税務等に関する最新の質問・相談一覧(8ページ目)

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24604件中141-160件を表示

  • 65歳から一部年金を受け取り扶養に入る場合、パートでいくらまで働けますか？

    64歳の女性です。 現在扶養から外れ、特別支給の公的年金を受け取りながら週22時間のパート勤務をしています。又個人年金も年に1度65万円を 72歳まで続けて受け取ります。 来年65歳になりますが、年金を一部繰り下げて主人の扶養に入り、週20時間未満のパートに変更しようと考えたいます。年金は老齢基礎年金、厚生年金、共済組合の年金、企業年金があり、企業年金はすでに受け取り開始していますが年間5万6千円です。 共済組合は65歳から受け取り開始すると年間約11万5千円と少ないので、引き下げは基礎年金と厚生年金を考えています。 65歳になり高年齢求職者給付金を受け取り後、扶養内でのパートを開始しようと思っていますが、いくらぐらいで働くのが得なのか教えて頂けますか？ よろしくお願い致します。

    • 水道料金　領収書

      会社の洗車用に外に水道があり、その水道料金は地区の組合が管理しています。その集金が先日ありました。 会社の経費として集金してもらいましたが、その際、領収書などはなく、名前、メーター、金額が書かれたものがあります。 それを、領収書として扱って扱って大丈夫でしょうか？

      • 給料計算時の控除額計算方法について

        控除額合計から1万円引かれていますが、腑に落ちません。相談したいです

        • 家族からの一時的な資金入金の勘定科目は？

          プライベート口座から事業口座へ資金の移動をしたかったのですが、出金口座の銀行システムの不具合と重なり、家族から事業口座へ入金をしてもらいました（※次月に返金します）。この場合の勘定科目は「事業主借」で良いでしょうか？

          • 市からの補助金について

            市に対して申請していた火葬費補助金が口座に入金されました この入金について、会計ソフト上の勘定科目と税区分はどのように指定すればいいですか？ 雑収入➝非課税売上？

          • 大学2年生の子供の業務委託契約でのアルバイトについて

            1人暮らしをしている大学2年生の子供がいます。現在業務委託契約で出版社でアルバイトをしており、親の扶養に入っています。大学に通いながら生活費を稼ぐためのアルバイトはこの業務委託契約でのアルバイトのみなのですが、業務委託契約だと雇用契約である普通のアルバイトと比べて月換算だとほとんど働くことが出来ないと聞きました。親の税金が増えないように扶養からは外れたくありません。その場合、業務委託契約での今のアルバイトは1/1～12/31までの収入が48万円以内と友人から聞いたのですが、単純計算だと月に4万円を超えなければ大丈夫ということなのでしょうか？また、扶養は外れなくてもこの場合は業務委託契約での収入に対して確定申告をするという考えで合っていますか？また、業務委託契約ではないアルバイトなら年間130万円まで扶養は外れずに働けて、単純計算だと月に10万円位まで働くことが出来るという認識で合っていますか？

            • 米国に居住し46年になりますが日本でリタイアします。米国で築いた資産を日本へ移動する際、為替益に課税されるのですか

              米国の資産はすべて現金化して資金移動するつもりです。全資産の9割は米国で築いた資産で、所得及び資産運用の収益ですが、額は頻繁に増減しているし、どのレートの時に得たお金なのか特定できないので基準となる額がなく計算自体が不可能に近いです。何せ、米国で納税済みです。残りの1割ほどは2020年に相続で得て日本から送金して貰いました（その時の記録は残してあります）。日本に賃貸物件を所有しているため毎年家賃収入を日本で確定申告しており、もちろん米国でも申告し日本で払った税金を控除してます。資金移動で納税義務が発生するとしたら、雑所得として確定申告に含むと理解していますが、何もしないでいたら「お尋ね」を待つことになるので、もし納税義務があった場合は延滞税も加算されてしまうかもと心配です。日本非居住者であるうちに米国で円転し、円で日本に送金すれば納税義務は無くなりますか？（円で送金できる金融機関が米国にあるかどうか解りません。）もしくは円転せずドルのまま日本のドル建て口座に送金した場合は？自分も含め米国で長く生活し永住帰国する場合は莫大な税額となる方もいると思います。日本の税務署はどのように計算したり、対処するのでしょうか。下手に日本の税務署に質問してレッドフラッグを立てられたくもありません。管轄の税務署や時期により違うかもしれませんが、どんな情報でも貴重ですので、よろしくお願いします。

