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会社分割において固定資産を移転する場合の別表十六の作成について
適格単独新設分割会社分割において分割会社の期末簿価で固定資産を承継会社に移転し、「適格分割等による期中損金経理額等の損金算入に関する届出書」を提出しない場合別表十六の作成は必要でしょうか？
- 投稿日：2026/09/05
- 相続・事業承継・M&A
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1 土地の必要書類について 相続するのは畑と山林です。自用地、普通山林で貸し借り、売買はありません。固定資産評価証明書、名寄帳、全部事項証明書は用意しました。 （1）公図と地積測量図は両方必要なのでしょうか、それとも一方で構わないのでしょうか。自分で調べた範囲では「公図及び地積測量図」「公図または地積測量図」という2通りの記述があり、疑問に思いました。 （2）住宅地図は畑、山林の場合も必要なのでしょうか。必要な場合、マップルの登記所備付地図データやグーグルマップでもよいのでしょうか。 2 建物の必要書類について 自用家屋を相続します。固定資産評価証明書、名寄帳、全部事項証明書は用意しました。建物図面、各階平面図は登記する際土地家屋調査士の先生に作成していただいたものがあります。その図面でよいのでしょうか。また、住宅地図は必要でしょうか。 以上お手数ですが、よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/08/27
- 相続・事業承継・M&A
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適格単独新設分割型分割を行った場合、「株式保有関係６」、「事業規模10」及び「支配株主の株式の保有状況12」の3カ所以外の欄を記載すれば良いのでしょうか？ また「移転した（又は交付した）資産又は負債の明細３」及び「移転を受けた資産又は負債の明細４」については、枠が狭く書き入れない場合は別に資料を添付すれば良いでしょうか？ 宜しくお願いいたします。
- 投稿日：2026/08/15
- 相続・事業承継・M&A
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分割日：令和7年12月1日（単独新設分割型分割） 分割法人決算日：7月 （令和6年7月期課税売上高2000万円、令和7年7月期課税売上高2000万円） 新設分割承継法人決算日：11月 分割法人は新設分割承継法人の株式を100％保有しています。 ①分割承継法人の第1期（令和8年11月期）の消費税申告書に記載する基準期間の課税売上高は、分割法人の2期前の課税売上（令和6年7月期課税売上高2000万円）で良いのでしょうか？ 基準期間における課税売上高の判定計算のみで、空欄となるのでしょうか？ この場合基準期間の課税売上高を明らかにする書類の添付は必要でしょうか？ ②第2期（令和9年11月期）の消費税申告書に記載する基準期間の課税売上高についても、上記①と同様でしょうか？ ③第3期については分割承継法人にも基準期間（1期目）がありますが、分割法人が株式の100％を保有しているため、申告書に記載する基準期間の課税売上高は分割承継法人の第1期目の課税売上高＋分割法人の令和8年7月期課税売上高×8ヶ月/12ヶ月でしょうか？ 基準期間における課税売上高の判定計算のみで、基準期間の課税売上高は分割承継法人の第1期の課税売上高を記載すれば良いのでしょうか？ ④第4期については分割承継法人の第2期目の課税売上高＋分割法人の令和8年7月期課税売上高×4ヶ月/12ヶ月＋令和9年7月期課税売上高×8ヶ月/12ヶ月でしょうか？ ⑤分割法人においても申告書に記載する基準期間の課税売上高は同様の計算方法で良いのでしょうか？ 宜しくお願いいたします。
- 投稿日：2026/08/15
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：0件
相続により山林を取得しました。土地としての山林に課税されることは承知しておりましたが，立木にも課税されることがあることをつい最近知りました。相続した山林は，少なくとも15年手入れ，伐採をしておらず，市場に売却もしていません。森林簿で調べると，面積は2,647㎡でスギ（材積75㎥）とその他広葉樹（材積17㎥）が生えていることが分かりました。この立木の相続税評価について2点お尋ねします。 質問1 ある税理士さんのホームページに「立竹木が相続税評価の対象になるのは『立木を伐採し収益を得る者が管理している場合』～」と書かれていました。このとおりだとすると，私の場合取得した山林の立木は相続税評価の対象外になりますが，この判断は妥当でしょうか。 質問2 地元の森林組合（林業の専門家）に上述の立木価格と伐採，運搬等諸経費の見積もりを依頼しました。概算で，諸経費が立木価格の約3.5倍かかるという回答を得ました。ネット上のいくつかの情報には，「諸経費が立木価格を上回り，客観的な経済的価値（市場取引価値）が認められないため立木を0円と評価…」のような書きぶりのものがありますが，森林組合の回答を根拠に立木を0円と評価することはできるのでしょうか。できない場合はどのように評価すればよいのでしょうか。
