年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(公認会計士・税理士)|決算だけのスポットもOK・全国オンラインが回答した質問一覧

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  • 開業日前の土地購入関連費用の仕訳について

    新たに不動産賃貸を始めるものです。土地は開業日前に引き渡し、建物は開業後に引き渡しとなる場合において、土地の取得費用については以下の理解であってますでしょうか。 土地の取得費用に含める:土地代金、固定資産税清算金、開業日までの土地分利息 開業費にできる:印紙代、登記費用、融資手数料

    • 日本の企業の非常勤顧問でありながら海外の会社で働く場合

      現在日本の企業の非常勤顧問としてある程度の収入を得ていますが 海外のある企業より工場長としての誘いが来ています。 もし海外で働く場合、税申告等の扱いはどうしたら良いのか?

    • バイナリーオプションでの確定申告について

      海外のバイナリーオプションを利用してる者です。入金はクレジットカードで行っています。自分のトータルの収支を計算していたのですが1年で100万円以上のマイナスでした。出金はしましたが入金額より100万円以上下回っている状況です。質問なのですがこの場合利益がでてないので税金はかからないのでしょうか?それとも一時的にでも増えた分を出金しているためそこに税金がかかるのでしょうか?教えて頂けるとありがたいです。

      • 法人契約の投資教育講座99万円は経費・一括計上できますか?

        新設法人で、投資・資産運用に関するオンライン講座(受講料99万円)への法人加入を検討しています。 法人の定款には事業目的として「有価証券の保有、運用及び売買」を明記しており、実際に法人でも証券・FX等の資産運用を行う予定です。 今回の講座は、単なる投資サロンではなく、以下のような内容の投資教育プログラムです。 ・株式の選定方法、企業分析 ・財務諸表(PL・BS・CF)の分析 ・ファンダメンタル分析、テクニカル分析 ・金利、債券、為替、先物、オプション ・ポートフォリオ構築、リバランス ・マクロ経済、金融市場の歴史 ・週次のトレーニング ・講義資料や録画のアーカイブ ・講師への質問対応 ・3か月の基本講座を修了後も、後の開催回を再受講できる ・講座・コミュニティが存続する限り継続して利用できる 受講者は法人代表者で、法人の有価証券運用・投資判断に必要な知識をさらに習得する目的です。 この場合について、以下を教えていただきたいです。 ① この99万円の受講料は、法人の「研修費」「教育研修費」等の経費として計上することは可能でしょうか? ② 法人の定款に「有価証券の保有、運用及び売買」と記載されており、実際に法人で投資を行う場合、事業関連性を説明するうえで問題はないでしょうか? ③ 受講期間が3か月である一方、講座のアーカイブ閲覧や再受講、質問対応などが継続的に利用できる仕組みです。この場合、99万円を支払った年度に全額を費用計上できるでしょうか? それとも、前払費用・長期前払費用等として期間按分する必要がありますでしょうか? ④ 特に「利用期間の定めがなく、講座・コミュニティが存続する限り利用できる」という点が、一括費用計上の判断にどのように影響するのか知りたいです。 法人の決算期は7月末です。 できれば、税務上の取り扱いと会計上の処理の両方について教えていただけますでしょうか。

      • メルカリでのトレカの確定申告について

        先日メルカリで不要品だったスポーツカード1枚を出品し、80万で売れました。この際確定申告はどうすればよいのでしょうか? 今回出品したカードは3年前くらいにたまたま手に入れ、(当時の価値は30万ぐらい?)不要品だったため今回出品することになりました。また転売等の目的はありません。 ご教授いただけると助かります。

      • 経費に関する質問

        個人事業主です。 電子で購入したものを経費として証明する証憑は、 領収書以外だと 支払い明細でも、経費として認められますでしょうか? ご回答よろしくお願い致します。

        • 就職前の1~3月のバイトのお給料について

          20歳短期大学生です。2027卒で4月から社会人になります。 現在は父親の扶養内でアルバイトを掛け持ちしています。 2027年の1月~3月に、卒業旅行資金を貯めるために月20万円ほど稼ぎたいと考えています。 ~万の壁のようなものはもう気にする必要はないと思うのですが、3ヶ月連続12万を超えると社会保険や保険組合の控除が減るというような話を聞きました。 3ヶ月連続で12万を超えることがないよう調節するべきなのかお聞きしたいです。

