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  • 事業所得と給与所得の合算について

    2026/6/30 投稿の質問と、その回答によって、多子世帯支援(大学等授業料無償化)の扶養判定について、事業所得の計算方法を理解できました。 個人事業主の場合は事業所得95万円以下であれば多子世帯支援の子としてカウントされ、それには青色申告控除の65万を差し引いた後の額でよいことがわかりました。 ただ、事業所得以外にアルバイトで給与収入がある場合、こちらはどのようにカウントされるのでしょうか?給与収入はまた別のカウントとして160万円以内であれば、事業所得が95万円があっても問題ないのでしょうか?

    • トレカ買取での確定申告などについて

      私は現在無職です。 売ったのは昔から持ってたけどこのタイトルのカードは売ろうかなと思ったものです。 売ったお金はコレクション用のカードや推しグループのグッズ代、ライブ代に充ててます。 今年1月からを振り返り、感覚的に総売却額が15万程になってるかなという感じなのですが、申請は必要なのでしょうか? 入ってくるお金が15万程とはいえ結局また推しグループなどに使うので言い方を変えると所持金はプラマイゼロのような感じです。 数ヶ月前に上半期の買取の際のレシートなどは処分してしまってますので、自分でもやってしまったかなという気持ちになってしまってます…。

      • 上場株式を保有している場合の1株当たりの純資産価額について

        3月決算の弊社はある上場会社の株式を100株保有しています。課税時期が9月末の自社非上場株式を計算するうえで、「課税時期の最終価格」と「最終価格の月平均額」のうち最も低い金額をもとに計算するそうですが、それは9月末時点の価格をもとに計算するのでしょうか。また、3月時点では100株だったのが9月時点では200株に増えているのですが、9月末時点の価格をもとに計算する場合、200株で計算するのでしょうか。

        • トレカの売買に伴う税金について

          2022年より趣味でポケモンカードの収集を行っており、2025年6月よりフリマアプリや店舗での売買を行っております。 主な売買の流れは、カードショップでカードを購入し、自身で検品を行いPSA鑑定に鑑定を依頼し、鑑定品を売却して利益を得ています。 以下、収支について 2025年:粗利△1,963千円(売却価格8,180千円-費用10,143千円) 2026年9月25日時点:19,658千円(売却価格33,820千円-費用14,162千円) ※費用計上は、トレカの購入費用、PSA鑑定費用、送料、梱包材料となります。 また、在庫として未開封BOX約800BOX、未開封パック7,000パック、PSA鑑定品1,500枚があり、現状の相場価格で約5,000千円分を所有しています。 2025年は収支がマイナスだったため、申告はせず、2026年は申告が必須だと認識しています。 確認したい内容としては ①上記内容は雑所得とみなされてしまうのか。 ②税金の計算時に費用計上できるのは何か。  例:仕入れ時にかかる交通費。売却物を保管している部屋(戸建て)を按分して経費計上が可能か。    プリマアプリを運用しているスマホの月額料金。 ③開業の有無  現在、会社に勤めていて、勤務先では副業は可能となっています。  在庫もあるので今後も、この副業を続けていく中で開業してやっていくのがいいのかアドバイスをいただき  たいです。

          • 同一発注者・同一領域における個人・法人受託の税務整理について

            法人を運営しており、広告・企画・コンサルティングに関する業務を行っています。 今後、同一の発注者との間で、個人名義の受託と法人名義の受託が併存する可能性があるため、税務上の整理について確認したいです。 具体的には、A社が運営する人材紹介サービスに私個人として登録しており、そのサービス経由で紹介を受けた案件は個人名義で受託する想定です。 一方で、A社から同サービスを介さず直接依頼を受ける案件については、法人名義で受託する可能性があります。 いずれの場合も、実際の発注者・請求先はA社となる想定です。 つきましては、以下の3点について教えていただきたいです。 1、 同一の発注主からの仕事で、業務内容が一部重なる場合でも、受託経路や契約主体の違いによって個人受託と法人受託を分けることに税務上問題はないか 2、個人売上と法人売上を明確に区分するために、契約・請求・入金・経費処理などで注意すべき点はあるか 3、個人と法人の業務内容が近いことで、実質的に同一事業と見なされるリスクや、避けた方がよい運用があるか ご教示いただけますと幸いです。

          • 貴金属の売却による税金

            父の変わりに、貴金属類を売却しようと考えているのですが、売却によって得た金額は父に渡すのですが、金額が貴金属複数点で150万になる可能性が高く、税金はどのくらいかかるのでしょうか?