- 投稿日：2026/08/14
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
親が入院先の病院で亡くなり、未払医療費(入院期間2か月分)を相続人であるわたしが後日支払いました。この場合、相続税申告書の債務発生年月日はいつと記載するのでしょうか。自分が調べた範囲で相続発生日(亡くなった日)と認識していたのですが、最近になって病院からの請求日という見解を見つけました。一体どちらが正しいのでしょうか。ご指導よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/08/05
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：3件
残高1700万円の住宅ローンがあり、義父にお金を貸してあげるから、一括返済したらどうかと言われています。借用書と金利をつけた返済計画表を作り毎月返済していくので、その点は贈与税の心配はないと考えます。 ただ、ローンを完済する前に義父が亡くなってしまったら、どうなるのでしょうか。もし妻が相続した遺産とローンの残額を相殺すると、義父への借金は消えますが、妻に贈与してもらったとみなされるのでしょうか。その場合、妻に返済していく形をとれば大丈夫でしょうか。 妻に返済するので大丈夫だとしたら、また新たに契約書など作成しなければならないのでしょうか。
- 投稿日：2026/07/21
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：2件
3月決算の非上場会社です。8月を課税時期として評価するのですが、1株当たりの純資産価額を評価する際、直前期決算の帳簿価額に対して保険の解約返戻金等は3月時点の金額を保険会社に計算してもらえばいいのでしょうか。それとも課税時期の8月時点の金額でしょうか。
- 投稿日：2026/07/15
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：2件
日本の贈与税・相続税について質問です。 私は日本国籍ですが、現在はカナダ在住で、日本には住民票がありません。ただし、昨年まで日本に住民票がありました。 夫はカナダ国籍で、日本国籍はなく、現在日本には住んでいません。 カナダにある不動産について、現在は実質的に夫の所有です。ただし、購入時の事情により、義母の名前が bare trustee / nominee のような形で名義に入っています。今回、その義母の名前を外す手続きにあわせて、私を共有名義に追加する可能性があります。 物件の時価は約45万カナダドルです。 確認したいのは以下です。 1. 私を50%共有名義にすると、夫から私への贈与として、日本の贈与税の対象になる可能性はありますか。 2. 私を1%だけ共有名義にする場合、贈与額は「私を名義に追加した時点の不動産の時価 × 1%」で判定され、その金額が日本円で110万円以下であれば、日本の贈与税はかからず、申告も不要と考えてよいでしょうか。 3. 私が昨年まで日本に住んでいたことにより、いわゆる10年ルールなどで、現在カナダ在住でも日本の贈与税・相続税の対象になる可能性はありますか。 4. 将来、夫が亡くなった場合、夫がカナダ国籍・日本非居住者でも、相続人である私が日本国籍で過去10年以内に日本に住んでいた場合、日本の相続税の対象になる可能性はありますか。 一般論でよいので教えていただきたいです。
- 投稿日：2026/07/07
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：2件
相続税の申告に向け自分なりに債務控除について調べましたが，なかなか理解が進みません。困ったときのプロ頼みで，専門の先生に債務控除の対象になるか対象外か教えていただきたく存じます。 １ 葬儀費用 被相続人の葬儀を２日間に分けて（1日目は火葬・通夜，２日目は葬儀・繰り上げ法要）を執り行いました。 （１）通夜，葬儀の弔問者には香典の額にかかわらず，お茶，焼き海苔とペットボトル飲料（金額2,300円程度）に会葬礼状を添えて配りました。後日１万円以上の香典をいただいた方には，額に応じ５千円から２万円相当の別のお返しを届けました。この場合，お茶，焼き海苔とペットボトル飲料は会葬御礼か香典返戻のどちらと捉えればいいのでしょうか。 （２）先に書いたとおり，葬儀に続き繰り上げ法要を同じ日に，同じ会場で執り行いました。