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  • アルバイトとメールレディ掛け持ちの注意点について

    大学生です。 3月から飲食店でアルバイトとして働いています。そして4月頃にメールレディを始めようと考えているのですが、その際、確定申告等は必要になるのでしょうか? 扶養内なので、年間100万は超えないように勤務する予定です。 また、メールレディは月1〜2万円、年間20万は超えないようにしようと考えています。

    • 交通費について

      住民票が東京。家庭の事情で実家に一年のほとんど滞在。事業の為に実家から東京、東京から実家分の交通費は、経費扱いになりますか?

      • 法人化時の経費計上に関して

        お世話になっております。 個人事業から法人への移行に伴う経費の扱いについて確認させてください。 現在、サーバー代やソフト利用料など、毎月定額で発生している経費があります。 これらについて、今月分はすでに個人事業主として使用していた口座やクレジットカードで支払いをしています。 この場合、法人の事業に関する支払いであれば、 ・個人が立て替えた形(役員立替など)として処理するのか ・別の方法で処理するのが望ましいのか どのような処理にするのが一般的でしょうか。 お手数ですが、ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

        • 法人化に伴う資産の引継ぎに関して

          お世話になっております。 個人事業から法人への資産の引き継ぎについてご相談です。 現在、個人事業から法人へ移行している状況で、以下の資産の扱いについて確認させてください。 ■棚卸資産 現在、棚卸資産として該当するものは **Mac(1台)**のみです。 ■事業用資金 個人事業で使用していた口座は **PayPay銀行の口座**です。 また、法人用の口座も **PayPay銀行で開設予定**です。 この状況で、以下について教えていただきたいです。 ① 個人事業の資産を法人へ引き継ぐタイミング 設立日を基準にすぐ移すべきなのか、決算などのタイミングで整理すればよいのかを知りたいです。 ② 棚卸資産(Mac)の引き継ぎ方法 個人から法人へ資産を移す場合、 ・売却という形にするのか ・現物出資のような形にするのか ・簿価で引き継ぐのか など、どの方法が一般的か教えていただきたいです。 ③ 個人事業の口座資金の引き継ぎ 個人のPayPay銀行口座にある事業資金を、法人のPayPay銀行口座へ移す場合、 ・どのタイミングで移すのが望ましいか ・どのような名目(貸付金・資本金・売上など)で処理するのが一般的か についても教えていただけますでしょうか。 お手数ですが、ご確認よろしくお願いいたします。

          • 非常勤役員の役員報酬に関して

            お世話になっております。 役員報酬について確認させてください。 当社は設立したばかりで、役員構成は下記の予定です。 ・夫:代表取締役 ・妻:非常勤役員 ・妻の役員報酬は現時点では0円を想定しています 今後の役員報酬の扱いについて、以下の点を教えていただきたいです。 ① 非常勤役員の報酬を決めるタイミング 設立時に決めておく必要があるのか、あるいは後からいつでも設定・変更できるのかを知りたいです。 また、変更する場合に株主総会決議などの手続きや費用が発生するのかも教えてください。 ② 非常勤役員の報酬と扶養について 妻を社会保険上の扶養に入れることを想定しています。 その場合、 ・非常勤役員でも扶養に入ることは可能か ・年間いくらまでの報酬であれば扶養から外れないのか ・社会保険と税法上で基準が異なる場合、その違い について教えていただけますでしょうか。 ③ 将来的に妻に役員報酬を支払う場合 後から役員報酬を設定する場合、税務上問題が出ないタイミングやルール(定期同額給与など)があれば併せて教えていただけると助かります。 お手数ですが、よろしくお願いいたします。

