相続・事業承継・M&Aの質問一覧

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  • 住宅ローンの一括返済について

    残高1700万円の住宅ローンがあり、義父にお金を貸してあげるから、一括返済したらどうかと言われています。借用書と金利をつけた返済計画表を作り毎月返済していくので、その点は贈与税の心配はないと考えます。 ただ、ローンを完済する前に義父が亡くなってしまったら、どうなるのでしょうか。もし妻が相続した遺産とローンの残額を相殺すると、義父への借金は消えますが、妻に贈与してもらったとみなされるのでしょうか。その場合、妻に返済していく形をとれば大丈夫でしょうか。 妻に返済するので大丈夫だとしたら、また新たに契約書など作成しなければならないのでしょうか。

    • 非上場株式を評価する際の純資産価額について

      3月決算の非上場会社です。8月を課税時期として評価するのですが、1株当たりの純資産価額を評価する際、直前期決算の帳簿価額に対して保険の解約返戻金等は3月時点の金額を保険会社に計算してもらえばいいのでしょうか。それとも課税時期の8月時点の金額でしょうか。

      • 海外不動産の名義追加と日本の贈与税

        日本の贈与税・相続税について質問です。 私は日本国籍ですが、現在はカナダ在住で、日本には住民票がありません。ただし、昨年まで日本に住民票がありました。 夫はカナダ国籍で、日本国籍はなく、現在日本には住んでいません。 カナダにある不動産について、現在は実質的に夫の所有です。ただし、購入時の事情により、義母の名前が bare trustee / nominee のような形で名義に入っています。今回、その義母の名前を外す手続きにあわせて、私を共有名義に追加する可能性があります。 物件の時価は約45万カナダドルです。 確認したいのは以下です。 1. 私を50%共有名義にすると、夫から私への贈与として、日本の贈与税の対象になる可能性はありますか。 2. 私を1%だけ共有名義にする場合、贈与額は「私を名義に追加した時点の不動産の時価 × 1%」で判定され、その金額が日本円で110万円以下であれば、日本の贈与税はかからず、申告も不要と考えてよいでしょうか。 3. 私が昨年まで日本に住んでいたことにより、いわゆる10年ルールなどで、現在カナダ在住でも日本の贈与税・相続税の対象になる可能性はありますか。 4. 将来、夫が亡くなった場合、夫がカナダ国籍・日本非居住者でも、相続人である私が日本国籍で過去10年以内に日本に住んでいた場合、日本の相続税の対象になる可能性はありますか。 一般論でよいので教えていただきたいです。

        • 相続税の債務控除の対象になるか対象外か

          相続税の申告に向け自分なりに債務控除について調べましたが,なかなか理解が進みません。困ったときのプロ頼みで,専門の先生に債務控除の対象になるか対象外か教えていただきたく存じます。 1 葬儀費用  被相続人の葬儀を2日間に分けて(1日目は火葬・通夜,2日目は葬儀・繰り上げ法要)を執り行いました。 (1)通夜,葬儀の弔問者には香典の額にかかわらず,お茶,焼き海苔とペットボトル飲料(金額2,300円程度)に会葬礼状を添えて配りました。後日1万円以上の香典をいただいた方には,額に応じ5千円から2万円相当の別のお返しを届けました。この場合,お茶,焼き海苔とペットボトル飲料は会葬御礼か香典返戻のどちらと捉えればいいのでしょうか。 (2)先に書いたとおり,葬儀に続き繰り上げ法要を同じ日に,同じ会場で執り行いました。この場合,初七日法要分のお布施と持ち帰りの法要膳は葬儀費用として控除できるのでしょうか。 2 被相続人が亡くなる前に相続人が支払った医療費・介護費 被相続人は令和6年からデイサービスを利用し,定期通院のほか令和8年に亡くなるまでの間に2回入院し,1回転院しました。被相続人はこれらの費用を支払う資産はありましたが,身体機能の低下に加え,認知機能がかなり低下し,自分で支払うことも支払いを頼むことも無理でした。そのため,デイサービス利用費,通院時の診察費,薬代,入院時の費用も相続人の私(被相続人の長男 同居)が自分の貯金から支払ってきました。この場合,被相続人が亡くなる前に私が支払った医療費・介護費は債務控除の対象になるのでしょうか。それとも扶養義務の範囲内にあたるのでしょうか。 3 未払いの住民税・固定資産税  被相続人の状況が上記2のとおりで,令和6年,7年は住民税・固定資産税を相続人の私が自分の貯金から支払ってきました。債務控除の対象になるのは「未払いの」という条件なので,支払い済みの分は対象外という認識でよろしいでしょうか。令和8年の未払いは被相続人が1回目の納期前に亡くなりましたので1年分の額になると捉えていますが,それでよろしいでしょうか。

          • 遺産分割協議書に手書きで追記できますか

            遺産分割協議書を自分で作成しました。相続人全員が署名、捺印を済ませた後に記載に足りない文言があることに気づきました。足りない文言を手書きで追記することは認められるのでしょうか。以下に具体を示します。 協議書の記載 (□)出資金 ○○○○組合 出資金 組合員コード○○○○○ (□)出資金の右に(配当金を含む)と手書きで追記したい 認められる場合の注意点、認められない場合の代替策についても教えていただけると助かります。

