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  • 10万円以上20万円未満の経費について

    青色申告で個人事業主です。 iPadをそろそろ買い替えたいのですが 購入したいものが18万円ほどのものです。色々調べたところ10万以上20万以下のものは 一括償却資産:購入額の3分の1を3年間で経費にする(青色・白色どちらも可) 少額減価償却資産の特例:購入した年に全額を経費にする(青色申告者のみ、年間合計300万円まで) と2種類あるのですが、今年に一括で全額経費に出来るのでしょうか? よろしくお願いいたします。

  • 確定申告、扶養、住民税について

    2026年、高校生で株の儲けが(特定口座(源泉徴収なし))出そうなのですが104万円以内なら自分に税金もかからないし確定申告も不要だと思っていました。 株の儲けだけでも62万円超えると確定申告が必要だし、不要も外れますか?ラインが62万円で合っていますか? また住民税はいくらからかかりますか? バイトの収入があれば変わってきますか? 未成年など年齢によっての違いは? 確定申告で自分で申告を選択した場合自宅に市から通知が届くのでしょうか?自分から申告しに行くのでしょうか? よろしくお願いします。

  • 自治会の管理基金 予算と実績そして余剰金

    会館修繕費の予算を来年度にあくまでも概算で組み込み修繕費が概算よりマイナスで終了しました。余剰金がでます。これを、管理基金に戻すことは、できますか? 自治会に会計士さんがいてこの方ができない予算と実績は、何十何円まできっちりでないとダメだというのですがどうなんでしょうか?

    • 小規模な副業収入における「事業所得」と「雑所得」の境界線と否認リスクについて

      本業の給与所得がある傍ら、個人事業を始めました。 本業で安定した給与があるため、副業の売上がまだ数万〜十数万円程度と小規模です。 65万円の青色申告特別控除を受けたいので「事業所得」として申告するつもりですが、税務署から「これは事業ではなく副業(雑所得)だ」と判断されて控除を否認されるリスクはどのくらいありますか? 税務調査などで「事業所得」だと堂々と主張するために、最低限準備しておくべき帳簿の精度や実態の証拠(請求書・時間配分など)について教えてください。

      • IT業で外注費を製造原価報告書に記載するかどうか

        よろしくお願いします 一人法人でITの仕事をしています たまに仕事内容を外注しているのですが、その際の外注費は売上に対してかかるものなので 原価としたいです ただ、それだけのために製造原価報告書で管理するのもどうかと思い 単なる損益計算書の売上原価の科目として外注費として作成してそちらに入れ込む というのを考えているのですが、そのようなやりかたでも良いでしょうか? また実際にそのようにやっているところもあるでしょうか?

        • 大学生19歳アルバイト収入の壁について

          大学生19歳の子供が4ヶ月連続で108000円を超えてバイト収入がありました 社会保険 健康保険 所得税 親の扶養手当 の影響と対策について教えてください 夏休みに使うために一時的にダブルワークをして収入が増えたため、今後は収入が108000円超えないように減らしていきます

          • 住民税非課税世帯、子供のバイト収入が多い

            私はパート収入100万くらい、大学生の子供を2人扶養しているひとり親で住民税非課税世帯です。 上の子が今年かけもちバイトをし収入が150万くらいになりそうで上限の106万を越えてしまいます。このままだと来年は住民税非課税世帯ではなくなります。 住民税非課税世帯を継続するには上の子を世帯分離して、扶養から外せばよいのでしょうか? どのようにするのがベストかわからないのでご相談した次第です。 上の子は来年から大学院進学、バイトもかけもちで同様に行う予定です。 ①現在パート先の社会保険ですが扶養から外すと上の子は国保に加入しないといけませんよね? ②年末調整の時にもらう用紙で勤労学生控除というのがあるのですが意味がよくわかりません。どういう場合で使えるのか、我が家は該当するのでしょうか? ③もし世帯分離や扶養から外す場合、いつまでに手続きすればよいでしょうか?来年度の住民税非課税世帯判定に影響しないようにするには12/31までですか?

