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個人事業税の納付書が届かないため、ご質問です。2025年は支払ってるので、2026年も個人事業税の対象ではあります。2026年7月下旬に東京都足立区から名古屋に引っ越したのですが、個人事業税の納付書が未だに届いておりません。①納付書はどちらから届くのでしょうか？②届かない原因として考えられることは何でしょうか？
- 投稿日：2026/10/05
- 税金・お金
- 回答数：4件
非業務用の車を業務用に転用する場合のfreee会計の入力について
個人事業主で2025年8月1日に800万円で購入した乗用車(法定耐用年数6年)を、2026年3月1日開業の個人事業に転用する場合についてご教示ください。 固定資産台帳へ入力する際に、「取得日」は当初取得日、「事業供用開始日」は事業開始日、「取得価額」は当初取得価額と入力すると、国税庁の定める「業務の用に供した日における未償却残高」が自動的に計算されると考えてよろしいのでしょうか。 また、その未償却残高を開始残高に登録すればよろしいのでしょうか。
- 投稿日：2026/10/05
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：4件
顧客が私の個人口座に業務委託料金を振り込んだ場合のFREEE会計の処理
法人で業務委託契約をしている顧客が私が個人事業主の時に使っていた個人口座に料金を 振込みました。 売上としては法人なので、個人口座から法人口座に振り替えれば良いのでしょうか。 また、free会計上での処理はどうなるのでしょうか。
- 投稿日：2026/10/05
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：6件
大学生のアルバイト収入が扶養の基準を超えた場合に必要な手続きについて
現在21歳の大学生で、親と同居し、親の扶養に入っています。 2026年1月から10月支給分までのアルバイト給与（口座に振り込まれた金額）を改めて合計したところ、税込の支給額が合計200万円を超えていました。自分では扶養の範囲内に収まっていると思っていたため、現時点で何から対応すべきか分からず、ご相談させていただきました。 収入は主に長期インターンシップと飲食店でのアルバイトの給与です。11月以降も給与の支給予定があります。 以下について教えていただきたいです。 １．税法上の給与収入を確認するためには、各勤務先の給与明細のどの項目を合計すればよいでしょうか。最終的には源泉徴収票の「支払金額」で確認する認識でよいでしょうか。 ２．非課税の通勤交通費や、立替経費の精算額は、税法上の扶養判定に含まれますか。 ３．親の税法上の扶養控除または特定親族特別控除について、2026年分は対象外となる可能性がありますか。 ４．親の勤務先には、現時点ですぐに報告した方がよいでしょうか。年末調整では、どのような修正が必要になりますか。 ５．親の健康保険の扶養について、収入をどのように計算し、いつの時点から扶養を外れることになりますか。 ６．扶養から外れる場合、勤務先の社会保険に加入するのか、国民健康保険に加入するのかは、どのように判断すればよいでしょうか。 ７．国民年金または厚生年金について、必要な加入・変更手続きはありますか。 ８．自分で2026年分の確定申告をする必要がありますか。 追加で確認すべき情報や必要書類がありましたら、併せてご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/10/04
- 給与計算・年末調整
- 回答数：2件
大学生です。 夜職をやっており、扶養外れそうです。外れそうというか、外れたいです。扶養のことを気にせず働いて沢山稼いで自己投資に充てたいです。 親は学校教員で、年末調整の時期に私のアルバイトの給与明細の提出が必要らしく毎年年末調整の時期になると給与明細を求められます。 給与明細を見られると ｢普通のアルバイトを頑張って扶養外れた｣ という言い訳が通らなくなります。 自分でインフルエンサー業として法人化して、法人口座に給金を振り込んでもらい、私個人は法人の役員として役員報酬で扶養外れないギリギリの額を個人口座に入れる。 という案は無謀でしょうか？ 他に何か良い案はありますでしょうか？
- 投稿日：2026/10/04
- 給与計算・年末調整
- 回答数：3件
海外企業のYouTube広告報酬は「国外取引」と「輸出免税」のどちらですか？
日本在住の個人事業主で、YouTubeで活動しています。現在は消費税の免税事業者で、freeeを使用しています。 オランダ法人Surfshark B.V.から受け取った800米ドルの広告報酬について、消費税区分を教えてください。 契約内容は以下のとおりです。 ・自身のYouTubeチャンネルで公開する動画に、60秒以上の広告を組み込む ・広告を動画の前半に配置する ・概要欄と固定コメントに広告リンクを掲載する ・報酬は上記の広告掲載1件につき800米ドル 公開済み動画は2026年9月17日に広告主の承認を受け、10月2日にWiseの米ドル口座へ入金されました。 このように、動画制作と自身のチャンネルでの広告掲載が一体となった契約は、次のどちらに該当するのでしょうか。 ① 電気通信利用役務の提供として、提供先の所在地で判定する国外取引（freeeの「対象外」） ② 非居住者への役務提供として、輸出免税（freeeの「輸出売上」） 国税庁の消費税基本通達5-8-3ではウェブサイトへの広告掲載が電気通信利用役務に含まれていますが、今回のような動画内広告への当てはめを確認したいです。 過去の海外企業の広告報酬は「輸出売上」で登録しています。将来の課税事業者判定にも関わるため、今回の適切な区分と判断根拠を教えてください。追加で確認すべき契約条項があれば、ご指示いただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/10/03