          • 大学無償化制度を受けながらのアルバイト年収について

            現在大学2年生で、多子世帯の大学無償化制度による授業料減免を受けています。 ここで質問なのですが、このまま無償化制度を受けるためには、アルバイトの年収は何円までに抑える必要があるのでしょうか。 調べたところ、160万円未満であれば、大学無償化制度は変わらず受けることができるとあったのですが、合っていますでしょうか?不安なため、確認したく質問させていただきました。

            • 扶養

              大学1年生で、現在父親の扶養に入っています。 アルバイトの収入は年間106万円以内に抑えるように言われているのですが、治験に参加して受け取る謝礼金は、父親の扶養の判定に影響しますか? アルバイトの収入は106万円を超えない予定ですが、治験の謝礼金を受け取った場合、扶養から外れる可能性があるのでしょうか

            • 住宅ローン控除と3000万特別控除の関係について

              ただいま家の売却活動中です。 家が売れた場合、3000万円の特別控除を確定申告で使おうと思っています。 住宅ローン控除との併用は不可だということは知っています。 今の家に住み始めたのは2020年の8月で、その年の年末調整から初回の住宅ローン控除を使用しました。 1つ疑問なのは、今年中に家が売れなかった場合です。 その場合、今年の12月に住宅ローン控除は申請してもいいのでしょうか? 極端な話、来年の1月に売却が成立した場合、確定申告は再来年になると思いますが、その場合には来年の住宅ローン控除は申請せず、再来年の確定申告時に3000万特別控除を申請すれば使えるのでしょうか? 認識が合っているのか?他に何か条件などあるなら教えて頂きたいです。 よろしくお願いいたします。

              • 年度途中にインボイス登録した場合の処理について

                1期目は免税業者で2期目の途中でインボイス登録をしました。 免税期間中に仕入れた商品(軽減税率の適用対象となる商品)の「期首商品棚卸高」が40万円ほどあり、登録日前日の在庫が25万ほどありました。登録後にその商品を販売していますが、仕入税額控除に加える調整が出来ると国税庁のルールにありましたが、freee会計でどのような処理をすれば良いのでしょうか? またその処理に伴う必要書類等も教えて下さい。 よろしくお願い致します。

                • 出張の経費に含められる点と含められない点

                  日帰り出張で個人で食事しました 出張先での朝食代は経費落としできますか?昼食代はいかがですか?

                  • 最低賃金などが上がった今高校生が稼いでよい金額が知りたいです。

                    自分は通信制の学校に通っている高校生なのですが(今年で18歳の今現在は17歳)最低賃金の上がった今ネット等で扶養を越えない金額など気をつけるべき事なのがサイトによってバラバラの為あまり分かりません。ご返答の方よろしくお願いします。

                    • メンテナンスリース84回の頭金500万の会計処理方法

                      運送業でトラックを頭金500万入れて残額をメンテナンスリース84回契約しました。500万のうちトラック代4,868,990課税分62,040非課税分68,970を長期前払費用に計上し毎月減価償却する方法であってますか?

                      • 借り上げ社宅退去時の原状回復費用について消費税の個別対応方式の用途区分

                        借り上げ社宅を従業員に貸し付けていました。家賃の50%を徴収していました。 従業員が退職したので社宅の賃貸契約を解除します。 原状回復費用の請求が来ましたが、この課税仕入について個別対応方式の用途区分では非課税売上対応になるでしょうか? そもそもこの原状回復費用は元従業員が負担すべき費用で現物給与に該当でしょうか?そうなると課税仕入にならないでしょうか?現物給与だとしても課税仕入にはなるでしょうか?(原状回復費用の請求時点で退職済と考えると社外の人間で交際費や寄附金?) ちなみに金額は家賃1ヶ月分強です。

                        • 社債の支払手数料の個別対応方式に於ける考え方について

                          銀行経由で発行した社債について元金と利金の支払時に支払手数料を銀行に支払いします(銀行のインボイスはあります) この際の消費税の個別対応方式の考え方として 「調達した資金の使途について、課税売上事業の運転資金や設備調達資金に使うなら課税売上対応」 「調達した資金の使途について、国内株式投資(非課税売上)に使うなら非課税売上対応」 のような考え方で処理するのでしょうか? それともそういう資金調達コストは基本的に共通対応なのでしょうか? お金に色はないと言いますし、契約書上の資金使途と実態の資金の使い道が異なる(契約違反)ケースもあり得ると思いますが

