税務等に関する最新の質問・相談一覧(12ページ目)

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25246件中221-240件を表示

  • メルカリでの税金について

    現在大学生で、メルカリでポケモンカードを主に売っています。 たまに利益が出るから仕入れて売ることがあるのですが、大半は要らなくなったものを出品していると言った感じです。 そこで質問なのですが、「営利目的と見なされる」の判断基準って、何なんでしょうか？自分は主にメルカリ内の後払いを利用しており、月の支払いに充当するために要らなくなったものを継続的に売っているというような感じになってしまっているのですが、この場合でも営利目的だと判断されるのでしょうか？また、同一のカードが好きでたくさん集めていたが、不要になったからまとめて売ったという場合も営利目的と判断されてしまうのでしょうか？ ご回答のほどよろしくお願い致します。

    • 車の購入について

      夫が個人事業主として働いています。 妻の私名義で軽トラックをローンで購入し(返済は妻の私の口座から引き落とし)、夫が仕事で100%軽トラックを使用します。 夫の経費になりますでしょうか？ よろしくお願いいたします。

      • メンテナンスリース84回の頭金500万の会計処理方法

        運送業でトラックを頭金500万入れて残額をメンテナンスリース84回契約しました。500万のうちトラック代4,868,990課税分62,040非課税分68,970を長期前払費用に計上し毎月減価償却する方法であってますか？

        • 個人事業主のリース・ビジネスクレジットの解約時の損金

          個人事業主です。リース契約・ビジネスクレジットを途中で一括精算した場合の経費処理について教えてください。事業で使用しているIT機器について、以下のような複数年契約があります。 ・サーバー、通信機器等のリース契約 ・IT機器のビジネスクレジット契約（割賦購入に近い契約の可能性あり） いずれも契約期間が数年残っていますが、事業上の事情から、契約期間の途中で利用を終了し、残期間分についても同じ年に一括精算することを検討しています。例えば、本来であれば今後3年程度にわたって支払う予定だった契約について、2027年中に解約し、残存リース料相当額や解約精算金・規定損害金等をまとめて支払った場合、個人事業の所得税上、どのように処理するのが一般的でしょうか。 特に知りたいのは、 ① リース契約を中途解約し、その年に残存期間相当額を一括精算した場合、支払額の全額をその年の必要経費にできるのでしょうか。それとも残存期間に応じて按分する必要がありますか。 ② 「残存リース料」「解約精算金」「規定損害金」など、精算金の名目によって税務上の取扱いは変わりますか。 ③ 契約終了と同時に機器を返却する場合と、機器を取得・処分する場合では、経費処理に違いがありますか。 ④ リースではなく、ビジネスクレジット（割賦購入）だった場合、一括返済した残債のうち、元本部分と利息・手数料部分はそれぞれどのように処理するのでしょうか。 ⑤ 仮に機器自体を固定資産として計上すべき契約だった場合、未償却残高と一括精算額はどのような関係になりますか。

          • 経費について

            生活保護を受けています。 業務委託で毎月幾らか収入があり、毎年青色申告してます。 按分で家賃を経費にしていますが、住宅扶助で公費で家賃を納めています。これって確定申告で経費として計上できるのでしょうか？ 自分の収入でなければ経費として認められないのでしょうか？ 教えていただければ幸いです。

            • 借り上げ社宅退去時の原状回復費用について消費税の個別対応方式の用途区分

              借り上げ社宅を従業員に貸し付けていました。家賃の50%を徴収していました。 従業員が退職したので社宅の賃貸契約を解除します。 原状回復費用の請求が来ましたが、この課税仕入について個別対応方式の用途区分では非課税売上対応になるでしょうか？ そもそもこの原状回復費用は元従業員が負担すべき費用で現物給与に該当でしょうか？そうなると課税仕入にならないでしょうか？現物給与だとしても課税仕入にはなるでしょうか？（原状回復費用の請求時点で退職済と考えると社外の人間で交際費や寄附金？） ちなみに金額は家賃1ヶ月分強です。

              • 消費税の個別対応方式の用途区分で「課税売上と不課税売上に対応する」課税仕入の扱いについて

                消費税の課税仕入の個別対応方式の用途区分について ・課税売上のみ対応→課のみ ・非課税売上のみ対応→非のみ ・課税売上と非課税売上に対応→共通対応 ・不課税売上のみ対応→共通対応　※国外不課税売上など例外を除き基本的に ・対応売上無し→共通対応 という処理かと思います。 では ・課税売上と不課税売上に対応 ・非課税売上と不課税売上に対応 の場合はどうなるのでしょうか？ 不課税売上のみ対応と同様に共通対応になるのか それとも「非課税売上に対応していないから課のみ」「課税売上に対応していないから非のみ」のようになるのか

