経理・記帳・仕訳に関する質問・相談一覧

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経理・記帳・仕訳の質問一覧

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  • 電気代の家事按分について　太陽光発電有り

    ブドウ農家です。敷地内に選果場があります、電気代は母屋と一緒に支払いしています。母屋にはソーラーパネルがあり、売電もしています。 ８月下旬から１０月いっぱいまで収穫があり、朝7時から18時ぐらいまで選果場にいます。 ９月　２５日間　平均10時間 電気代　16940円　 売電代　9696円 蓄電池はありません。 の場合どの様に経費計上したらいいのでしょうか？

    • 共同事業契約(任意組合契約)の組合員の出資金について

      現在、共同事業契約(任意組合契約)を締結し、組合員A・Bの2名で事業を運営しています。 ■ 組合の概要 * 組合員：A・Bの2名 * 利益・損失・売上・経費の按分割合：A 66.7％、B 33.3％ * この割合は組合契約で定めています。 * 会計ソフトは「やよいの青色申告オンライン」を使用しています。本組合のみの帳簿を作成しています。 ■ 開業時の費用について *契約おいて、本事業にかかる初期投資総額はAが立て替え払いをし、Bが1/3相当の金額をAに支払うことになっています。 上記契約に則り、開業時に発生した約200万円はAが個人のお金で支払いました。 この約200万円については、組合からAへ返済するのではなく、Bが1/3(約66万)を個人的にAへ返済することで精算する予定です。 【お聞きしたいこと】 ①初期投資(開業費)の200万円には、家賃や改装費、消耗品、仕入が含まれています。仕訳をする際、費用の相手科目(貸方)はどのように設定すれば良いでしょうか？ ②BからAに立て替え分の返済をした際の仕訳は必要でしょうか？

    • 帳簿の記帳について

      事業の売上で事業経費が引き落とされる口座への入金は帳簿上ではどういう名目になりますか？

    • ヤフオクの売上金の記帳について

      2026年度から青色申告になった個人事業主です。 ヤフオクでの売上金を1ヶ月に一度、クレカの引き落とし日前にPayPay銀行に振り込みをしています。 この売上金には、先月の一部と今月の一部の売り上げが合算されていますが、この場合はどのようにフリー会計に記帳すればいいでしょうか。 よろしくお願いいたします。

    • 過年度消費税の差額調整漏れと納付仕訳の見直しについて

      法人で、簡易課税、税抜経理です。freeeを使っています。2024年分の消費税は申告額は合っている認識ですが、帳簿では差額調整がされていないように見えます。また、納付時の勘定科目も仮受消費税になっています。申告は直さず、この２点、今期に帳簿上の修正で整える場合の考え方と処理方法を教えてください。普通預金の出金事実はそのままで、帳簿上の整理を確認したいです。

      • 小屋解体費用どう処理していいか

        個人事業主として 不動産投資をしています。 土地と建物を同時に取得しました。 取得してから1年以内に小屋を業者に依頼し 解体してもらいました 13万2000円でした。 不動産は減価償却できないことはわかるのですが、この費用をどう計上すればいいか分かりません

      • 学習塾における美容室代及びスーツ費用

        学習塾オーナー兼教室長のため、常に髪型・スーツ代において注意を図る必要がありますが、その費用は経費にできますでしょうか。 教室用のスーツは私用で着用しません。 スーツについてFC本部からもスーツ着用と決められております。

      • 前期決算で「未収還付法人税等」未計上の還付金について今期申告時に「未収還付法人税等」を計上する

        当期の法人税等の還付金の仕訳・会計処理についてご意見を伺いたいです。 【当社の状況と前提条件】 • 前々期の状況： 黒字（昨年11月に中間納付を実施） • 前期の状況： 赤字が確定 • 前期決算書の状況： 決算書上、「未収還付法人税等」の資産計上は行っていません。 • 今期の状況： 今年5月12日に前期分の確定申告が完了。 　5月〜7月にかけて、指定口座へ実際に還付金が入金されました。 　還付金の内訳） 　- 法人税、還付加算金: 1,500円、事業税、法人県民税、法人市民税 【相談したいポイント】 毎年決算処理を依頼している税理士からは、「前期末に未収計上していないため、今期入金されたタイミングで『雑収入（消費税区分：対象外）』として処理してほしい」と指示されました。 しかし、当期の本業の動きとは関係のない税金の戻りによって損益計算書の雑収入や当期純利益が膨らんでしまうことにあまり納得がいきません。 そのため、以下の2ステップの処理はどうかと考えました。 • ① 5月12日（申告完了日）： 還付される権利が確定したとして、振替伝票にて以下の仕訳を計上する。 （借方）未収還付法人税等 ／（貸方）法人税、住民税及び事業税（※税区分：対象外） • ② 5月〜7月（実際の入金日）： （借方）普通預金 ／（貸方）未収還付法人税等 （※還付加算金は、雑収入に計上） 期末に未収計上しなかった還付金について、上記のように「今期の申告日に未収還付法人税等を立てて相殺する」という処理は不適切・不可能な処理なのでしょうか？ 実務上どちらが望ましいか、あるいは他に望ましい仕訳があればアドバイスをいただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

