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24924件中81-100件を表示

  • カードの売却と扶養、税金について

    18歳学生です。バイトで43.5万円稼いでいます(今年はこれ以上行いません) 扶養が外れることを知らず、オンラインオリパにて当選したカードをかなり売却してしまいました。 85万円のカード1つ、他は30万円以下ですが、小さいものを合計すると100万程(85万円のカード以外)で売却しています。 この場合、事業として見なされて扶養は外れる&確定申告が必要になりますか? また、その場合、親の負担合わせていくら程支払いが必要になりますか? 正直な所、親に内緒でオリパをやっているので親に伝えたくないです…

    • 相続税申告 土地、建物の必要書類について

      1 土地の必要書類について 相続するのは畑と山林です。自用地、普通山林で貸し借り、売買はありません。固定資産評価証明書、名寄帳、全部事項証明書は用意しました。 (1)公図と地積測量図は両方必要なのでしょうか、それとも一方で構わないのでしょうか。自分で調べた範囲では「公図及び地積測量図」「公図または地積測量図」という2通りの記述があり、疑問に思いました。 (2)住宅地図は畑、山林の場合も必要なのでしょうか。必要な場合、マップルの登記所備付地図データやグーグルマップでもよいのでしょうか。 2 建物の必要書類について 自用家屋を相続します。固定資産評価証明書、名寄帳、全部事項証明書は用意しました。建物図面、各階平面図は登記する際土地家屋調査士の先生に作成していただいたものがあります。その図面でよいのでしょうか。また、住宅地図は必要でしょうか。 以上お手数ですが、よろしくお願いいたします。

      • SNS運用を学ぶための講座費用の経費計上について

        個人事業主(青色申告)です。 現在行っている事業に加えて、SNSを活用した集客・情報発信に関する事業を始めました。 その事業に必要なSNS運用・集客等の知識を学ぶ目的で、今年、70万円を超える講座・サポートサービスを契約し、支払いをしました。 内容は、SNS運用に関するオンライン教材の利用や、質問・相談などのサポートを受けられるもので、利用期間は約12か月です。 実際に学んだ内容を活用してSNS発信・運用を行っており、事業として収益化を目的に活動しています。 この費用について、 ① 事業に必要な知識・ノウハウを習得するための費用として、必要経費に計上できますか? ② 必要経費にできる場合、支払った年に全額を経費計上できますか? それとも、利用期間に応じて翌年分を前払費用として期間按分する必要がありますか? ③ 約12か月のサービスの場合、所得税基本通達37-30の2の「短期の前払費用」の取扱いを適用して、支払った年に全額を必要経費とすることは可能でしょうか? また、この場合の適切な勘定科目についても教えていただけると助かります。

        • 帰国後の税金

          アメリカから帰国後にアメリカの株の解約や銀行口座からの引き出しに、日本でかなりの税金がかかると聞いたのですが、本当でしょうか?

          • 大学生の収入について

            大学4年生で親の扶養に入っているのですが、2026年のアルバイト収入について質問です。 調べていると130万の壁や150万の壁がありよくわかりません。 親の勤務先に扶養について確認したところ、「105万6,000円まで」と言われたそうです。 また、現在13万程度を3ヶ月くらい連続で稼いでしまっています。 大学生の場合、親の扶養から外れず、社会保険にはいらずに稼げる年収は結局いくらまでなのでしょうか?

            • アルバイト掛け持ち2つとメルレ収入について

              現在旦那の扶養内(130万以下)で働いています。 今年の収入としては現時点まででA社で85万、B社で35万を目指してシフトを組んでいましたが、体の不調からB社をセーブしその分メルレで稼げないかと検討中です。 この場合、A社+B社+メルレで130万以下になれば扶養内でいられるのでしょうか? またA社で確定申告をしていましたが、メルレをする場合は自分自身で確定申告をした方が良いのでしょうか? 雑所得についても年間20万までであれば、確定申告以外は特に手続きなしという認識で合っていますか? 調べましたが不安な点が多く、こちらで質問させていただきました。 あわせて他にも留意点があればご教示いただきたいです。

              • 5年確定年金が満期金は扶養の金額に含まれるのか

                現在、扶養内パートで働いています。 年収100万くらいです。 5年確定年金が満期になり5年間30万ずつ受取るのですが、 社会保険の扶養に関係あるのは振込金額の30万ですか?経費を引いた雑所得ですか? 100万以内におさまるように働かないとダメですか? 無知ですみません。よろしくお願いします。

                • 雇われの医師が青色申告できるかの相談

                  訪問診療のクリニックで雇われている医師です。給与所得が1800万ほどありますが、雇用先が複数あり、来年の確定申告は源泉徴収票が8枚ほど発生します。その他、家業の非常勤取締役としての収入、配当金収入がそれぞれ数十万円ございます。 尚、ごく僅かですが雑所得が数千円ございます。 私を担当している税理士から、「フリーランスのような働き方をしているが、相手都合で給与名目で受け取っている」という理屈で事業として青色申告することを勧められています。(青色申告承認申請書は提出済み) 知人の医師でこのような青色申告の仕方をしている者が1人もおらず、はたして適切な方法なのか疑問に感じています。 申し訳ないですが追加徴税のリスクなど、一般的な考え方についてご意見を頂ければと思います。

