リース業」を営み、法人名義で購入した車や事務機器を代表（私）にリースして売上を計上することを思いついたのですが、なにか問題はありますか？ 　リース料を適切なものにし、契約書などを残せば税務調査で指摘されることはありませんか？ 　それとも税金逃れとして否認されてしまいますか？ 　リスク等ご教示頂けますと幸いです。

  • 開業費について

    私は、個人事業主です。 2025年4月から1年コースで2026年3月に卒業して、資格取得しました。 専門学校に通い、資格を取得しました。開業は、2026年2月で、学校卒業前にしました。 資格は、国家資格ではなく、民間資格です。 ですが、その資格を使用して、仕事に携わらせていただいてます。 100万以上の学費ですが、それは、開業費として、計上することができますか？

  • freeeの年払い費用

    口座振替で払い終わったのですが、何に計上すればよいのですか？

  • 開業時の事業資金借入の確定申告書類登録方法

    ・勘定科目「借方/繰延資金：貸方/借入金」または「別の勘定科目」か？ ・上記の登録以降で必要な登録科目・項目はありますか？

  • 法人税申告の別表四・五（一）・五（二）と決算書に71,000円の差額が生じる場合の修正方法について

    freee会計・freee申告を使用して法人税の申告書を作成しています。 現在、第6期（2025年9月1日～2026年8月31日）の法人税申告書を作成しているのですが、前期の法人税71,000円の処理に関連して、決算書と別表五（一）の繰越利益剰余金に71,000円の差額が発生しています。 【これまでの経緯】 第5期の決算では、法人税等71,000円を計上していました。 第6期に、第5期分の法人税等71,000円（50,000円と21,000円）を納付しました。 第5期末の貸借対照表には、未払法人税等の残高がありませんでした。 第6期の決算では、前期分の法人税71,000円について「過年度法人税等修正額 △71,000円」として繰越利益剰余金に反映しています。 【現在の問題】 第6期の決算書と法人税申告書を確認したところ、以下の差額が生じています。 決算書の繰越利益剰余金：416,392円 別表五（一）の繰越損益金（25欄・期末）：487,392円 差額：71,000円 なお、第6期の法人税等は179,200円です。 この71,000円の差額は、前期分の法人税の処理に関連しているのではないかと考えています。 【確認したいこと】 ① 前期の法人税71,000円について、第6期の繰越利益剰余金を「過年度法人税等修正額」として減額する処理は適切でしょうか。 ② 決算書と別表五（一）の繰越利益剰余金に71,000円の差額が生じていますが、これは税務上問題のない差額でしょうか。それとも修正が必要でしょうか。 ③ 修正が必要な場合、別表四・別表五（一）・別表五（二）のどの項目を、どのように修正すればよいでしょうか。 ④ そもそも第6期の会計仕訳に問題がある場合は、どのような仕訳に修正するべきでしょうか。また、第5期の決算・申告の修正が必要になるのでしょうか。 【希望する回答】 可能であれば、具体的な仕訳例や別表の修正箇所をご教示いただけますと幸いです。 単に検算の差額を解消するだけでなく、会計処理と法人税申告書の整合性が取れた正しい申告を行いたいと考えております。 よろしくお願いいたします。

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