年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(公認会計士・税理士)|決算だけのスポットもOK・全国オンラインが回答した質問一覧

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  • 外貨建て報酬の売上計上日と円換算方法について

    個人事業主(動画制作、1〜12月決算、freee会計を使用)です。海外企業から米ドル建ての報酬をWise口座で受け取っており、記帳方法についてご教示ください。 【現在の処理】 入金日を売上日とし、入金日のTTMで円換算しています。 例:企業案件 報酬900ドル、Wise受取手数料6.11ドル ・7/6入金:売上高145,422円(TTM161.58円)、支払手数料987円 ・8/4入金:売上高141,678円(TTM157.42円)、支払手数料962円 同じ方法で計上している海外報酬が2026年中にほか4件あります。 【検討中の修正】 動画の公開・先方確認日を売上日とし、その日のTTMで売上を計上する。入金日との差額は為替差損益として別に計上する。 例:7/6入金分→4/24に売上143,856円、7/6に為替差益1,566円 【質問】 1. 売上計上日は入金日ではなく、公開・先方確認日とすべきでしょうか。 2. 売上日と入金日が同じ年内で所得の合計が変わらない場合でも、修正は必要でしょうか。入金日基準を継続適用することは認められますか。 3. 修正する場合、為替差益は「雑収入」、為替差損は「為替差損」で、消費税区分はいずれも「対象外」でよいでしょうか。 4. 売上の消費税区分は「輸出売上」、Wise受取手数料は「非課仕入」としていますが、適切でしょうか。 よろしくお願いいたします。

  • 2025年分の青色申告特別控除65万円の適用可否について

    2025年分の青色申告特別控除65万円の適用可否について確認したいです。 2023年に約8.8万円、2024年に約35万円、2025年1〜8月に約175.9万円の事業収入があります。 2025年9月1日を業務開始日として開業届を提出し、9月17日に「令和7年分以後」の青色申告承認申請をe-Taxで提出しました。 2025年分の確定申告も、青色申告として期限内にe-Taxで提出しています。 この場合、2025年分について青色申告は有効と考えてよいでしょうか。 また、複式簿記・貸借対照表・期限内e-Tax申告などの要件を満たしている場合、青色申告特別控除65万円を適用できますか? なお、2025年1〜8月にも継続して請求・入金がありました。

    • 個人事業税

      個人事業税の納付書が届かないため、ご質問です。2025年は支払ってるので、2026年も個人事業税の対象ではあります。2026年7月下旬に東京都足立区から名古屋に引っ越したのですが、個人事業税の納付書が未だに届いておりません。①納付書はどちらから届くのでしょうか?②届かない原因として考えられることは何でしょうか?

    • 非業務用の車を業務用に転用する場合のfreee会計の入力について

      個人事業主で2025年8月1日に800万円で購入した乗用車(法定耐用年数6年)を、2026年3月1日開業の個人事業に転用する場合についてご教示ください。 固定資産台帳へ入力する際に、「取得日」は当初取得日、「事業供用開始日」は事業開始日、「取得価額」は当初取得価額と入力すると、国税庁の定める「業務の用に供した日における未償却残高」が自動的に計算されると考えてよろしいのでしょうか。 また、その未償却残高を開始残高に登録すればよろしいのでしょうか。

