税務等に関する最新の質問・相談一覧(4ページ目)

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23787件中61-80件を表示

  • 住民税の更正の請求について

    住民税の更正の請求について、ご教授いただきたいことがあります。 当方会社員です。 ハンドメイド作品を販売した副業の収入(20万以下)があるため、住民税の申告をしています。 2025年にふるさと納税を初めてし、ワンストップ制度を利用しました。ですが、住民税の申告の際に寄付額を記載しておらず、不適用の通知がきました。 適用を受けるには更正の請求が必要とのことでe-taxにて対応しようと思いましたが、第3期分の税額という箇所が不明です。 e-taxやマイナポータルで確認できるとありますが、マイナポータルはどこの欄なのかわからず、e-taxは通知で確認できるとネットにあったものの表示できる通知がないと出ています。 どこを確認すればいいのでしょうか。 更正の請求をしないままだと違反のようなことになりますか？

  • トレカ

    トレカを売ってるんですが 断続的に売らなければコレクション売却とみられ、非課税で見られるんですか？ 例えば半年に一回とか 値段は一つが30万超えければ問題ないですか？ 例えば50個で60万とかで一年前以上前に買った新品の箱とかで

    • イギリスから日本へ資産移動する際、どんなことに注意すればいいですか？

      来年本帰国を予定しているので少しづつ資金を移動しています。海外から100万円を超える金額を送金すると税務署がチェックすると聞いたので、毎月95万円送っています。でも、イギリスの家を売って日本でマンションの購入を考えており、その際は大金を動かざるを得ません。どのようにすれば問題なく送金できますでしょうか？銀行名義、不動産名義は全て私です。

    • 代表取締役を退任した後どこまで経営に従事できるか

      2社の役員をしています。（家族経営）1社は夫が代表取締役ですが、もう1社は私が代表取締役です。この度夫に代表取締役を譲ろうと考えています。今の役員報酬は150万で在任年数は9年2か月です。役員退職金を3,000万円受取り、退職後は給与として70万を取ろうと考えています。経理全般（銀行や取引先とのやり取り含む）を私がしていますので、退任後もそこは変わらず携わる予定ですがその場合、実質的に退職したと認められないことがあると聞きました。 ・どこまでなら退職後も経営に関わって問題ないか（常勤勤務を継続すると問題になるか） ・退職後の給与の適正額はどのくらいか ・その他気をつけること こちらについて教えてください。

    • 勤労学生のアルバイト・業務委託の掛け持ちについて

      2007年3月生まれの大学生です。 アルバイトと業務委託を掛け持ちしています。 現状のペースでは今年の収入がアルバイト130万、業務委託20万となる計算です。 この金額ですと、勤労学生控除が適用できないことは存じ上げておりますが、最終的にかかる全ての税金、および保護者にかかる影響を具体的に教えていただきたいです。

    • 開業したての事業の消費税還付について

      新規就農として独立し、事業1年目で免税事業者になります。栽培作物の都合上、今年は実をつけないので事業としての売上はない予定です。しかし費用として機械設備投資に今年で700万円近くかかる予定です。現状の免税事業者だと消費税還付を受けられないという認識で間違いないでしょうか？来年も似たような状況（売上が少なく、費用が大きい）になるため課税事業者になった方がよい方がメリットが大きいと思ったのですがいかがでしょうか？

    • スタッフの雇用について

      個人事業主でアルバイトスタッフ、正社員を雇用する際に行わないといけない手続きはありますか？

      • 大学生の扶養について

        税制の改正を受けて１７８万円まで所得税がかからなくなりました。さらに扶養の条件も１５０万円にまで引き上げられました。他にも控除を併用すれば給与所得が１４０万円くらいになっても扶養は抜けませんよね？

      • 扶養の条件に付いて

        今年から改正を受けて、扶養の条件が変更されましたがJASSOでは令和８年１０月から扶養が１６０万円に変更されます。この場合、それまでに過去の扶養額を超えてしまうと扶養から抜けるのでしょうか？