      • 在庫の売買について

        お世話になっております。 小売業しております。 法人の在庫を役員に売却する時に原価で販売することは問題ありますでしょうか？ 販売価格の50%以上で役員に売却しないといけませんでしょうか？

      • 個人事業を廃業したときの青色決算書の貸借対照表

        廃業時に残っていた資産や負債について、帳簿上の残高を全てゼロにしようとしています。 全て事業主個人のものとして、個人への振り替えをします。例えば、下記の仕訳をします。 「事業主貸 / 現金」「事業主貸 / 普通預金」「事業主貸 / 工事器具備品」 その上で、事業主勘定の整理として下記を算出しようと考えております。 元入金 = 期首元入金 + 当期純利益（または損失）+ 事業主借 - 事業主貸 上記の損失とはB/Sの負債金額になりますでしょうか？ なお、最終的に、元入金を消去するべく、残った元入金勘定の残高を「事業主貸」などの勘定科目を使って個人勘定へ振り替得ることで、事業用の帳簿上の元入金残高はゼロする必要があると思いますが、具体的な仕訳の方法を教えていただけますでしょうか？

      • 商工会の業務災害補償保険について

        商工会議所の勧めで業務災害補償保険に加入致しました。 加入社名：法人　 被保険者：加入者と同じ　 補償対象の範囲：従業員及び役員・個人事業主、追加補償対象者 保険金受取人：加入者 上記と加入者証では記載されています。 この度従業員の怪我により保険適用となり支払事由に該当しました。 法人でも個人でも受け取れるという説明を受け、個人で受け取る場合は給与課税ではなく非課税であるという考えで良いのでしょうか？

      • 社外飲食接待を交際費等でなく会議費等とする1万円基準の判定が店舗毎で問題ないか

        同じ取引先との飲食接待について同じ一晩で2店舗まわったとします。 各店舗毎に見れば1人あたり1万円以下であるものの、2店舗合計(1晩合計)で見れば1人あたり1万円を超過する場合 会議費等の1万円基準は、店舗毎の判定になるのか、一連の接待として合計で判定になるのかどちらでしょうか？ 店舗が別でも店舗の運営事業者が同一であれば扱いが異なるでしょうか？ 例えば1店舗目はガストで2店舗目はジョナサンだが、どちらも㈱すかいらーくホールディングスでインボイス番号は同一のような

      • 折半時の立替金精算書の記載内容について

        接待交際費(飲食代)を一旦全額弊社が支払い、折半する為に請求する際の立替金精算書の記載内容について 例えば税率10%の税込み110,000円を弊社ともう1社で折半するなら 元の税抜き100,000円 元の消費税 10,000円 元の税込み110,000円 折半税抜き 50,000円 折半消費税 5,000円 折半税込み 55,000円 がありますが、どれを記載する必要があるでしょうか？全部必要でしょうか？ また、2店舗以上ある場合は店舗毎に6項目それぞれ同様に記載して、6項目それぞれ合計欄を同様に記載すればよいでしょうか？ 端数処理が生じる際は気を付ける点は何があるでしょうか？以下はどうなるでしょうか？ ・2店舗以上ある場合は店舗毎に端数処理して合計するのか、合計に対して端数処理するのか。 ・元の消費税を税抜き×10/100又は税込み×10/110で出し（端数処理し）てから、それを1/2する（ここでも端数処理）のか。それとも元の税抜き又は税込みを1/2し（端数処理し）てから、それに対し×10/100又は×10/110する（ここでも端数処理）なのか。 そもそもこういう事例で立替金として処理出来るのか（仕入と売上の総額主義的な両建てにならないのか）という論点もあるかもしれないですが。イメージとしては立替金精算書の解説でよく見る「ビル管理業者が水道光熱費を床面積で按分してテナントに負担させる」のイメージを持っています。

      • 積立預金の開始残高の間違いについて

        決算の最終確認をしていたところ、積立預金の残高がマイナスになっていました。調べたところ、期間内に満期があり普通預金に振り替えたのですが、その満期の金額が開始残高より大きかったことによる差額でした。2024年からfreee会計を使うようになり、前任者が2023年の期末現在高の数字を2024年の開始残高を入れたのですが、その後の処理を再度確認しましたが間違いがないので、前任者の期末現在高が間違っている可能性が高いと思います。その場合、どのようにすればいいか教えてください。