            • 米国企業のNSO行使に伴う税金について

              2026年1月に、米国企業のNSO(Non-Qualified Stock Option)を行使し、約5,000万円の行使益が発生しました。 2026年の給与収入は約320万円で、現在は退職しています。 この場合について、以下を教えていただきたいです。 ① 2026年のふるさと納税の上限額と、2027年に支払う所得税・住民税は、それぞれどの程度になりそうでしょうか? ② 2026年中にできる節税対策はありますか? ③ 今後、行使時のFMVを上回る価格で株式を売却した場合、売却時の利益はどのように計算されますか? NSOの税務に詳しい方がいらっしゃいましたら、ご回答いただけますと幸いです。

              • 非上場株式評価の際の動産の相続税評価額について

                非上場株式評価の1株当たりの純資産価額を計算する際、動産(器具備品)の相続税評価を帳簿価額で評価しようと思うのですが、直前決算日3月31日、課税時期8月31日の場合、3月31日までの帳簿価額でしょうか。または8月31日まで月割り計算後の帳簿価額でしょうか。

                • 米国株売却時のレート

                  米国株を売却し、ドルのまま保有しました。 雑所得申告のためドル取得単価を移動平均法で計算する必要があるかと思いますが、米国株を売却し、ドルのまま保有した際の取得時レートはTTSレートでよろしいでしょうか?

                  • フリマアプリでのアニメグッズの売買による売上は課税対象になりますか?また副業とみなされますか?

                    私は正社員です。勤めている会社は副業NGの規則です。 自身が欲しくて購入したアニメやゲームなどのグッズを整理するため、不要になったためフリマアプリで出品しています。 計算したところ15万以上20万以下の売上でした。 今後も同様の理由によりグッズの出品をしたいのですが20万を超える可能性があります。 この場合課税対象になるのでしょうか? また副業とみなされてしまいますか?

                  • 特定親族特別控除と勤労学生控除について

                    私は今19歳の大学生で、3つのバイトとタイミーを掛け持ちでしていて、収入はこれらの給与収入のみです。 12月までに支給される給与の合計が150万円未満の場合は、私自身の所得税と社会保険は0円で、親の扶養控除も満額ということでよろしいでしょうか。 また、特定親族特別控除と勤労学生控除の同時適用により親の扶養控除を満額のまま、住民税の負担を減らすことはできますでしょうか。

                    • 開業について

                      お世話になります。 今年25歳になります、石川と申します。 合同会社で飲食店で、バーを友人3人で経営しようかと考えております。 私が60%で、友人が20%ずつ出資して100万スタートで、 可能であれば、追加で200万300万を国金で融資を考えております。 12月1日に設立、1月~2月頃に店舗オープンを予定しています、自分でも調べているつもりですが、正直わからないことだらけです。 1からになりますが、色々と教えていただくことは可能でしょうか。 私自身、現在軽貨物のドライバーとバーのアルバイトをしています。 年金の支払いを納付免除、納付猶予、半額などを受けてきました。 これでも融資を受けることは可能でしょうか。

                      • マイクロ法人設立の事業内容について

                        個人事業主として現在、公告の企画制作を行っています。早めにマイクロ法人を設立したいのですが、下記のように分けることは可能でしょうか? ------------------------------------ 個人事業主:コピーライター 法人:Webディレクター ------------------------------------ またもう一つの選択肢として、12月の契約次第にはなりますが、海外とのAIコンサル事業が始まるかもしれません。そちらを法人の事業として展開する方が良いでしょうか?

                      • パソコン・賃貸事務所の保証金・賃貸保証料の仕分けについて

                        合同会社をR8.6設立。決算月はR9.5です。免税事業所。青色申告申請中です。 ノートPC購入。PC16.5万・送料3300円でした。PC代と送料は分けて仕訳するのでしょうか。その時の勘定項目はどうなるでしょうか。一括減価償却資産や少額減価償却資産の特例があると聞いたのですが、どのように仕分けすればいいのかお教えください。 また、賃貸事務所(1年契約)の保証金の仕分け方法もお教えください。保証金15万・解約引き15万・消費税15000円先引きで契約時に16.5万円の支払いがありました。保証金は全額返金がなく、更新毎に保証金の支払いはないです。少額繰延資産の特例や長期前払費用があると聞いたのですが、どのように仕分けすればいいのでしょうか。 保証会社に支払う賃貸保証料(毎年更新)の仕分け方法はどうすればいいでしょうか。 残して置く書類は領収書のほかに必要な書類があるでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                        • 開業日前の土地購入関連費用の仕訳について