            • 法人設立時の月末請求に関して

              お世話になっております。 法人設立後の実務について、いくつか確認させてください。 現在の状況です。 ・2月25日に法務局へ登記申請を行いました。 ・3月5日に法務局からの書類が届き、法人登記は完了していると思われる状況です。 ・正式な設立日は、月曜日に全部事項証明書を取得して確認する予定です。 その上で、請求書について質問があります。 2月分の業務に対する請求書を、2月27日と2月28日にお客様へ発行しています。 これらは個人事業主名義で発行しています。 もし会社の設立日(登記日)が **2月28日以前** だった場合、 この2月分の請求については **法人名義で請求書を出し直す必要があるでしょうか。** それとも、 ・業務実態が個人事業主として行ったもの ・請求書も個人名義で発行済み であれば、そのまま個人の売上として処理して問題ないでしょうか。 また、仮に法人として処理すべき場合、 ・請求書の再発行が必要か ・個人から法人への売上振替のような処理になるのか についてもご教示いただけますと助かります。 お手数ですが、よろしくお願いいたします。

              • 法人化に伴う社会保険加入と扶養に関して

                お世話になっております。 法人設立後の社会保険手続きについてご相談させてください。 現在の状況は下記の通りです。 ・会社の登記は完了したばかりです。 ・会社の役員構成は、夫が代表取締役、妻が非常勤役員です。 ・妻の役員報酬は0円の予定です。 また、妻の年金について以下の状況があります。 ・国民年金を滞納していたため、市役所に免除・納付猶予申請を行いました。 ・審査完了の連絡は来ていますが、免除・猶予のどちらで通ったかなどの詳細はまだ分かっていません。 この状況で、会社として社会保険に加入する場合について教えてください。 特に以下の点を知りたいです。 1. 代表取締役である夫と、非常勤役員(報酬0円)の妻は、どのような形で社会保険に加入することになりますでしょうか。 2. 妻は夫の扶養に入れますでしょうか。 3. 年金事務所での手続きの流れ 4. 手続きの際に必要になる書類(特に妻の年金滞納・免除申請がある場合に追加で必要なものがあるか) お手数ですが、ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                • すぐ販売しない商品の勘定科目

                  ビンテージ古着の本を自費出版するため制作しています。 本に載せるために購入した、撮影用古着の勘定科目を教えていただきたいです。 本が完成したら、一部オークションなどで売却する予定です。 それと、数十年のコレクションなのですが、いつまで経費として遡れますか?

                  • 会社員の副業の確定申告について

                    会社員の副業の確定申告について教えてください。 ・副業の売上から経費を差し引きすると20万円以下になります。 ・ふるさと納税の確定申告が必要です。 ・端数株処分代金4,000円を銀行口座で受け取りあり。 現状、上記の状態です。 この場合、副業収入20万円以下でも確定申告が必要でしょうか? 副業収入20万円以下でも住民税の申告が必要だと思うのですが、 このケースでは確定申告すれば、別途市役所で住民税の申請は不要なのでしょうか? 教えていただけると大変助かります。よろしくお願いします。

                    • 耐用年数

                      展示用にに購入した1万3千円の災害用携帯ライトの耐用年数がわからない

                      • freee会計アプリでの「勘定項目」について

                        freee会計アプリでの「勘定項目」について、質問です。 取材してPR動画を作成したり、Instagram運用のコンサルなどをしております。 飲食店を取材した際や、取材(インタビュー)やコンサルをした際に発生した費用は、「交際費」でしょうか。

                        • 開業費について

                          2025年6月に開業届を出し、青色申告する予定です。 2023年、2024年とセミナーなどを受講しているため、そちらも開業費として計上しようと思っています。 2025年、開業後の売上と支出は赤字となっています。 2023年、2024年の開業費は、2025年分を締めてたら入力しなくてはいけませんか。 また、開業費は繰り越せるとお聞きしたのですが、今回は計上しない方が良いのですか。 確定申告、帳簿付けなどはじめてで分からずですので、ご助言よろしくお願いします。

                          • 保険外交員のお給料の入力について

                            ボーナス月の月のお給料明細には、既に支払われたボーナスの金額が明細内訳の支給欄と控除欄ともに記載されています。 どのように仕訳するのが良いでしょうか?

                            • 満期保険料と政府助成金

                              保険が満期になり800万円ほど受け取ったのと、政府助成金5万円を受け取りました。これは所得税申告に記載する必要はありませんか?

