6月末退職、7月から海外で働く場合の住民税減税
この度、6月末で現在の会社を退職し、7月より海外（国名：タイ）にて就業することとなりました。就業予定期間は、半年から2年以内の予定です。出国に伴う住民税や所得税の取り扱いについて、以下の通り相談させていただけますでしょうか。
• 住民税の支払いについて
6月末で退職するため、前年度所得分（令和7年度分）の残債を一括徴収するか普通徴収に切り替えるか迷っています。出国後の支払いには「納税管理人」が必要と聞きましたが、先生にその代理をお願いすることは可能でしょうか。
• 住民税の減免・軽減措置について
退職および国外転出により無収入（日本国内所得ゼロ）となる場合、自治体によって住民税の減免や軽減が受けられるケースはありますでしょうか。
• 所得税の確定申告（準確定申告）について
年の途中で出国するため、日本での給与所得について年内に出国前確定申告が必要か、あるいは納税管理人を通じて来年行うべきか、最適な方法をご教示ください。