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：3件
毎月分配型の投資信託の配当金の内訳に元本払戻金が含まれてました。この元本払戻金のfreee会計での入力方法について知りたい。
- 投稿日：2026/10/03
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：3件
・生活保護者が「YouTubeやxで広告収益を得た場合、これは『就労収入（事業所得・給与所得など）』として扱われ、基礎控除などの控除の対象になりますか？」 ・動画制作にかかった費用（パソコンの電気代、撮影機材や編集ソフトの購入費など）は、必要経費として認めてもらえるでしょうか？
- 投稿日：2026/10/03
- 確定申告
- 回答数：2件
個人で起案したクラウドファンディングの支援金は確定申告でどう扱いますか
個人事業主（映像制作・ライター、白色申告）です。2025年分の確定申告を、期限後申告として準備しています。 2025年10月から、クラウドファンディングサイトで、私個人の名前でプロジェクトを立ち上げました。目的は、海外のろう者スポーツの選手団を、日本で開かれた国際大会に派遣することです。 ・2025年中の支援は183件、合計約225万円です。返礼品は、選手の写真とお礼状などです。 ・支援金は、私個人の銀行口座に入金されました。 ・活動の母体は、法人格のない任意のプロジェクトです。団体名義の口座はありません。 ・集めたお金は、選手団の航空券、宿泊、大会の参加費、ユニフォーム、食事、交通費、返礼品の印刷と郵送に使いました。支出は支援金とほぼ同額か、上回っています。 ・領収書は、あるものと無いものがあります。海外（現地）で発行された領収書も含まれます。 教えていただきたいこと 1. この支援金は、次のどの扱いになりますか。 (a) 私個人の事業所得または雑所得の収入として申告し、遠征の費用を必要経費にする (b) 個人が受け取った贈与として扱う (c) 選手団のための預り金として、私の所得には含めない 2. 申告に含める場合、支出が収入を上回った分は、本業の所得から差し引けますか。 3. どの扱いでも、手元に残しておくべき書類は何ですか。 4. 2026年も支援が続いています。今後は団体名義の口座を作るなど、分けておくべきでしょうか。
- 投稿日：2026/10/03
- 確定申告
- 回答数：2件
私はとある大学で教員をしています。このたび、財団からの研究助成に採択され、助成金を貰えることになりました。この助成金は私個人の口座に振り込まれるものの使途が決まっており、使用期限や報告義務も定められ、未使用額については返金を要するなど、覚書を交わすこととなります。本助成金は所得税法第9条第1項第13号ニに基づく非課税所得に該当し、所得税の申告も不要と整理されています。 私の所属機関（大学）では研究助成金を機関で管理してくれる制度があります。使途特定の寄付という形で上記のお金を機関へ移し、自身の研究費として使用したいと思っております。 この際、寄附金受領証明書を所属機関から受領できるので、これを用いれば寄付控除を受けられるという認識です。 本来は所得でないお金の分で控除を受けられるので非常に利益を感じられるのですが、税法上特に問題ないという認識でよろしかったでしょうか。
- 投稿日：2026/10/02
- 節税対策
- 回答数：1件
・今年記帳分（来年三月提出する分）は65万が上限で、来年から75万になるのでしょうか？ ・現時点で青色申告65万だとなにか追加提出する申請書などはありますか？ ・freeeソフトだと2ヶ月ごとにまとめた記帳をすればよろしいのでしょうか？（個人事業主です） よろしくお願いします。
- 投稿日：2026/10/02
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：1件
75万控除の条件につきまして ・今年記帳分（来年三月提出する分）は65万が上限で、来年記帳分（2027）から75万適応になるのでしょうか？ ・現時点で青色申告65万だとなにか追加提出する申請書などはありますか？ ・freeeソフトだと2ヶ月ごとにまとめた記帳をすればよろしいのでしょうか？（個人事業主です） よろしくお願いします。
- 投稿日：2026/10/02
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
この秋から年収130万円以内の扶養内で働く予定です。 以前より個別株投資をしており、現在年間配当金が約46万円あります(税引き前)。特定口座の源泉徴収ありなので確定申告の予定はありません。 特定口座、NISA口座それぞれで保有しています。先日、配当金も収入にあたるとの情報を聞き、不安になって協会けんぽに問い合わせをしたら、一時的な収入は収入に入らないが継続的な収入は対象になると言われました。 そうなると配当金も含めた130万円以内で考えなければならないのでしょうか？超えてしまうと社会保険上の扶養から外れてしまいますか？ また、該当する場合は事前に通知がくるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/10/02
- 税金・お金
- 回答数：2件
お世話様です所得税の扶養控除についてです 決まりとしては【12月31日現在】で扶養しているかどうかで判断 ということですね？ なのでずるい？ですが12月31日だけ扶養しているということでも、扶養控除ということでよいのでしょうか
- 投稿日：2026/10/02
- 確定申告
- 回答数：2件