      • 大学生のアルバイト収入が扶養の基準を超えた場合に必要な手続きについて

        現在21歳の大学生で、親と同居し、親の扶養に入っています。 2026年1月から10月支給分までのアルバイト給与(口座に振り込まれた金額)を改めて合計したところ、税込の支給額が合計200万円を超えていました。自分では扶養の範囲内に収まっていると思っていたため、現時点で何から対応すべきか分からず、ご相談させていただきました。 収入は主に長期インターンシップと飲食店でのアルバイトの給与です。11月以降も給与の支給予定があります。 以下について教えていただきたいです。 1.税法上の給与収入を確認するためには、各勤務先の給与明細のどの項目を合計すればよいでしょうか。最終的には源泉徴収票の「支払金額」で確認する認識でよいでしょうか。 2.非課税の通勤交通費や、立替経費の精算額は、税法上の扶養判定に含まれますか。 3.親の税法上の扶養控除または特定親族特別控除について、2026年分は対象外となる可能性がありますか。 4.親の勤務先には、現時点ですぐに報告した方がよいでしょうか。年末調整では、どのような修正が必要になりますか。 5.親の健康保険の扶養について、収入をどのように計算し、いつの時点から扶養を外れることになりますか。 6.扶養から外れる場合、勤務先の社会保険に加入するのか、国民健康保険に加入するのかは、どのように判断すればよいでしょうか。 7.国民年金または厚生年金について、必要な加入・変更手続きはありますか。 8.自分で2026年分の確定申告をする必要がありますか。 追加で確認すべき情報や必要書類がありましたら、併せてご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

        • 親に夜職バレずに扶養外れたい

          大学生です。 夜職をやっており、扶養外れそうです。外れそうというか、外れたいです。扶養のことを気にせず働いて沢山稼いで自己投資に充てたいです。 親は学校教員で、年末調整の時期に私のアルバイトの給与明細の提出が必要らしく毎年年末調整の時期になると給与明細を求められます。 給与明細を見られると 「普通のアルバイトを頑張って扶養外れた」 という言い訳が通らなくなります。 自分でインフルエンサー業として法人化して、法人口座に給金を振り込んでもらい、私個人は法人の役員として役員報酬で扶養外れないギリギリの額を個人口座に入れる。 という案は無謀でしょうか? 他に何か良い案はありますでしょうか?

          • 海外企業のYouTube広告報酬は「国外取引」と「輸出免税」のどちらですか?

            日本在住の個人事業主で、YouTubeで活動しています。現在は消費税の免税事業者で、freeeを使用しています。 オランダ法人Surfshark B.V.から受け取った800米ドルの広告報酬について、消費税区分を教えてください。 契約内容は以下のとおりです。 ・自身のYouTubeチャンネルで公開する動画に、60秒以上の広告を組み込む ・広告を動画の前半に配置する ・概要欄と固定コメントに広告リンクを掲載する ・報酬は上記の広告掲載1件につき800米ドル 公開済み動画は2026年9月17日に広告主の承認を受け、10月2日にWiseの米ドル口座へ入金されました。 このように、動画制作と自身のチャンネルでの広告掲載が一体となった契約は、次のどちらに該当するのでしょうか。 ① 電気通信利用役務の提供として、提供先の所在地で判定する国外取引(freeeの「対象外」) ② 非居住者への役務提供として、輸出免税(freeeの「輸出売上」) 国税庁の消費税基本通達5-8-3ではウェブサイトへの広告掲載が電気通信利用役務に含まれていますが、今回のような動画内広告への当てはめを確認したいです。 過去の海外企業の広告報酬は「輸出売上」で登録しています。将来の課税事業者判定にも関わるため、今回の適切な区分と判断根拠を教えてください。追加で確認すべき契約条項があれば、ご指示いただけますと幸いです。

          • 投資信託の元本払戻金の処理の仕方

            毎月分配型の投資信託の配当金の内訳に元本払戻金が含まれてました。この元本払戻金のfreee会計での入力方法について知りたい。

            • 生活保護者のYouTubeやx収益の基礎控除について

              ・生活保護者が「YouTubeやxで広告収益を得た場合、これは『就労収入(事業所得・給与所得など)』として扱われ、基礎控除などの控除の対象になりますか?」 ・​動画制作にかかった費用(パソコンの電気代、撮影機材や編集ソフトの購入費など)は、必要経費として認めてもらえるでしょうか?