                              • 法人で不動産を購入した際の仲介手数料の登録について

                                法人で不動産を購入した際に支払った仲介手数料の取引入力について教えてください。 ・仲介手数料は33万円、うち消費税3万円 ・土地と建物に按分すると 建物:233,845 土地:96,155 このときの建物と土地の取引入力の勘定科目と税区分を教えてください。 例えば以下のようにした場合実際に支払った消費税(3万円)と計算される消費税(2.3万円)に差異がでてしまうと考え適切ではないと思い、質問させていただきました。 ■建物分:233,845円 ・勘定科目:建物 ・税区分:課対仕入10% ■土地分:96,155円 ・勘定科目:土地 ・税区分:非課税

                                • 青色申告、開業届を出したが、売上がなく経費だけが発生する場合

                                  2024年6月から事業を始め、開業届と青色申告承認申請書を提出しました。 2024年はアルバイトの給料もあり、並行して事業を始めましたが売上はなく、事業開始のために営業や初期投資に経費だけがかかりました。 2025年は生活のため事業はあまり行いませんでした。事業で売上が10万程度、費用が60万程度ありましたが、アルバイトをメインに行いました。 2024年、2025年はアルバイトを二カ所でおこなっているため確定申告が必要です。 ①2024年の事業は事業所得のマイナスとして計上しても問題ないでしょうか。給与所得との損益通算のためと考えられてしまうのかなと心配しているのですが、事業として始めるために精力的に活動を行いました。 ②2025年は事業を控えめにおこなったため、雑所得で申請しようと思っていますが、①が事業所得で問題ない場合、初年度が事業所得、二年目が雑所得というのは問題ないでしょうか。

                                  • 子供のアルバイトの確定申告

                                    大学の子供がアルバイトをしています 衣料品販売と塾で収入を得ています。 令和7年は総額で70万円程で確定申告は必要ないと思っていたのですが、塾のアルバイトが業務委託契約だったようで、税込40万円でした。 他のアルバイトは給与所得で年調未済です。 この場合、確定申告は必要となりますか?また、来年度住民税は発生するのでしょうか?

                                    • 開始残高について

                                      開始残高について質問があります。 開業資金など特になく開業しました。 開業の約1年前に購入した普通車のローンがあるため開始残高に登録したところ、頭金などなくローンを組んだため貸方のが金額が大きいです。 この差額を無くすために元入金にマイナスでその差額分を入力しました。 処理としてはこれで合っているのでしょうか。 ぜひご教授いただければと思います。 よろしくお願いいたします。

                                      • 中古住宅購入+リフォームの場合のe-taxでの申告について

                                        中古住宅購入資金とリフォーム代を合わせたローンを組みました。 住宅ローン控除の申告をするのは初めてではなく、今年で5回目です。 これまでは、税務署および確定申告会場にて確定申告をしてきました。 今年はe-taxで完結しようと思い入力を進めていましたが、 e-taxで申告しようとすると、 ・中古住宅を購入した ・増改築を行った で選択肢が分かれてしまいます この場合はe-taxではできないのでしょうか ちなみに、住宅ローンは1本で住宅購入資金+リフォームの合計額で借り入れ、 金融機関から届く年末残高証明書に記載の金額ももちろん合計額が記載されています。 ただし、税務署から届いている「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算明細書」は1年ごとに2通ずつあります。 (内容は家屋に関するものと増改築等に関するものが1通ずつです) 補足ですが、住宅ローン借入時は会社員で給与所得者でした。 現在は個人事業主でfreeeで収支等の管理をしております よろしくお願いいたします

                                        • 司法書士法人に支払う報酬の消費税について

                                          私は不動産賃貸業の法人を経営しています。 このたび不動産を購入し、登記手続きを司法書士法人に依頼しました。 その際の請求書に報酬にかかる費用に消費税がかかっていなかっため尋ねたところ、 法人(私の会社)と司法書士法人での取引の場合、報酬にかかる消費税は発生しないとのことでした。これは正しい見解なのでしょうか。

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