            • 予定納税に関する質問(2点)

              お世話になっております。 予定納税額の通知書が届きましたので、2点ご質問させてください。 【質問①】 今回の予定納税は、昨年の個人事業主時代の所得に対するものだと認識しております。 今年からは法人を設立し、法人として事業を行っておりますが、この予定納税を法人名義の口座から支払っても問題ないでしょうか。 また、支払い可能な場合は、経理処理や税務上の注意点があれば教えていただきたいです。 【質問②】 昨年の状況は以下のとおりです。 ・年商:約3,000万円 ・所得金額:約700万円 ・確定申告後に納付した所得税等:約55万円 ・今回の予定納税額(第1期・第2期合計):約45万円 この数字を見ると、税金対策としては十分にできている方なのでしょうか。 それとも、所得金額や売上規模に対して税負担が比較的大きい状況なのでしょうか。 客観的な目線で、一般的な個人事業主と比較した場合の印象を教えていただけますと幸いです。 お忙しいところ恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

            • 夫婦間の口座の現金移動について

              昨年、父が亡くなり、銀行口座を調べると、父が亡くなる3年6ヶ月前に父の口座から現金700万円が引き出され、それから4ヶ月の間に母の口座に何回かに分けて500万円が振り込まれていました。 母に聞くと贈与ではなく、生活資金を自分の口座に移動したということでした。父も同じ認識だったと思います。 母は特に大きな買い物もせず、口座のお金は生活資金に当てていました。 現在、母の口座には父からの現金、母の別の口座からの現金の移動などで400万円ほどがあります。 1 この場合、贈与税の申告が必要でしょうか。 2 現金の移動は贈与ではなく、預けたということで、相続税申告で母の口座を父の名義預金として申告し、贈与税の指摘をうけないですむようにできないでしょうか

              • 個人事業主で事業譲渡をする際について

                動物病院を営んでいて、事業譲渡します。 現在freee人事労務を利用しているのですが、ソフト上で名義変更するくらいで、特に新規契約などはしなくて良いでしょうか?

                • 相続拒否について

                  生前に2500万円の相続時精算で贈与を受けていた場合やそれとは別に1000万円の贈与を受け、贈与税を支払っていた場合は相続拒否できますか? その場合の相続税はどうなりますか

                  • 贈与税の延納について

                    A株式会社の社長をしておりますが、株主BからA社の株式の贈与を受ける予定です。贈与税が3,000万円ほどかかり延納制度を利用したいのですが、①延納特例基準割合を1.3%だとすると利子税は1.1%で合っておりますでしょうか。②担保としてA社株式(取引相場の無い株式ですが、相続税評価で3,000万円以上あります)を提供することは可能でしょうか。

                    • 非上場株式を低額譲渡した場合の贈与税課税について

                      A社の役員であるBが所有するA社株式を同社役員のCへ譲渡するにあたり、相続税評価額は1株当たり500,000円なのですが、調べると2分の1(250,000円)で譲渡すると役員Cに対して差額が贈与とみなされるとありました。また、3分の2以上であれば贈与税はかからないともありました。3分の2以上で譲渡すれば問題ないのでしょうか?それとも関係なく差額はすべて贈与となってしまうのでしょうか?

                      • 自社株評価する際の匿名組合出資金の評価について

                        自社株式を評価するにあたり、匿名組合出資金の「第5表 1株当たりの純資産価額の明細書」にどのように記入すればよいかの相談です。 貸借対照表の資産に「匿名組合出資金100,000千円」、負債に「事業損失累計額150,000千円」が計上されている状態です。第5表の資産の部の帳簿価額に100,000千円、相続税評価額に組合から計算してもらった評価額を記入すれば良いと思っているのですが、負債の部は帳簿価額および相続税評価額ともにゼロでよろしいのでしょうか?また、資産の部も合っているのでしょうか?

                        • 生前贈与と相続について

                          母が高齢なので、資産の生前贈与を検討しています。 母が亡くなった場合なのですが、 母は山や畑を所有しており相続は放棄したいと考えています。 その場合、7年以内に生前贈与で受け取ったお金は相続を受けたとみなされ、相続放棄はできなくなるものなのでしょうか?