              • 個人で起案したクラウドファンディングの支援金は確定申告でどう扱いますか

                個人事業主(映像制作・ライター、白色申告)です。2025年分の確定申告を、期限後申告として準備しています。 2025年10月から、クラウドファンディングサイトで、私個人の名前でプロジェクトを立ち上げました。目的は、海外のろう者スポーツの選手団を、日本で開かれた国際大会に派遣することです。 ・2025年中の支援は183件、合計約225万円です。返礼品は、選手の写真とお礼状などです。 ・支援金は、私個人の銀行口座に入金されました。 ・活動の母体は、法人格のない任意のプロジェクトです。団体名義の口座はありません。 ・集めたお金は、選手団の航空券、宿泊、大会の参加費、ユニフォーム、食事、交通費、返礼品の印刷と郵送に使いました。支出は支援金とほぼ同額か、上回っています。 ・領収書は、あるものと無いものがあります。海外(現地)で発行された領収書も含まれます。 教えていただきたいこと 1. この支援金は、次のどの扱いになりますか。  (a) 私個人の事業所得または雑所得の収入として申告し、遠征の費用を必要経費にする  (b) 個人が受け取った贈与として扱う  (c) 選手団のための預り金として、私の所得には含めない 2. 申告に含める場合、支出が収入を上回った分は、本業の所得から差し引けますか。 3. どの扱いでも、手元に残しておくべき書類は何ですか。 4. 2026年も支援が続いています。今後は団体名義の口座を作るなど、分けておくべきでしょうか。

                • 研究助成金を所属機関へ移した際の寄付控除について

                  私はとある大学で教員をしています。このたび、財団からの研究助成に採択され、助成金を貰えることになりました。この助成金は私個人の口座に振り込まれるものの使途が決まっており、使用期限や報告義務も定められ、未使用額については返金を要するなど、覚書を交わすこととなります。本助成金は所得税法第9条第1項第13号ニに基づく非課税所得に該当し、所得税の申告も不要と整理されています。 私の所属機関(大学)では研究助成金を機関で管理してくれる制度があります。使途特定の寄付という形で上記のお金を機関へ移し、自身の研究費として使用したいと思っております。 この際、寄附金受領証明書を所属機関から受領できるので、これを用いれば寄付控除を受けられるという認識です。 本来は所得でないお金の分で控除を受けられるので非常に利益を感じられるのですが、税法上特に問題ないという認識でよろしかったでしょうか。

                  • 75万控除の条件につきまして

                    ・今年記帳分(来年三月提出する分)は65万が上限で、来年から75万になるのでしょうか? ・現時点で青色申告65万だとなにか追加提出する申請書などはありますか? ・freeeソフトだと2ヶ月ごとにまとめた記帳をすればよろしいのでしょうか?(個人事業主です) よろしくお願いします。

                    • 75万控除について

                      75万控除の条件につきまして ・今年記帳分(来年三月提出する分)は65万が上限で、来年記帳分(2027)から75万適応になるのでしょうか? ・現時点で青色申告65万だとなにか追加提出する申請書などはありますか? ・freeeソフトだと2ヶ月ごとにまとめた記帳をすればよろしいのでしょうか?(個人事業主です) よろしくお願いします。

                      • 扶養内での配当金の扱いについて

                        この秋から年収130万円以内の扶養内で働く予定です。 以前より個別株投資をしており、現在年間配当金が約46万円あります(税引き前)。特定口座の源泉徴収ありなので確定申告の予定はありません。 特定口座、NISA口座それぞれで保有しています。先日、配当金も収入にあたるとの情報を聞き、不安になって協会けんぽに問い合わせをしたら、一時的な収入は収入に入らないが継続的な収入は対象になると言われました。 そうなると配当金も含めた130万円以内で考えなければならないのでしょうか?超えてしまうと社会保険上の扶養から外れてしまいますか? また、該当する場合は事前に通知がくるのでしょうか? よろしくお願いいたします。

                        • 税区分はどうしたらいいのでしょうか。

                          業務委託で個人事業主として美容室に勤務しています。 今年からの収入分を税抜で請求(消費税分はお店に納める形)、税抜きでの収入という形に変わりました。 間違えてしまうと怖いので、税区分をどうしたらいいのか教えていただきたいです。