お世話になります。 今年の5月に従業員へ支給した給料が、人事労務での計算より1,500円ほど多かったことに今更気づきました。 これは次の給料支給時に1,500円マイナスして帳尻を合わせることは経理的には問題ないのでしょうか。 ご教授いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/10/02
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：5件
大変お世話になります。 少し早いのですが，自分の分の令和8年分の年末調整を練習をかねてしています。 国税庁にある年末調整計算シートを使用しています。 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/nencho_keisan/index.htm このシートにおいて本年納めた税金の全額還付が発生するのですが， 国税庁のエクセルシートによると， 「翌年において還付する金額」に自動入力されました。 これは，本年12月，つまり本年最後の給与に上乗せする形ではなく， 12月は従来通り税金を徴収し， その分を含めて来年1月の給与の際全額を還付するということでよろしいでしょうか。 今まで勤めていた会社では当年中に還付されていたので 疑問に思った次第です。 また，もし本年12月に還付する場合は， 12月分の税金は徴収した上で，年内合計金額を還付する形でよろしいでしょうか。 それとも，国税庁のエクセルシートの通り，来年1月に還付した方がよろしいのでしょうか。 ご多用のところ大変恐れ入ります。 ご教示くださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
- 投稿日：2026/10/02
- 給与計算・年末調整
- 回答数：2件
2023年7月に東京で個人事業主を始めました（同月に開業届を提出済） 2026年7月下旬に東京都足立区から愛知県名古屋市に引っ越しました。事業は変わらず継続です。 以下ご質問です。 ①納税地の変更は必要でしょうか？ ②青色申告の申請は不要でよいでしょうか？ ③名古屋市への開業届の提出を必要でしょうか？ ④③がYesの場合、今年の確定申告では青色申告は使えないのでしょうか？
- 投稿日：2026/10/02
- 確定申告
- 回答数：3件
・夫婦共働き ・住宅ローン：夫単独名義 ・妻方親より援助金、夫婦共有預金を頭金に充当 持分は共有にするのが正当かと思いますが、こどもが複数人いるため、夫婦どちらかが死亡した際の相続が複雑になるのではないかと心配しています。 そのため単独名義で登記をと考えましたが、実態と相違するため贈与税がかかるとのことで、 ・正当に共有として登記する ・夫婦ともに遺言書（配偶者に全て相続させる）を準備する ことを勧められました。 こちらの対応が間違いないやり方なのでしょうか。
- 投稿日：2026/10/01
- 税務調査
- 回答数：1件
個人から土地を購入して、その場合の勘定科目は「土地」にしました。その時に、その所有者が先に代わりに支払った固定資産税を土地代を支払ったときに一緒に支払いました。固定資産税は租税公課になりますか？仕訳を教えてください。
- 投稿日：2026/10/01
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：4件
日本非上場法人の株式譲渡に関する、非居住者の日本での課税・申告義務について
日本非上場法人の株式譲渡に関する、非居住者の日本での課税・申告義務について質問です。 2026年9月に設立した日本の株式会社（非上場）について、設立時にオーストラリア税務居住者である個人株主が、1株10,000円で75株（750,000円、持株比率75%）を取得しました。 現在、設立から間もない段階で、この75株のうち20株を、マレーシア税務居住者である個人2名に、それぞれ10株ずつ譲渡することを予定しています。 譲渡条件は以下のとおりです。 ・売主：オーストラリア税務居住者の個人 ・売主の現在の持株比率：75% ・買主：マレーシア税務居住者の個人2名 ・譲渡株式数：各10株、合計20株 ・取得時の株価：1株10,000円 ・今回の譲渡価格：1株10,000円 ・各買主の支払額：100,000円 ・譲渡総額：200,000円 ・譲渡する20株の取得価額：200,000円 ・したがって単純計算上の譲渡益：0円 ・譲渡後の株主構成：55% / 25% / 10% / 10% ・売主は日本の非居住者で、日本国内にPE（恒久的施設）はありません。 ・会社の資本金は1,000,000円です。 ・既存株式の個人間売買であり、増資ではありません。 以下について確認したいです。 1. この株式譲渡は、所得税法上のいわゆる「事業譲渡類似株式」の譲渡に該当しますか。 2. 国内法上該当する場合でも、日豪租税条約を適用すると、日本に課税権はありますか。 3. 取得価額200,000円、譲渡価額200,000円で譲渡益が0円となる場合でも、日本で所得税の確定申告は必要でしょうか。 4. 日本で申告が必要な場合、売主であるオーストラリア居住者は納税管理人を選任する必要がありますか。 5. 今回の株式譲渡代金について、買主（マレーシア居住者）、売主（オーストラリア居住者）、または対象会社である日本法人のいずれかに、日本での源泉徴収義務は発生しますか。 6. 設立から間もなく、第三者増資等もなく、設立時の取得価格と同じ1株10,000円で譲渡する場合、税務上、別途非上場株式の時価評価を行う必要がありますか。 7. その他、この取引を実行する前に日本税務上行っておくべき届出・手続があれば教えてください。 株式譲渡実行前に確認したく、ご教示いただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/10/01
- 国際税務・海外税務
- 回答数：1件