                          • M&A譲渡益の分配について

                            現在、個人で保有する未上場株式(一般株式等)を譲渡する手続きを進めております。この譲渡にあたり、実務をサポートしてくれたメンバーへの報酬の支払いと、その税務処理についてアドバイスをいただけますでしょうか。 1. 取引の概要 譲渡対象: 未上場株式 譲渡価額: 90万円 取得費: 10万円 実務体制: 株主(私)のほかに、学生メンバー2名が代理人として譲渡実務(買い手との交渉、資料作成、法務手続きの代行等)を遂行。代理人証明書(委任状)を締結済み。 2. 税務上の質問事項 ① 実務報酬の「譲渡費用」への算入可否について 代理人として実務を主導したメンバー2名に対し、成功報酬を支払う予定です。この報酬は、所得税法上の「資産の譲渡のために直接要した費用(譲渡費用)」として認められる可能性はありますでしょうか。 「代理人証明書」が存在し、実務への不可欠性が証明できる場合、否認リスクを最小限にするためのアドバイスをいただけますと幸いです。 ② 納税予備費を留保した「2段階分配」の妥当性 譲渡費用の否認リスクを考慮し、以下の精算方法を検討しています。 第1段階: 譲渡所得税相当額(約20%)を一旦株主の元に留保し、残りをメンバーに分配する。 第2段階: 確定申告において経費算入が認められ、株主の税負担が発生しなかった段階で、留保していた金額を追加分配する。 この手法は、税務的観点から問題ありませんでしょうか。 ③ 令和8年度(2026年)以降の税制改正と扶養への影響 報酬を受け取るメンバーは学生(19〜22歳)で、親の扶養に入っています。 2026年度(令和8年度)からの税制改正(基礎控除が123万円、扶養控除の基準が所得85万円=給与年収換算150万円に引き上げ)を前提とした場合、今回の報酬(約30〜35万円)と既存のアルバイト給与(年間約80〜90万円程度)の合計所得が85万円以下であれば、特定扶養親族の枠から外れることはない、という認識で相違ないでしょうか。 ④ 三者間での申告の整合性について 株主が「譲渡費用」として申告する一方で、受け取ったメンバーが同額を「雑所得」として正しく確定申告を行うことで、取引の透明性が高まり、株主側の経費認定を補完する材料になりますでしょうか。 疑問点が多く恐縮ですが、専門的な見地からご教示いただけますと幸いです。

                          • 老人ホーム入居後の祖父名義の家に孫が住む場合の税務上の注意点

                            祖父が老人ホームに入居した後、祖父名義の自宅に孫である私が住民票を移して住む予定です。 相続人は祖母と子2人で、遺産は祖母50%、子2人が25%ずつ相続予定です。相続財産の総額は基礎控除4,800万円以上の見込みで、祖父が老人ホーム入居後3年以内に自宅を生前売却する予定はありません。 この場合、孫が住むことで、将来の相続や相続後の売却時に税務上不利になることはありますか? また、孫が無償で住む場合、贈与税や使用貸借の点で注意することがあれば教えてください。

                          • 土地や建物の相続評価

                            被相続人が相続開始前3年以内に購入した財産を相続した場合でも、土地や建物は相続税評価額で評価してよいでしょうか? 株価評価においては、法人が3年以内に購入した土地や建物の場合は、通常の取引価格で評価すると思いましたので、確認したくて質問させて頂きました。

                            • 相続の件

                              実家の相続の件でお聞きしたい事があります。親が亡くなり実家仕舞いをします。自宅は親の物でしたが土地が借地です。相続の際借地でも相続の対象になり相続税がかかるのでしょうか?

                              • 相続税申告の残高証明書について

                                相続が発生しました。 まだ税理士さんには実際に相談はしておりませんが、ネットで調べたところ、銀行口座がある場合は残高証明書が必要になると知り、まず残高証明書を発行しました。 口座は普通預金と定期預金の2つがありました。 「定期預金があった場合、経過利息付きの残高証明書を発行するように」と書いてあったため、残高証明書の発行依頼をした際、そのようにお願いしましたが、 「死亡日よりずっと前の時点で定期預金は残高0円なので、経過利息をつける必要はないと思いますよ」と窓口の方から言われたので、その通りにしましたが… 実際に相続税申告を税理士さんにお願いした場合、今手元にある、経過利息付ではない残高証明書(死亡日時点の定期預金残高は0円)でも大丈夫なのでしょうか? ご回答のほどよろしくお願いいたします。

                                • 代表取締役を退任した後どこまで経営に従事できるか

                                  2社の役員をしています。(家族経営)1社は夫が代表取締役ですが、もう1社は私が代表取締役です。この度夫に代表取締役を譲ろうと考えています。今の役員報酬は150万で在任年数は9年2か月です。役員退職金を3,000万円受取り、退職後は給与として70万を取ろうと考えています。経理全般(銀行や取引先とのやり取り含む)を私がしていますので、退任後もそこは変わらず携わる予定ですがその場合、実質的に退職したと認められないことがあると聞きました。 ・どこまでなら退職後も経営に関わって問題ないか(常勤勤務を継続すると問題になるか) ・退職後の給与の適正額はどのくらいか ・その他気をつけること こちらについて教えてください。

                                • 親からの住宅資金援助の(子供名義の定期預金)贈与申告について

                                  住宅取得資金についてご相談です。 親がこれまで私(子)名義で積み立てていた定期預金(約600万円)を、住宅購入資金として援助してもらう予定です。 この資金について、住宅取得等資金の贈与税の非課税特例を利用したいと考えていますが、もともと私名義の口座にあるため、親から子への振込記録が残らない状況です。 この場合でも贈与として申告し、非課税特例の適用は可能でしょうか。 また、確定申告の際に必要となる書類(贈与契約書や資金の出どころを証明する資料など)があれば教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

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