                          • 固定資産税(償却資産申告)対象外のトラック(自動車税対象)の資本的支出の申告有無

                            自動車税対象のトラックは固定資産税(償却資産申告)の対象外ですよね。 では、例えばこの保冷トラックの冷凍ユニットを交換した場合、この交換が(少なくとも法人税では)資本的支出に該当する場合は固定資産税(償却資産申告)の対象になるのでしょうか?ならないのでしょうか? (金額基準的にも閾値を超えていて、使用可能期間を延長するとして恐らく資本的支出に該当するのかなと思っています。保冷能力を失っても通常のトラックとして使用出来なくもないですが。そういう点で主要部品と言えるのかも分からないですが。また、そのユニットを別のトラックに付け替える事も出来なくもないのかもしれませんが)

                            • 紹介報酬に関する税金や確定申告、住民税について

                              現在、親の税金の扶養に入っている大学4年生です。 現在、住民税の免除(非課税)の手続きをしており、「社会人になったら払う」という状態です。 今年、紹介キャンペーンにて報酬を貰えるイベントを行ったところ、現時点で【41万5,000円】の報酬を得ました。 これとは別に、毎月約1.8万円程(年間約21.6万円)のアルバイトの給与収入があります。 親の税金の扶養から外れたくないため、色々と調べたところ、 ①バイトの所得:21.6万-55万 = 0円 ②紹介報酬の所得:41.5万円 合計所得:0円 + 41.5万円 = 41.5万円となり、現時点では「合計所得48万円以下」なので扶養内だと認識しています。 ここからさらに紹介報酬が増えそうなのですが、親の扶養から外れないための対策として、以下の方法が正しいか教えていただきたいです。 【質問1】私の利用している紹介システムは、「紹介相手の加入10日後にアプリ内にポイント付与」され、「そこから自分でPayPayポイントに引き換える(チャージする)」という仕組みです。 今年のチャージ合計額が48万円を超えそうになったら、PayPayへの引き換え(チャージ)をストップし、アプリ内のマイページにポイントを放置したまま年をまたいで、来年(1月1日以降)に引き換えれば、今年の所得を48万円以下に抑え込んで扶養を守ることは可能でしょうか?(※ポイントの有効期限は問題ないものと仮定します) 【質問2】所得が48万円以下の状態であれば、国への所得税の確定申告は不要(義務はない)で合っていますでしょうか? 【質問3】所得税の確定申告が不要だとしても、住民税についてはどうなるのでしょうか? 調べて理解しようと試みましたがどうも難しく…💦 税金にお詳しい方、現在の状況についてご教授いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

                              • 青色専従者とパートについて

                                主人が個人事業主で、私は青色専従者として経理・事務全般を行っています。 経理を行っていますが、簿記の知識がなかったので、簿記3級の勉強をしており、2026年11月に受験する予定です。 今の作業で、勉強した内容を活用できない事が多いので、経理事務所などのパートを検討し、簿記の知識を深めたいと考えています。 【確認】 週3回専従者の作業を行いながら、週2回経理関連のパートをすると、青色専従者は否認される可能性はあるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                                • 一時居住者の海外送金と贈与税の課税対象について

                                  現在、日本に在留して8年目です(事案発生時は6年目、在留資格は「特定活動(就活)」です)。 2024年、海外に住む母親から、私の日本の口座へ生活費・贈与として送金を受けました。 しかし、直後に特殊詐欺に遭い、その資金はすべて騙し取られてしまいました(すでに警察に相談済みです)。 先生に伺いたいのは、以下の2点です。 1. 当時の私の在留資格(一時居住者に該当するか)と、母が非居住者であることを踏まえ、この「海外財産」の贈与に対して日本の贈与税は課税されるのでしょうか。また、申告義務はありますか。現在は課税対象外だとしても、将来、私が居住者になった時点で過去に遡って申告義務が生じることはありますか。 2. 将来、私が日本に住み続けた場合、母の海外資産(株式・保険等)を相続する際、日本の相続税はどうなりますか。今のうちに名義変更(贈与)を受けた方が良いのでしょうか。