            • フリマアプリの雑所得について

              フリマアプリでの雑所得はどのように計算するのでしょうか?普通に販売利益だけを合計するのか、それとも仕入れ値などを引いた合計を計算するのかイマイチ所得が分かりません。 ご回答よろしくお願い致します

            • オーバーローンとなっている不動産の財産分与について

              オーバーローンとなっている連帯債務の不動産について、離婚後、不動産の持分を片方の債務者に統一する調停(不成立)、審判を申し立てた。 裁判所にて、片方の債務者に所有権を統一する旨の審判がくだった場合、財産分与の一環と見なされるのか、それとも財産分与とは見なされず贈与税の対象となるのか。

              • 農業法人の経理処理方法について

                今年法人成した水稲・麦などの作物を生産する農業法人の経営サポートをしています。従来の農業簿記システムからfreeeに切り替えるのですが、通常のfreeeには農業用勘定科目がなく、新規設定しようとしましたがうまく行きません。チャットでは製造業向けなら原材料関係などの科目があるとの回答だったので、これに切り替えたらどうかと考えています。従来の農業簿記システムの法人版は製造原価を別途計上する書式になっているので、製造業向けを使っても良さそうに思いますがいかがでしょうか?

                • トラックを一時抹消して構内専用車に用途転換した事で自動車税対象から外れた際の償却資産申告について

                  自動車税がかかっていたトラックを一時抹消登録して構内専用車として使用します この際、固定資産税の償却資産申告はどのようにすればよいでしょうか? (元々は自動車税対象だったので償却資産申告はしていない状態です) 例えば12月決算として1年1月に10,000,000円の法定耐用年数4年で取得・供用開始したとします 5年6月に一時抹消登録して構内専用車にしました。 この時点で法人税法上の簿価は1円です。 5年1月時点では自動車税対象なので償却資産申告はしていません。 5年4月時点ではまだ抹消していないので自動車税は発生しています。 6年1月の償却資産申告か7年1月の償却資産申告で対象になる感じでしょうか? その際の「取得年月」「取得価額」「耐用年数」「摘要」はどのように記載するのでしょうか? また、固定資産税の話からズレますが、一時抹消登録の場合はリサイクルしない訳ですが リサイクル預託金は資産勘定として帳簿に残ったままでしょうか? 永久抹消や売却する時まで残ったままでしょうか? 仮にきちんとした解体をせず除却処分をして解体届出が出来ないため永久抹消が出来ないとなると半永久的にリサイクル預託金が帳簿に残り続けるのでしょうか? また売却したものの新所有者も構内専用車や地金としての買取で、リサイクル券を譲渡したり変更手続きといった正規の手続きを経ていない場合も半永久的に帳簿に残り続けてしまうでしょうか? あまり詳しくないですが、恐らく法律違反なのではないかと思いますし、リサイクルシステムにも半永久的に自社の名義で(一時抹消中として)残り続けるのかなという気がしますが 当然リサイクルシステムの方からインボイスも発行されないのかなと。 ある意味で電話加入権のような状態になる感じですかね

                  • 確定拠出年金 受取金額への税金

                    60歳定年退職して退職金受取済み、企業型確定拠出年金には継続加入していますが、今般企業型確定拠出根金制度廃止にともない、どのケースが税務上有利となるが教えてください。なお、60歳退職後に転職して現在62歳、転職先に企業型DC制度はありません。 ①企業型DC制度廃止にともない一時金にて受け取り ②企業型DC制度廃止にともない年金形式にて受け取り ③企業型DC制度廃止にともないiDeCoへ移行して、70歳時一時金にて受け取り ④企業型DC制度廃止にともないiDeCoへ移行して、70歳時年金形式にて受け取り

                    • 白色申告 専従者の給与について

                      個人事業主、白色申告をしています。 今年の6月から配偶者も一緒に仕事をするようになりました。月7万円の給与を支払うと、確定申告の時に専従者控除額はどう計算すれば良いのでしょうか? 教えていただきたく、よろしくお願いします。

                      • 個人事業主を含む3人家族の控除と社会保険について

                        両親と暮らす個人事業主です。 ・自分:2025年3月から個人事業主(飲食業)として事業を営む ・父:会社員 ・母:パート、父の扶養・務める会社の社会保険に加入 母にはお店を手伝ってもらうことを開業前から話していました。実際に開業後2025年の間は最大で月4万円程度で働いていました。父の会社の扶養・社会保険に入っていたにもかかわらず、開業時に誤って「専従者給与届出書」を税務署へ提出、2026年3月には専従者として確定申告をしてしまいました。 (2026年は専従者給与として従事してもらう予定はありません。) 母は他の勤務先の給与も含めて扶養の範囲内で働いています。 この場合、以下の要件はどのように対応すればいいでしょうか? ①社会保険:引き続き父の会社の社会保険に加入し続けることができるのでしょうか。 ②年金:本年のみ国民年金に移行する必要があるのでしょうか。 ③2026年に専従者給与がゼロであれば、年末調整で再度父の会社の扶養に戻ることができるのでしょうか。 また、必要な手続きなどがあれば併せてご教示いただけますと幸いです。

                      • イデコの取り出し方についての相談

                        現在61歳。55歳の時に退職し退職金を3000万受け取り退職金控除を受けました。現在の会社には65歳まで勤務予定。退職金はありませんが30歳から401Kで初めて確定拠出年金(イデコ)があり、3000万円になっています。 65歳で出金する時、退職金控除はもう受けられないのでしょうか? その場合年金で出さない場合税金はいくら払うことになりますか?