              • 福利厚生費の個別対応方式の用途区分について

                課税仕入れとなる福利厚生費等の個別対応方式の用途区分の考え方 | 消費税法一問一答アプリ公式HP https://shouhizei-quiz.com/?p=3245 福利厚生費の個別対応方式について上記の記事で無償保育所・無償社宅・無償食券の場合は直接対応売上無し→共通対応という見解が示されています この考え方について他の福利厚生費も同様でしょうか？ 例えば ・健康診断費用 ・免許取得や教育訓練の費用（講習代・その為の宿泊費や交通費や日当など必要経費） ・制服支給 ・忘年会 ・社員旅行 など それとも事業部門(課税売上のみ)の従業員に係る福利厚生費と、管理部門の従業員に係る福利厚生費を明確に区分出来る場合は、前者を課税売上対応と出来ますか？ また、明確でない場合に人数などで按分するのはどうでしょうか？ 免許取得などは例えば フォークリフト運転技能講習 大型自動車の免許 普通自動車の免許 調理師免許 弁護士資格 中小企業診断士資格 日商簿記検定の資格 Ciscoのベンダー資格 法定の産廃講習会 商工会議所のセミナー など様々ありますが、上記個別対応方式の考え方も種類により異なりますか？ （そもそも福利厚生費に該当せず現物給与に該当するものもあるかもしれませんが、福利厚生費該当の場合についてのみを対象にお願いします） 法定系については取得した場合は法律上必須の業務に従事させる指示命令をする前提でお願いします また通勤手当について原則的には給与なものの、所得税法では非課税，消費税では課税仕入として処理出来るものかと思います。 原則は給与だが所得税がかからない点はある意味で福利厚生費に近い側面があるようにも思いますが、こちらどうでしょうか？ こちらは個人単位で算出出来る事が多いかと思います （駐車場について共通駐車場のような実費ならば按分が必要かもしれませんが、通勤手当としてのこれはあくまで相当額なのかなと思います）

                • 開業前に購入し、取得価額・証憑が不明な材料の期末棚卸と決算処理について

                  個人事業主・青色申告です。 現在、2026年9月の時点で、2026年分の決算・確定申告に向けた準備をしています。 その中で、開業前の2025年に購入した事業用材料について、年末時点で残っている場合の棚卸・決算処理について確認したいことがあります。 材料としては、以下の2品です。 ① ミューズ ケント紙 「ミューズケントブロック A4大 #200 15枚入 KL-6744」 2025年に店頭で購入、現在14枚残 ② ミューズ はがき用紙 「ポストカードパック PW-001 ワトソン紙 239g 30枚入」 2025年に店頭で購入、現在7枚残 いずれも2025年に1回購入したきりで、その後同じ商品を購入していません。 また、購入時はまだ開業前で、購入時のレシート・領収書等は残っておらず、購入価格を確認できる記録もありません。 　取得価額が確認できないこれらの材料について、年末までにどのように評価額を決め、最終的に確定申告・決算へ反映させればよいのか、実務的処理について、教えていただけないでしょうか。 1．　現在残っているこれらの材料が、2026年12月31日時点で残っていれば、 期末棚卸の対　 　象として扱う必要がありますか。 　 2．　棚卸対象となる場合、年末の期末棚卸高はどのように評価すればよいでしょうか。 　例えば、2025年当時のメーカー価格・販売店価格などから、合理的に推定した金額や、 　同種同品質の平均単価・最近の仕入価格などを用いて評価する方法は認められるでしょう　 　か。 　　その場合、どのような資料を根拠として残しておけばよいでしょうか。 3．　確定申告・決算処理について 　期末棚卸高をどのように決算書へ反映し、会計ソフト上ではどのような決算仕訳を行うとよいでしょうか。 　　また、取得価額不明を理由に0円として処理することが可能なのか、それとも別の評 　価・決算処理が必要となりますか。 お手数おかけします。どうぞ、よろしくお願いいたします。

                  • 開店祝い　経理処理

                    お店の開店祝いでご祝儀を包んだ場合の経理処理について質問です。 招待状があればいいのですが、親しい間柄なので招待状を頂いておりません。 もちろん、領収書などもありません。 お店の開店祝いでご祝儀を包んだ場合の経理処理について質問です。 招待状があればいいのですが、小さいお店だと招待状を作らずに電話で連絡を頂きました。 ご祝儀として2万円を包んだ場合、出納帳には日付、店名、開店祝いと記載したのですが、これで大丈夫でしょうか？