      • 円建て契約の報酬が外貨で支払われ、契約額より多く入金された場合の処理

        個人事業主（青色申告）です。合意額より多く入金された分の処理についてご相談させてください。 【取引の内容】 ・国内企業から受けた動画制作の報酬で、契約は円建て（180,000円）です。 ・支払いは海外のプラットフォーム経由で、米ドル建てで送金され、受領時のレートで円に換算されました。 ・会計上は、売上高180,000円（課税売上10%）を売掛金で計上済みです。 【入金の経緯】 ・1回目の入金は円換算で177,347円で、契約額に2,653円足りませんでした。 ・その後、取引先から「為替の差額を補うため、4,000円を追加で送る」と連絡があり、取引先の依頼で4,000円の請求書を発行しました。 ・2回目の入金も米ドル建てで、円換算で4,012円でした。 ・入金合計は181,359円で、契約額より1,359円多くなっています。 【ご質問】 1. 超過分1,359円の勘定科目は、売上高・雑収入・為替差益のどれが適切でしょうか。 2. 消費税の区分は、課税・不課税のどちらになりますか。 3. 取引先が任意に多めに支払った可能性もあります。その場合と、為替の変動による差額の場合とで、扱いは変わりますか。 4. 4,000円の追加請求書を発行していますが、これを別の売上として扱う必要はありますか。 【予定している処理】 元の売掛金に2,653円の入金を消し込み（残高0円）、残りの1,359円を別の収入として計上する予定です。 よろしくお願いいたします。

      • 個人事業主です。源泉徴収について教えてください。

        個人事業主です。企業とのお取引で、源泉徴収を引いた額の請求書を作って送ってほしいと言われました。他の会社との取引では相手方が源泉徴収をして振り込んでくれていました。どう対応したらいいでしょう。

        • 個人事業主の売上を法人へ一本化する方法（源泉徴収あり・先方変更不可のケース）

          現在、法人と個人事業主の双方で事業を行っておりますが、事業を法人ひとつにまとめたいと考えています。業務内容は同一になります。しかし、以下の課題があり、どのように整理すべきか判断に迷っております。 ​1. 現状の課題 ​取引先が個人事業主としての契約から法人契約への変更を受け入れてくれない。 ​個人事業主としての売上に対して、取引先から源泉徴収が行われている。 ​2. 懸念点・知りたいこと ​個人事業主名義で発生し、源泉徴収されている売上を、法人の売上として計上・処理する方法（または代替案）。 ​この状況において、法人のみへ一本化するための実務上の適切な手続きやスキーム。 ​具体的な解決策や、実務上取るべき手順についてご教授いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

        • 発生主義に修正するにあたり、教えてください。

          1. 公表のない日のレート 売上日が土日祝日でTTMの公表がない場合、どの日のレートを使えばよいでしょうか。 2. YouTubeアドセンス 毎月22〜24日頃に前月分の収益が円で入金され、入金日で売上計上しています。発生主義では、何日付・いくらで計上すればよいでしょうか。 3. 申告済みの2025年分 2025年分も入金日基準で申告しました。2026年1月入金のアドセンス(2025年12月分)などは、2025年分の修正申告が必要でしょうか。それとも2026年分の計上のままでよいでしょうか。 4. Wiseで保有する米ドル 2026年中に受け取った約6,700ドルを両替せず保有しています。 (1) 将来円に両替する際、為替差損益の計算に使う帳簿上の円額はどう求めればよいでしょうか(受取ごとに管理する、平均するなど)。 (2) 年末に保有している米ドルは、12月31日のレートで評価替えする必要がありますか。 よろしくお願いいたします。

          • freeeの年払い費用

            口座振替で払い終わったのですが、何に計上すればよいのですか？

          • 健康診断費用を上限まで会社負担とする形式がインボイス含め福利厚生費として問題ないか

            社員全員に対して「1年に1回健康診断費用を上限1万円まで会社負担とする」と規程を定めて 例えば13,000円の領収書を持ってきた社員に1万円現金支給してその13,000円の領収書を保管するという運用は法人税・源泉所得税の観点で福利厚生費として処理して問題がないでしょうか。（上記の場合は3000円は自己負担、9,000円の領収書なら9,000円を支給（この場合自己負担0で通常の経費の実費精算と同様）） オプションを追加していて数万円の領収書であっても、支給する現金が平等に1万円であれば問題はないでしょうか？ また、仕訳は税込1万円の課税仕入として入力する一方でインボイスは13,000円のような記載になる訳ですが、これでも消費税的な問題は生じないでしょうか。 インボイスQ&Aの「従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除」にある従業員名簿等の保存はあるものとしてお願いします（ちなみに宛名が従業員でなく無記載なら、病院の領収書は不特定多数云々の簡易インボイス対象に該当で問題なしですかね？）

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