                          新たに不動産賃貸を始めるものです。土地は開業日前に引き渡し、建物は開業後に引き渡しとなる場合において、土地の取得費用については以下の理解であってますでしょうか。 土地の取得費用に含める:土地代金、固定資産税清算金、開業日までの土地分利息 開業費にできる:印紙代、登記費用、融資手数料

                          • 日本の企業の非常勤顧問でありながら海外の会社で働く場合

                            現在日本の企業の非常勤顧問としてある程度の収入を得ていますが 海外のある企業より工場長としての誘いが来ています。 もし海外で働く場合、税申告等の扱いはどうしたら良いのか?

                          • バイナリーオプションでの確定申告について

                            海外のバイナリーオプションを利用してる者です。入金はクレジットカードで行っています。自分のトータルの収支を計算していたのですが1年で100万円以上のマイナスでした。出金はしましたが入金額より100万円以上下回っている状況です。質問なのですがこの場合利益がでてないので税金はかからないのでしょうか?それとも一時的にでも増えた分を出金しているためそこに税金がかかるのでしょうか?教えて頂けるとありがたいです。

                            • 法人契約の投資教育講座99万円は経費・一括計上できますか?

                              新設法人で、投資・資産運用に関するオンライン講座(受講料99万円)への法人加入を検討しています。 法人の定款には事業目的として「有価証券の保有、運用及び売買」を明記しており、実際に法人でも証券・FX等の資産運用を行う予定です。 今回の講座は、単なる投資サロンではなく、以下のような内容の投資教育プログラムです。 ・株式の選定方法、企業分析 ・財務諸表(PL・BS・CF)の分析 ・ファンダメンタル分析、テクニカル分析 ・金利、債券、為替、先物、オプション ・ポートフォリオ構築、リバランス ・マクロ経済、金融市場の歴史 ・週次のトレーニング ・講義資料や録画のアーカイブ ・講師への質問対応 ・3か月の基本講座を修了後も、後の開催回を再受講できる ・講座・コミュニティが存続する限り継続して利用できる 受講者は法人代表者で、法人の有価証券運用・投資判断に必要な知識をさらに習得する目的です。 この場合について、以下を教えていただきたいです。 ① この99万円の受講料は、法人の「研修費」「教育研修費」等の経費として計上することは可能でしょうか? ② 法人の定款に「有価証券の保有、運用及び売買」と記載されており、実際に法人で投資を行う場合、事業関連性を説明するうえで問題はないでしょうか? ③ 受講期間が3か月である一方、講座のアーカイブ閲覧や再受講、質問対応などが継続的に利用できる仕組みです。この場合、99万円を支払った年度に全額を費用計上できるでしょうか? それとも、前払費用・長期前払費用等として期間按分する必要がありますでしょうか? ④ 特に「利用期間の定めがなく、講座・コミュニティが存続する限り利用できる」という点が、一括費用計上の判断にどのように影響するのか知りたいです。 法人の決算期は7月末です。 できれば、税務上の取り扱いと会計上の処理の両方について教えていただけますでしょうか。

                            • 自家消費の範囲について

                              自家消費についてです。 古物商として時計や貴金属の買取をしています。 貴金属も棚卸資産として自家消費し、自分で所有していられるのでしょうか。金の高騰を待って保有しておきたいのと、帳簿上は早めに処理しておきたいからです。 また、可能な場合、時価の70%で計上して良いのであれば、売上(利益)をかなり抑えることができるのということですが、税法上本当に何も問題がないのか心配に思ったので教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。

                              • 14万円のタブレットを購入した際の勘定科目について

                                仕事で使うタブレットを14万円で購入しました。 青色申告をしているのですが、勘定科目を「工具器具備品」か「消耗品費」のどちらで計上するのが正しいのか悩んでいます。 10万円以上なので「工具器具備品」として固定資産に計上し減価償却をするのか、または青色申告をしているので、30万円未満の資産「少額減価償却資産の特例」で「消耗品費」として一括で経費計上した方がいいのか、判断がつかないため教えていただけると嬉しいです。