                    • 個人事業から法人へ譲渡したWebメディアの時価評価と資産区分について

                      個人事業として運営していたWebメディアを、2025年10月31日の法人設立時に法人へ譲渡した取扱いについて質問します。 過去の質問では「112万円について創業支援機関による客観的な時価評価資料がある」と記載しましたが、正確には、公的機関が作成した正式な評価書ではなく、当時の税理士相談用に作成した試算資料でした。前提を訂正します。 2025年の個人事業の実績は、売上高649,010円、必要経費3,802,093円、事業所得△3,153,083円です。ただし、必要経費のうち約1,397,000円は記事制作費、約2,194,000円はオリジナルテーマ開発費であり、既存コンテンツ及びシステムへの先行投資でした。 譲渡時点では、約6年間の運営歴、約1,000記事、月間約50万PV、ドメイン、既存コンテンツ、オリジナルテーマ、YouTubeチャンネル、教育機関での利用実績等がありました。法人は設立後、これらを引き継いで同一事業を継続しています。 この場合、2025年10月31日時点のWebメディア全体の時価を算定するに当たり、どの評価方法を用いるのが適切でしょうか。収益力、記事制作費及びテーマ開発費を根拠として、180万円～200万円程度と評価することに合理性はありますか。 また、オリジナルテーマ部分をソフトウェア等として区分し、残りを営業権とすべきでしょうか。それともWebサイト全体を営業権として一体評価するのが適切でしょうか。 個人側は当時免税事業者で、法人側は一般課税です。譲渡価額を税込総額とした場合、法人側で「課対仕入（控80）10％」を適用できるかについても確認をお願いします。

                      • 社債の支払手数料の個別対応方式に於ける考え方について

                        銀行経由で発行した社債について元金と利金の支払時に支払手数料を銀行に支払いします（銀行のインボイスはあります） この際の消費税の個別対応方式の考え方として 「調達した資金の使途について、課税売上事業の運転資金や設備調達資金に使うなら課税売上対応」 「調達した資金の使途について、国内株式投資（非課税売上）に使うなら非課税売上対応」 のような考え方で処理するのでしょうか？ それともそういう資金調達コストは基本的に共通対応なのでしょうか？ お金に色はないと言いますし、契約書上の資金使途と実態の資金の使い道が異なる（契約違反）ケースもあり得ると思いますが

                        • 固定資産税（償却資産申告）対象外のトラック（自動車税対象）の資本的支出の申告有無

                          自動車税対象のトラックは固定資産税（償却資産申告）の対象外ですよね。 では、例えばこの保冷トラックの冷凍ユニットを交換した場合、この交換が（少なくとも法人税では）資本的支出に該当する場合は固定資産税（償却資産申告）の対象になるのでしょうか？ならないのでしょうか？ （金額基準的にも閾値を超えていて、使用可能期間を延長するとして恐らく資本的支出に該当するのかなと思っています。保冷能力を失っても通常のトラックとして使用出来なくもないですが。そういう点で主要部品と言えるのかも分からないですが。また、そのユニットを別のトラックに付け替える事も出来なくもないのかもしれませんが）

                          • 法人成り時に個人所有のWebサイト・コンテンツを法人へ譲渡する予定でしたが、契約書作成・代金支払・会計計上を失念していました

                            2025年10月31日に合同会社を設立し、現在、第1期（2025/10/31～2026/8/31）の決算・申告準備中です。 法人設立前は個人で学習Webサイトを約6年間運営しており、法人成りに際して、サイトを個人から法人へ譲渡する予定でした。当時、創業支援機関の税務相談で時価評価を行い、ドメイン、既存記事・イラスト等のコンテンツ、営業権を含むサイト事業を譲渡する前提で検討し、最終的に譲渡価額を112万円としました。当時の相談資料も残っています。 法人設立後は実際に当該サイトを法人事業として運営していますが、多忙のため、①譲渡契約書の作成、②法人から個人への代金支払い、③法人側の会計計上を失念していたことに決算作業中に気付きました。 当時から譲渡の意思と112万円という価格決定があった場合、以下をご教示ください。 現在の日付で、当時の譲渡内容を確認する契約書・確認書を作成して問題ないでしょうか（契約書を過去日付にする意図はありません）。 第1期に取得資産112万円／個人への未払金等として計上できますか。 ドメイン・コンテンツ・営業権を含む場合の適切な資産区分、償却方法・期間を教えてください。 個人側・法人側の税務処理と、消費税の取扱いをご教示ください。 なお法人は設立日から適格請求書発行事業者で、第1期は消費税課税事業者です。申告前なので必要な帳簿修正は可能です。