              • 中間納税を一部失念した際の未払法人税等及び別表5-2の納税充当金について

                お世話になります。 別表5-2及び未払法人税等の処理について質問です。 当社は中間納税にて法人市民税分を払い忘れてしまい、市に問い合わせたところ確定申告分と合わせて納付してもらえれば問題ないといわれました。 中間の額としては法人税割20,500円、均等割25,000円の計45,500円です。 決算としては赤字なので、都道府県均等割20,000円及び市均等割50,000円が最終税額です。 納付としては、ここから既納付済みの都道府県均等割10,000円を引いた60,000円になると思うのですが、別表5-2上の期末の納税充当金が市の中間分45,500+都道府県均等割10,000円＋市均等割25,000円の80,500円になってしまいます。 未払法人税等に計上しているのは確定額の60,000円です。 ここに差額が出るのは問題ないでしょうか。 拙い説明で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

                • フリマアプリの確定申告について

                  フリマアプリなどで売上金が60万以上あります。 スマホを集めるのが趣味な、いわゆるガジェオタで色々なメーカー、または中古の新しいiPhoneを買っては古い方を売り、のようなことを繰り返しておりました。 購入価格より高く売ったことは使用期間中に修理したものなどのみになります。その他は購入金額以下で販売しております。 確定申告の報告対象になりますでしょうか。 また、当方飽きるのが早く買ったもののあまり使わなくなったものが多く売上金の大半が買って二、三ヶ月で売っております。 転売とみなされ課税対象になりそうで怖いです。 皆様の見解としてはどうなりますでしょうか

                • 地方税法 第17条の5について

                  税理士先生方、ご多用の折、恐れ入りますがご教示いただけますと幸いです。 私は、個人事業を始める予定の者で、確定申告周りの事を徹底して調べているところです。 地方税法 第17条の5について、どうしても分からない表現があるので質問させていただきます。 以外、条文の抜粋です。 ↓ 更正又は決定は、法定納期限（随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日。以下この条及び第18条第1項において同じ。）の翌日から起算して5年を経過した日以後においては、することができない。加算金の決定をすることができる期間についても、また同様とする。 2　前項の規定により更正をすることができないこととなる日前6月以内にされた第20条の9の3第1項の規定による更正の請求に係る更正は、前項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から6月を経過する日まで、することができる。当該更正に伴う加算金の決定をすることができる期間についても、同様とする。 3　賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。 ↑ ここで言われている、決定と、賦課決定の違いは何でしょうか？(更正は、既に提出している税額を直すことと理解しています) 「更正又は決定は、5年を経過した日以降」 一方で、「賦課決定は3年を経過した日以降」 と表現されています。 この法令で言うところの、決定(5年)と賦課決定(3年)は何が違うのでしょうか？ 大変恐縮でありますが、ご回答いただけると幸いでございます。

                  • 法人成り後の経費計上および社宅制度についてのご相談

                    お世話になっております。 法人成り後の経費計上と社宅制度について、いくつか質問がございます。 ① 現在、自宅を仕事場としても使用しておりますが、2月の法人化以降、8月に社宅制度へ切り替わるまでの2月〜7月分について、家賃の一部を経費計上することは可能でしょうか。 可能な場合、按分割合の考え方や注意点も教えていただきたいです。 ② 携帯代・インターネット代について、個人名義・個人口座で支払っておりますが、業務利用が7〜8割程度あります。 2月から現在まで経費計上を失念していたのですが、過去分についても遡って経費処理することは可能でしょうか。 ③ 8月から自宅を法人契約に切り替え、社宅制度を利用する予定です。 社宅制度を利用する際の流れや、役員個人負担額の考え方、経理処理方法、注意点などがあれば教えていただきたいです。 お忙しいところ恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

                    • 仕入時の容器代の仕訳について

                      仕入の請求書に関しての仕訳を教えていただけないでしょうか。 個人事業主で、消費税は本則課税で申告しています。 請求書には以下のような記載があります。 お買上額：27,495 消費税等：2,264 空容器：3040 今月請求額：26,719 伝票課税10％：15,355　10％消費税：1,536 伝票課税8％：9,100　8％消費税：728 空容器消費税は10％対象額に含まれています この時の仕訳はどのようにしたらいいのでしょうか 容器代は雑収入に計上するという話も聞きました 本則課税であることもあり、どのように処理するのがいいのかご教示願います 仕入時に容器代込みで計上する場合 仕入/買掛金　7828 仕入/買掛金　19931 買掛金/雑収入　3040 仕入時に容器代をマイナスの場合 仕入/買掛金　9828 仕入/買掛金　16891 なのかなと思っていたのですが、どうなのでしょうか