      • 個人名義賃貸・社宅転貸承認条項あり／法人への転貸は損金算入できるか

        法人成りをしたばかりです。現在個人名義で賃貸契約をしており、この物件を法人に転貸して社宅として活用したいと考えています。 契約書に以下の条文があります。 第29条（社宅利用の承認） 「本物件を借主が社宅として貸借する場合または社宅利用を目的に転貸する場合、貸主はそれを承認するものとします。ただし、入居者が借主または転借人の社員であることを証明する書面および入居申込書を、遅滞なく貸主に提出しなければなりません。」 第30条（転貸について） 「貸主が本物件について転貸を目的として所有者から賃借している場合には、借主および連帯保証人は、貸主が本物件を転貸することを了承し、万一、貸主および所有者間の賃貸借契約が終了したときは、借主はその契約の賃借人の地位を承継することをあらかじめ承諾する。」 この契約書の条文がある場合、個人名義のまま法人に転貸し、法人が家賃全額を負担する形で社宅として扱うことは税務上認められますか？法人の損金として算入できますか？

      • 市民税の納期の特例を申請する前の納税につきまして

        お世話になります。 当法人は2026年2月より社員を雇用しております。 5月末までに横浜市の住民税の納税の特例を提出する予定でおります。 源泉徴収の納税につきまして少し混乱しておりますのでお尋ねしたく思います。 この社員は今まで普通調整で個人で納付しておりました。 入社してからは特別徴収の予定で進めております。 住民税は前年の所得についての税金を納めるという認識でおります。 この場合，当社はすでに徴収した2,3月分を納税すべきだったのでしょうか。 手続きを理解できず，源泉徴収したままにしておりました。 もし納税すべきであればどの部署に連絡すればよろしいでしょうか。 ご多用のところ大変恐れ入ります。 ご教示いただけましたら大変ありがたく存じます。 何卒よろしくお願い申し上げます。

        • アルバイトが雇用主を経由して業務委託を請け負うことについて

          小売店の経営者が、特定のアルバイトにさせるつもりで店舗業務に直接関係ない業務委託？を請け負うのは、問題ないのかどうか知りたいです。 私は画家として一応起業していますが、生活費を稼ぐために個人事業主が運営する小売店でアルバイトもしています。 勤務はシフト制で、店頭での主な仕事は販売・接客ですが、販売を促進するPOPや案内ハガキの制作等デザイン業務も店舗業務のつもりでやっています。 (アルバイト採用時は店頭販売員だったと思います) 私が作った印刷物を気に入った雇用主の知人が、自分の店舗の印刷物のデザインも私にお願いしたいそうだと、雇用主から依頼されました。 雇用主は今後そう言った紹介事業(個人同士を引き合わせて仲介手数料をもらう仕事)も副業として広げていくつもりのようです。 つまり、この依頼はあくまで“店舗業務の一環”という形で私個人へ仕事が回って来ました(今のところ特別な手当等の説明はなし)が、依頼主からはそれなりの報酬が入ります。 作業はシフトの時間内にするよう言われているため、私がいただけるのは店頭業務としての時給のみとなり、報酬はおそらく紹介手数料として雇用主の収入になる流れになるかと思います。 私自身、本業がデザイナーというわけではないので、報酬を主張したいわけではないですが、自分が良いように利用されている気がしてどうしてもモヤモヤしてしまします。 この流れには特に問題はないのでしょうか？ 一度受けたらその条件で別の案件も請け負い続けることになりそうなので正直断りたいのですが、立場上この依頼を断ることは可能でしょうか？ 仕事としてどういう捉え方をすればいいのか、教えてください。

        • 基礎控除の額が違うと税務署から修正申告するよう指示された

          サラリーマンです。初めてfreeeで令和7年度の確定申告を行いました。質問に沿って答えていくだけなのでいいなと思っていましたが、4月13日、税務署から基礎控除額が違う、修正申告をするようにと指示する文書が届きました。 所得が1000万円超なのに配偶者控除が入っている、とのこと。しかし今、再度確認したところfreeeの質問では私の源泉徴収票の金額とともに妻（専業主婦、所得なし）も正確に入力しています。それなのに基礎控除が95万円となっており、税務署指摘の58万円と乖離しています。 freeeの計算システムに間違いがあったのでしょうか。いずれにせよ95万円は誤りのようなので、修正はしますが、利子がかかるとのこと。その分、freeeに弁済してほしいぐらいです。こんなことならfreeeを使うんじゃなかったと後悔しています。