この場合，初七日法要分のお布施と持ち帰りの法要膳は葬儀費用として控除できるのでしょうか。 ２ 被相続人が亡くなる前に相続人が支払った医療費・介護費 被相続人は令和６年からデイサービスを利用し，定期通院のほか令和８年に亡くなるまでの間に２回入院し，１回転院しました。被相続人はこれらの費用を支払う資産はありましたが，身体機能の低下に加え，認知機能がかなり低下し，自分で支払うことも支払いを頼むことも無理でした。そのため，デイサービス利用費，通院時の診察費，薬代，入院時の費用も相続人の私（被相続人の長男 同居）が自分の貯金から支払ってきました。この場合，被相続人が亡くなる前に私が支払った医療費・介護費は債務控除の対象になるのでしょうか。それとも扶養義務の範囲内にあたるのでしょうか。 ３ 未払いの住民税・固定資産税 被相続人の状況が上記２のとおりで，令和６年，７年は住民税・固定資産税を相続人の私が自分の貯金から支払ってきました。債務控除の対象になるのは「未払いの」という条件なので，支払い済みの分は対象外という認識でよろしいでしょうか。令和８年の未払いは被相続人が１回目の納期前に亡くなりましたので１年分の額になると捉えていますが，それでよろしいでしょうか。
- 投稿日：2026/06/26
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：2件
遺産分割協議書を自分で作成しました。相続人全員が署名、捺印を済ませた後に記載に足りない文言があることに気づきました。足りない文言を手書きで追記することは認められるのでしょうか。以下に具体を示します。 協議書の記載 (□)出資金 ○○○○組合 出資金 組合員コード○○○○○ (□)出資金の右に(配当金を含む)と手書きで追記したい 認められる場合の注意点、認められない場合の代替策についても教えていただけると助かります。
- 投稿日：2026/06/24
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：3件
お世話になっております。 予定納税額の通知書が届きましたので、2点ご質問させてください。 【質問①】 今回の予定納税は、昨年の個人事業主時代の所得に対するものだと認識しております。 今年からは法人を設立し、法人として事業を行っておりますが、この予定納税を法人名義の口座から支払っても問題ないでしょうか。 また、支払い可能な場合は、経理処理や税務上の注意点があれば教えていただきたいです。 【質問②】 昨年の状況は以下のとおりです。 ・年商：約3,000万円 ・所得金額：約700万円 ・確定申告後に納付した所得税等：約55万円 ・今回の予定納税額（第1期・第2期合計）：約45万円 この数字を見ると、税金対策としては十分にできている方なのでしょうか。 それとも、所得金額や売上規模に対して税負担が比較的大きい状況なのでしょうか。 客観的な目線で、一般的な個人事業主と比較した場合の印象を教えていただけますと幸いです。 お忙しいところ恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/06/19
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：4件
昨年、父が亡くなり、銀行口座を調べると、父が亡くなる3年6ヶ月前に父の口座から現金700万円が引き出され、それから4ヶ月の間に母の口座に何回かに分けて500万円が振り込まれていました。 母に聞くと贈与ではなく、生活資金を自分の口座に移動したということでした。父も同じ認識だったと思います。 母は特に大きな買い物もせず、口座のお金は生活資金に当てていました。 現在、母の口座には父からの現金、母の別の口座からの現金の移動などで400万円ほどがあります。 1 この場合、贈与税の申告が必要でしょうか。 2 現金の移動は贈与ではなく、預けたということで、相続税申告で母の口座を父の名義預金として申告し、贈与税の指摘をうけないですむようにできないでしょうか
- 投稿日：2026/06/12
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：2件
動物病院を営んでいて、事業譲渡します。 現在freee人事労務を利用しているのですが、ソフト上で名義変更するくらいで、特に新規契約などはしなくて良いでしょうか？
- 投稿日：2026/06/10
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：4件
生前に2500万円の相続時精算で贈与を受けていた場合やそれとは別に1000万円の贈与を受け、贈与税を支払っていた場合は相続拒否できますか？ その場合の相続税はどうなりますか
- 投稿日：2026/06/08
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：5件