                        • 歩引きやリベートが消費税で「売上返還+仕入返還」か「仕入+売上」か

                          いわゆる歩引きやリベートと呼ばれるものがありますよね。 例えばAがBに請求する場合、まずAは課税売上をBは課税仕入をたてますよね ここでこの請求額が歩引きとかの名目で減額される場合 Aが課税売上返還を、Bが課税仕入返還をたてるのか Aが課税仕入を、Bが課税売上をたてるのか は対価性の実態(BがAに対して役務を提供しているか)に応じて変わるのでしょうか? 簡易課税の場合はみなし仕入を使う関係で前者になった方が税額が小さくなる場合と後者になった方が税額が小さくなる場合とありますよね。 そうなると税務調査官は税額が大きくなるよう都合よく解釈を通そうとしてくるものなのでしょうか? 例えば「単なる値引き」として売上返還+仕入返還で処理していたところ「これはAの売上の値引きではなく、Bの営業活動に対してAが支払う手数料だ」として「仕入+売上」にされて、その結果みなし仕入れの関係で税額が増えるとか。 片方が免税事業者の場合などはそこでも税額の大小の差異が出るかなと。 また、その際に契約書などを隙が無いよう整える際は法人税の寄附金課税にも気を付ける必要がありますか? 例えば「30%値引き」という名目にしたとして「AからBへの値引きではなく、BからAへの手数料だ」という指摘はされずとも、「値引きとして30%は大きすぎる。AからBへの寄附金だ」みたいな

                          • 年末調整をされていなかった場合の会社のメリット、個人のデメリットを教えてください

                            毎年年末調整に係わる書類を会社に提出していますが、数年間、年長未済の記載に自分では気づかず第三者に指摘され気づきました。ほかの従業員は年末調整されており、私だけされていませんでした。当然副業もないですし年収も平均です。毎月の給与からは源泉所得税が引かれています。昨年数年間遡り確定申告をしました。会社側へ私だけ年末調整していない理由を尋ねましたが特に理由はないと言われ、謝罪が一言あっただけでした。(現在は年末調整されています。) この場合、毎月の所得税はどうなっていたのでしょうか。 きちんと納められていたのでしょうか。 会社側がこれをすることによって得ることは何でしょうか。 私の所得税は引かれていただけで納税はされていなかったのでしょうか。 嫌がらせをされただけなのでしょうか。 信用できないので退職しますが、その際に言えることがあればと思い相談させていただきました。

                            • 疑問や不安を抱えています

                              「こちらにご相談して良い内容か」 から確認させていただくべきかもしれませんが、数年来、お願いしている税理士さん(担当者はその税理士法人所属の行政書士さん)がいますが、疑問や不安が少しずつ蓄積しています。 このままお願いしてて良いのか税理士を変えるべきなのか悩んでいます。客観的第三者意見を伺いたくご連絡いたしました。よろしくお願いいたします。

                              • 副業の交通費について

                                副業の交通費に関する質問です。 副業を行うレンタルスペースまで電車で通っています。 クレカのタッチ決済で乗車しているのですが、仕分けはどのような勘定科目で行えばよろしいのでしょうか?

                                • 簡易課税の届出と区分と散発的取引について

                                  簡易課税で主な売上の区分は5種です。 簡易課税の区分は「取引単位ごとに判定」ですよね。 今回、固定資産の車両の売却がありました。数年に一度しかないです。 こういう固定資産の売却は4種になるのかと思います。 そこで疑問に思った点があります。 簡易課税は届出書に事業区分を記載する欄がありますよね。 弊社の場合はそこに5種を記載して届出している訳ですが、4種の記載はない訳ですよね。 それは特に問題ないのでしょうか? 固定資産売却に限らず、偶発的・散発的な課税売上であれば届出している事業区分以外の売上があっても、特に手続きは必要ないのでしょうか? また、今後区分の異なるサブ事業(継続的・高頻度で課税売上が生じる)を行うようになる場合はどうなのでしょうか?

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