                          • 家事按分について

                            フリーランスのWebデザイナーで、青色申告をしています。自宅マンション(賃貸、2LDK・約60㎡)の一室を仕事部屋として使っており、家賃、電気代、通信費を経費に計上したいと考えています。 仕事部屋は約10㎡で、平日はほぼ終日そこで作業していますが、休日は私的にも使います。家賃は面積比で按分するつもりですが、電気代と通信費はどのような基準で按分するのが妥当でしょうか。また、按分割合の根拠として、どの程度の記録(間取り図、使用時間のメモなど)を残しておけば税務調査のときに説明がつきますか。 また、今年から、月に数日はコワーキングスペースも使っています。その利用料を経費にしつつ、自宅の按分も続けることに問題はありますか。

                          • 事業所の引っ越しに伴う経費について

                            お世話になっております。 引っ越しに伴うご相談です。 このたび事業所が手狭となったため、業務上の理由により事業所を移転いたしました。 引っ越し代、仲介手数料、家賃保証会社への保証料については、事業所移転に伴う費用として必要経費へ計上予定ですが、この認識で問題ないでしょうか。 また、引っ越し代の勘定科目についてもご教示いただけますでしょうか。 現在の会計ソフトでは「旅費交通費」「雑費」「支払手数料」のいずれかでの計上を考えておりますが、適切な勘定科目をご確認いただけますと幸いです。 なお、前事業所の敷金については「差入保証金」として計上しており、今回退去に伴い一部返還を受けております。 現時点では、返還されなかった部分については原状回復費用として修繕費で処理し、返還された敷金は差入保証金から減額処理しております。 また、新事業所の敷金については新たに差入保証金として計上しておりますが、この処理で問題ないでしょうか。 併せてご確認いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

                          • 町内会での金券配布の際の手続き

                            町内会で、敬老の日に関連して、70歳以上の人に1,000円の商品券を配布することを検討しています。商品券は金券なので、配布の際に、受取人の署名か捺印が必要だと、会計担当者としては思っています。ただ、町内会長から、手続きを簡略化して、配布担当者が配布者リストを順次チェックすれば十分との意見が出ました。本人の署名、捺印等がなくても、町内会長が了解していれば、町内会の会計処理としては問題はないでしょうか。

                          • マイクロ法人設立の事業内容について

                            個人事業主として現在、公告の企画制作を行っています。早めにマイクロ法人を設立したいのですが、下記のように分けることは可能でしょうか? ------------------------------------ 個人事業主:コピーライター 法人:Webディレクター ------------------------------------ またもう一つの選択肢として、12月の契約次第にはなりますが、海外とのAIコンサル事業が始まるかもしれません。そちらを法人の事業として展開する方が良いでしょうか?

                          • パソコン・賃貸事務所の保証金・賃貸保証料の仕分けについて

                            合同会社をR8.6設立。決算月はR9.5です。免税事業所。青色申告申請中です。 ノートPC購入。PC16.5万・送料3300円でした。PC代と送料は分けて仕訳するのでしょうか。その時の勘定項目はどうなるでしょうか。一括減価償却資産や少額減価償却資産の特例があると聞いたのですが、どのように仕分けすればいいのかお教えください。 また、賃貸事務所(1年契約)の保証金の仕分け方法もお教えください。保証金15万・解約引き15万・消費税15000円先引きで契約時に16.5万円の支払いがありました。保証金は全額返金がなく、更新毎に保証金の支払いはないです。少額繰延資産の特例や長期前払費用があると聞いたのですが、どのように仕分けすればいいのでしょうか。 保証会社に支払う賃貸保証料(毎年更新)の仕分け方法はどうすればいいでしょうか。 残して置く書類は領収書のほかに必要な書類があるでしょうか。 よろしくお願いいたします。