                            • 大学生の社会保険について

                              現在大学4年22歳でアルバイト（来年の2月まで働く予定）をしており、来年の4月からは別の会社で社会人として働く予定です。 今年の収入見込みが交通費抜きで145万ほど、交通費込みだと150万を超える予定です。 親の社会保険に入れる基準が交通費込みで150万未満だと認識しております。今年150万を超えてしまうと親の社会保険から外れ、自分で国民健康保険に入らなければならないという認識で間違いないでしょうか また、外れてしまった場合はすぐにでも国民健康保険に加入しなければどうなりますか？

                              • 事業用スマートフォン買い替え時の旧端末の私用転用について

                                仕事専用で使用しているスマートフォンについて質問です。 現在使用しているスマートフォンは、購入時に少額減価償却資産の特例を利用して、取得価額を全額経費として処理しています。 今後、新しいスマートフォンを仕事専用として購入して買い替えた場合、現在のスマートフォンを仕事では使用せず、私用のスマートフォンとして使いたいと考えています。 この場合、 ・すでに全額経費処理済みのスマートフォンを私用へ変更して問題ないか ・何か帳簿上の処理（事業主貸など）が必要になるか ・新しいスマートフォンについては、改めて事業用として少額減価償却資産の特例を利用できるか について教えていただけますでしょうか。

                                • 決算月をまたぐ役員退職金について

                                  3月決算法人です。このたび取締役が3月20日に退職予定であり、退職金を支給します。株主総会で3月30日に退職金額を確定し、4月に支給予定です。その場合、決算時に未払計上で今期の損金にするか、4月支給時に損金にするか選択できるのでしょうか？

                                • 紹介報酬に関する税金や確定申告、住民税について

                                  現在、親の税金の扶養に入っている大学4年生です。 現在、住民税の免除（非課税）の手続きをしており、「社会人になったら払う」という状態です。 今年、紹介キャンペーンにて報酬を貰えるイベントを行ったところ、現時点で【41万5,000円】の報酬を得ました。 これとは別に、毎月約1.8万円程（年間約21.6万円）のアルバイトの給与収入があります。 親の税金の扶養から外れたくないため、色々と調べたところ、 ①バイトの所得：21.6万－55万 ＝ 0円 ②紹介報酬の所得：41.5万円 合計所得：0円 ＋ 41.5万円 ＝ 41.5万円となり、現時点では「合計所得48万円以下」なので扶養内だと認識しています。 ここからさらに紹介報酬が増えそうなのですが、親の扶養から外れないための対策として、以下の方法が正しいか教えていただきたいです。 【質問1】私の利用している紹介システムは、「紹介相手の加入10日後にアプリ内にポイント付与」され、「そこから自分でPayPayポイントに引き換える（チャージする）」という仕組みです。 今年のチャージ合計額が48万円を超えそうになったら、PayPayへの引き換え（チャージ）をストップし、アプリ内のマイページにポイントを放置したまま年をまたいで、来年（1月1日以降）に引き換えれば、今年の所得を48万円以下に抑え込んで扶養を守ることは可能でしょうか？（※ポイントの有効期限は問題ないものと仮定します） 【質問2】所得が48万円以下の状態であれば、国への所得税の確定申告は不要（義務はない）で合っていますでしょうか？ 【質問3】所得税の確定申告が不要だとしても、住民税についてはどうなるのでしょうか？ 調べて理解しようと試みましたがどうも難しく…💦 税金にお詳しい方、現在の状況についてご教授いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

                                  • 借金返済に口座振込を利用する際の税金について

                                    現在私（貸主）からA氏（借主）へ300万円貸しています。 本来であれば余剰なしの300万円分を送金して貰いたいところですが、A氏は自身の都合で1000万円を私の口座へ振り込み、差額の700万円をA氏の口座へ振り込みで戻す事を提案してきました。 この際に私にかかる税金はどのようになるのでしょうか？

                                    • 青色専従者とパートについて

                                      主人が個人事業主で、私は青色専従者として経理・事務全般を行っています。 経理を行っていますが、簿記の知識がなかったので、簿記3級の勉強をしており、2026年11月に受験する予定です。 今の作業で、勉強した内容を活用できない事が多いので、経理事務所などのパートを検討し、簿記の知識を深めたいと考えています。 【確認】 週3回専従者の作業を行いながら、週2回経理関連のパートをすると、青色専従者は否認される可能性はあるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

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