                      • 現金主義から発生主義への変更について

                        個人事業主です。 これまで届出をして現金主義で申告をしてきました。 令和8年からは300万を超えた関係から発生主義で申告をする必要があると言われました。 令和7年は現金主義で行っていたため、12月分の売上が計上されていません。 令和8年から発生主義にした場合、12月の売上はどうしたらいいのでしょうか。 令和8年の売上に計上するのでしょうか？それとも令和7年の申告をやり直さなければいけないのでしょうか？ ご教示願います。

                      • 個人が自宅を事務所にしている場合、固定資産税は経費にできるのか

                        私は、副業で個人事務所を開設し、その仕事を自宅で行っていますが、その場合、自宅（分譲マンション）にかかる固定資産税の一部を、個人事務所の経費として計上できるのでしょうか。その場合、どのくらいの金額を計上できるのでしょうか。

                        • 多子世帯奨学金の扶養判定における「事業所得95万円以下」の計算方法について（経費・青色申告特別控除の扱い）

                          多子世帯支援（大学等授業料無償化）の扶養判定について、事業所得の計算方法を教えてください。 私は大学生で、個人事業主（業務委託）として働いており、今年2月に開業届と青色申告承認申請書を提出済みです。来年（2026年分）が初めての確定申告で、青色申告（複式簿記・e-Tax・55万円控除）を行う予定です。 文部科学省のFAQには「個人事業主の場合は事業所得95万円以下であれば多子世帯支援の子としてカウントする」と記載されています。またJASSOに電話で確認したところ「住民税上の扶養に入っているかどうかで判定する」との回答でした。 【質問】 1. この「事業所得95万円以下」という基準は、以下の理解で正しいでしょうか。 　売上 −必要経費 −青色申告特別控除 ＝ 事業所得 　つまり、必要経費も青色申告特別控除（住民税では55万円）も「両方差し引いた後」の金額が95万円以下であればよい、という理解で合っていますか。 2. 正しい場合、たとえば経費ゼロ・青色申告特別控除55万円を適用すると、売上150万円（150万円−55万円＝事業所得95万円）まで親の住民税上の扶養に入れる、という理解で合っていますか。経費がさらにある場合は、その分だけ売上の上限が上がるという認識でよいでしょうか。 3. 住民税の「合計所得金額」の計算に青色申告特別控除は反映されるという認識で正しいでしょうか。 売上は楽天銀行に一本化しており、今後会計ソフトで複式簿記の記帳を行う予定です。よろしくお願いいたします。

                          • 青色申告について

                            開業届と青色申告について教えていただきたいです。 去年から同じ会社のお仕事はしていたんですが、その頃は仕事量や収入にムラがあって、継続して仕事になるかも分からなかったので、昨年は雑所得で申告しました。 今年に入ってから仕事量が安定してきて、最近(6月)になってさらに大きな仕事も任せてもらえるようになり、今後は事業として続けていけそうだと思ったので、開業届を出そうと考えています。 青色申告の制度も最近知ったのですが、このような場合、開業日はどのように考えるのがよいでしょうか？ また、今年分から青色申告の対象になる可能性はありますか？」

                            • アルバイトの扶養内の金額について

                              初めまして。私は現在19歳大学生で、掛け持ちでアルバイト2つ、しています。 そこで質問なのですが、親の扶養内で働くには、 ・特別扶養控除を受ければ150万円まで扶養内で稼げるのか ・掛け持ちでも特別扶養控除は受けられるのか ・確定演出は必要かどうか の以上3点を教えていただきたいのです。どうぞよろしくお願いします。

                              • 個人から法人成りについて

                                ECサイトでの販売事業を行っております。 個人事業主から法人成りの際の在庫売却についてご教示ください。 売却する金額を算出する際、「原価」もしくは「通常他の販売する価額の70%」の高いほうだと聞いたのですが本当でしょうか？ 原価のほうが安いので、通常価額の70%になるのでしょうか？ 個人で仕入れた原価で法人に売却することはできないのでしょうか。

                              • 法人と個人の売買

                                小売業をしています。一人法人です。 Amazonでは法人として販売し、楽天では個人として販売しています。 法人が仕入れた在庫を、原価で個人に売却しました。 原価で個人に売却することに問題はないでしょうか？ 例えば、法人が税込200万円で仕入れた在庫を、個人に税込200万円で売却するというイメージです。

                                • 修正申告したら税務調査の確率はあがるのか

                                  私は本業(給与)、副業(給与)、副業(雑所得)をしていました。 本業と副業の給与は申告したのですが、雑所得のみ申告し忘れました。(4万円ほど) ネットを見ると修正申告は税務調査の確率が上がると書いてあり、不安になりました。 また、修正申告は必ずしないといけないですよね？ まな、雑所得は源泉徴収があるのですが、その場合支払い側は税務署に支払調書を提出しているのでしょうか？

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