        • クレカやプリペイドカードで資金移動して利用した際の記帳方法

          白色申告にて「帳簿の様式例（事業所得者用）」に記帳しています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou04.pdf クレカやプリペイドカードで資金移動して利用した際の記帳方法の質問です。 例えば下記のような流れで利用したとします（ポイント獲得するため）。 ・4/1 クレカ⇒JAL Pay1000円チャージ ・4/2 JAL Pay⇒ANA Pay500円チャージ ・4/3 ANA Pay⇒備品100円購入 そうした際に記帳はどのように行えばいいのでしょうか。 また電子データ保存はどこまで行えばいいでのでしょうか。 4/3のみの行えばいいのでしょうか。 ※電子データ保存に関して、普段はフォルダ名「202604XX_取引先名_金額」というフォルダを作成して関連データをファイル名は変えずにフォルダに入れてます（「金額」は帳簿と同じ金額を入れるようにしています）

        • 賃上促進税制の適用について

          賃上促進税制ですが、 期限後申告になっても適用可能でしょうか？ 当初申告要件があるようですが、当初の申告ではあります。 また、前期は期限内に申告しているので、青色申告の取り消しはないはずです。 ご教示お願いいたします。

          • 社会保険の扶養について

            来年から社会人になる大学四年生にも、社会保険の扶養は関わりますか？ 所得税の扶養は178万円になりましたが、親の社会保険の扶養は130万との事ですが、来年自身が会社の社会保険に入る場合でも、2026年の収入が130万を超えると親の税金にも影響が出てしまうのでしょうか？ 最終的に、親に影響がかからない範囲で最大値を知りたいです。

          • 開業年です。昨年（開業年前）に支払済の付属設備費用として、開始残高「現金⚪︎円」に入力した分を、事業主勘定で振替伝票する方法

            開業が年末2025年12月のため、当期に未使用の事業共用開始日が来期2026年となる減価償却資産があります。固定資産台帳には事業共用開始日が来期ですが、実際に支払い済みの金額⚪︎円を開始残高に現金⚪︎円と入力。しかし、実際に現金が無いため、事業主勘定（貸？借？）で振替伝票で処理する方法を教えてください。取引登録の勘定科目は付属設備ですが、当期分では無いため、取引登録していない分で、開始残高と固定資産台帳で来期まで待機中の案件です。

          • 法人設立後に法人口座開設するまでに法人の売り上げを個人の口座に振り込んでもらうことは可能？できる場合個人口座から法人へ売り上げを移すときのfreee会計の登録方法は？

            法人成りしました。設立日が3月16日で法人口座開設できたのが4月6日。この設立後から口座開設までの期間の法人の売り上げを個人の口座に振り込んでもらうことは可能？可能な場合個人口座から法人口座へ振り込むときのfreee会計の登録方法は？（勘定科目）またその個人の口座は法人成りする前に個人事業主の口座として使っていた。その口座もfreee会計に紐づけている。その個人事業主の方のfreee会計の登録方法は？

          • 固定資産税（経費分）の支払いについて

            土地、家屋、倉庫の固定資産税の納税通知書が届きましたが、3つの金額をまとめて、4月、7月、12月、来年の3月で支払うようになっています。 年税額99100円（100円未満切り捨て後） 4月　27100円 7月　24000円 12月　24000円 3月　24000円 土地　 10384円 家屋　71949円 倉庫　16840円 合計 99173円 ①倉庫は仕事で使うため倉庫分を経費計上したいのですが、16840円でよろしいのでしょうか？実際は3つを足して切り捨てしているので微妙に違います。 ②4期に分けて支払った場合は何期に計上したらいいのでしょうか？ よろしくお願いします。

          • マイクロ法人の事業内容に関して

            マイクロ法人設立を検討しておりますが、下記事業内容で個人と法人を棲み分けることはかのうでしょうか。 ----------------------------------------------------- ・個人事業主：映像制作 ・法人：映像制作のマネジメント業務 ----------------------------------------------------- また、事業内容に関して、法人の定款に「映像制作」を含めることは税務調査のリスクが高まることにつながりますでしょうか。

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