A株式会社の社長をしておりますが、株主BからA社の株式の贈与を受ける予定です。贈与税が3,000万円ほどかかり延納制度を利用したいのですが、①延納特例基準割合を1.3％だとすると利子税は1.1％で合っておりますでしょうか。②担保としてA社株式（取引相場の無い株式ですが、相続税評価で3,000万円以上あります）を提供することは可能でしょうか。
- 投稿日：2026/05/27
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
A社の役員であるBが所有するA社株式を同社役員のCへ譲渡するにあたり、相続税評価額は１株当たり500,000円なのですが、調べると2分の1（250,000円）で譲渡すると役員Cに対して差額が贈与とみなされるとありました。また、3分の2以上であれば贈与税はかからないともありました。3分の2以上で譲渡すれば問題ないのでしょうか？それとも関係なく差額はすべて贈与となってしまうのでしょうか？
- 投稿日：2026/05/22
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- 回答数：2件
自社株式を評価するにあたり、匿名組合出資金の「第5表 1株当たりの純資産価額の明細書」にどのように記入すればよいかの相談です。 貸借対照表の資産に「匿名組合出資金100,000千円」、負債に「事業損失累計額150,000千円」が計上されている状態です。第5表の資産の部の帳簿価額に100,000千円、相続税評価額に組合から計算してもらった評価額を記入すれば良いと思っているのですが、負債の部は帳簿価額および相続税評価額ともにゼロでよろしいのでしょうか？また、資産の部も合っているのでしょうか？
- 投稿日：2026/05/19
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
母が高齢なので、資産の生前贈与を検討しています。 母が亡くなった場合なのですが、 母は山や畑を所有しており相続は放棄したいと考えています。 その場合、7年以内に生前贈与で受け取ったお金は相続を受けたとみなされ、相続放棄はできなくなるものなのでしょうか？
- 投稿日：2026/05/08
- 相続・事業承継・M&A
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現在、個人で保有する未上場株式（一般株式等）を譲渡する手続きを進めております。この譲渡にあたり、実務をサポートしてくれたメンバーへの報酬の支払いと、その税務処理についてアドバイスをいただけますでしょうか。 1. 取引の概要 譲渡対象： 未上場株式 譲渡価額： 90万円 取得費： 10万円 実務体制： 株主（私）のほかに、学生メンバー2名が代理人として譲渡実務（買い手との交渉、資料作成、法務手続きの代行等）を遂行。代理人証明書（委任状）を締結済み。 2. 税務上の質問事項 ① 実務報酬の「譲渡費用」への算入可否について 代理人として実務を主導したメンバー2名に対し、成功報酬を支払う予定です。この報酬は、所得税法上の「資産の譲渡のために直接要した費用（譲渡費用）」として認められる可能性はありますでしょうか。 「代理人証明書」が存在し、実務への不可欠性が証明できる場合、否認リスクを最小限にするためのアドバイスをいただけますと幸いです。 ② 納税予備費を留保した「2段階分配」の妥当性 譲渡費用の否認リスクを考慮し、以下の精算方法を検討しています。 第1段階： 譲渡所得税相当額（約20%）を一旦株主の元に留保し、残りをメンバーに分配する。 第2段階： 確定申告において経費算入が認められ、株主の税負担が発生しなかった段階で、留保していた金額を追加分配する。 この手法は、税務的観点から問題ありませんでしょうか。 ③ 令和8年度（2026年）以降の税制改正と扶養への影響 報酬を受け取るメンバーは学生（19〜22歳）で、親の扶養に入っています。 2026年度（令和8年度）からの税制改正（基礎控除が123万円、扶養控除の基準が所得85万円＝給与年収換算150万円に引き上げ）を前提とした場合、今回の報酬（約30〜35万円）と既存のアルバイト給与（年間約80〜90万円程度）の合計所得が85万円以下であれば、特定扶養親族の枠から外れることはない、という認識で相違ないでしょうか。 ④ 三者間での申告の整合性について 株主が「譲渡費用」として申告する一方で、受け取ったメンバーが同額を「雑所得」として正しく確定申告を行うことで、取引の透明性が高まり、株主側の経費認定を補完する材料になりますでしょうか。 疑問点が多く恐縮ですが、専門的な見地からご教示いただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/04/28
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：2件