                  • 副業からの開業と確定申告についての相談

                    はじめまして。副業の確定申告と開業についてご相談します。 【状況】 ・正社員(年末調整済み)で、副業でIT開発をしています ・2025年: 利益約80万円、未申告(自主的に期限後申告予定) ・2026年: 1月から売上が継続しており、年間利益約100万円の見込み ・開業届・青色申告承認申請書は未提出 【希望】 9月1日を開業日として開業届・青色申請を提出し、今年分の申告から青色申告(65万円控除)を使いたいです。 【質問】 1. 今年1〜8月の売上を「開業準備段階の収入」として事業所得に含められますか。同期間の費用(書籍・ソフト代・機材など)も経費や開業費にできますか。可能な場合の記帳方法も教えてください。 2. 開業日より前の1〜8月に売上があっても、青色申請の期限(開業日から2か月以内)は「9月1日から2か月」として問題なく認められますか。 3. 去年の利益約80万円は雑所得として期限後申告し、今年の事業所得には含めない予定です。この整理で問題ありませんか。 4. 去年分を自主的に期限後申告した場合、加算税・延滞税はどの程度ですか。こうしたケースは実務上よくあり、一般的にどう扱われますか。 5. 今年、開業予定日より前に業務用のコンピュータ部品・周辺機器(合計30万円未満程度)を購入しています。少額減価償却資産の特例で今年一括経費にできますか。できない場合の処理方法と、部品複数で1台のパソコンを構成する場合の金額判定(合算か)も教えてください。 ご指摘・ご回答いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                    • 支払通知書について

                      取引先に商品の発送をお願いしており、その代金の支払に支払通知書を作成し取引先に送っています。 支払通知書の中身は発送運賃費・梱包材料費・倉庫費ですが計上する際はそれぞれの勘定科目で計上する必要がありますか?または「支払手数料」の科目で一括計上しても良いですか? 回答よろしくお願い致します。

                      • 6か月講座の売上計上日とfreee会計での処理方法について

                        6か月間の講座を30万円で販売する場合の、所得税上の売上計上時期とfreee会計での処理方法について教えてください。 例として、以下のような流れです。 9/1:申込みを確認し、支払方法をご案内 9/3:お客様がクレジットカードで支払い 9/10:決済代行会社から私の銀行口座へ入金 9/15:講座開始 翌年3/15:講座修了 講座期間中はZoom講座とLINEサポートを提供し、入金後は原則返金不可としています。 この場合、所得税上の売上計上日は、 ・9/3のお客様のクレジットカード決済日 ・9/10の決済代行会社からの入金日 ・9/15の講座開始日 ・講座期間に応じて月ごとに按分 ・翌年3/7の講座修了日 のどのタイミングが適切でしょうか。 また、年をまたぐ講座の場合、9月〜12月分と翌年1月〜3月分に分けて売上計上する必要があるのでしょうか。 あわせて、freee会計での処理方法についても確認したいです。 私としては、単発セッションでも講座でも、お客様がクレジットカード決済をした日を売上日として登録する方法が一番分かりやすいため、税務上問題がなければ処理方法を統一したいと考えています。 上記の例の場合、9/3を売上日としてfreeeに登録し、9/10に決済代行会社から入金された際は売掛金等の消込として処理する方法で問題ないでしょうか。 長期講座についても、単発セッションと同じく「お客様の決済日=売上日」として処理しても問題ないのか教えていただきたいです。 また、銀行振込でお支払いいただく場合は、お客様から私の銀行口座へ入金された日を売上日としてfreeeに登録する方法で問題ないでしょうか。 クレジットカード決済で決済代行会社の手数料が差し引かれる場合は、freee上では「支払手数料」として処理すればよいでしょうか。 できるだけシンプルで、継続して同じ方法で処理できる形にしたいと考えています。 よろしくお願いいたします。

                        • ロレックス未使用品の売却益の課税について

                          高級腕時計のロレックス(貴金属や貴石・真珠を使ったラグジュアリー系ではないステンレスモデル)新品を購入しましたが、不要になったため、一度も使用することなく買取店に売却しました。 利益としては70万円程あるのですが、この場合、課税はされますか?継続的な売買ではなく、単発の売買です。

                        • tiktokliteでのポイントの換金

                          tiktokliteで55万円ほど今年中に稼ぎました。そのうちpaypayポイントに36万円ほど、vポイントに19万円ほど換金しました。わたしは学生でバイトもしていません。この場合、48万円を超えているので扶養の条件から外れますか?そして今何を対策するべきですか?

                          • ピアノ教室の生徒用の楽譜の購入について

                            ピアノ教室をしております。生徒用の楽譜を私が選ぶため、楽器店に購入しにいきます。 楽器店では10%ひいてくださいます。 生徒には定価でお支払い頂くのですが、どのようにfreeeに入力したらよいかわかりません。 どうぞよろしくお願いいたします。

                            • 自己株式の取締役(創業家の同族株主以外)への譲渡価格の算定方法

                              今回、同族株主に属さず各々に親族関係のない取締役3名(A、B、C)に自己株式を譲渡する。(数字はいずれも議決権比率) 譲渡価格は原則的評価方式を使用すると配当還元方式の百倍程度の高額になるため、配当還元方式を使用することは可能ですか。 譲渡前 A(代表取締役)、B(平取)、C(平取)の3人の持株はA 18.2%、B 9.1%、C 0% 譲渡後 A 20.7%、B 20.7%、C 3.4% 創業家の同族株主D、E、Fの3人の持株は 譲渡前 D 27.3%、E 27.3%、F 18.2% 譲渡後 D 20.7%、E 20.7%、F 13.8%

                              • 大型オートバイの減価償却費

                                法人設立少し前に業務用として大型オートバイ購入、大型免許も教習所で取得。全額減価償却費及び経費として処理は可能か?オートバイの使用内容に関しては営業現調が主であるが営業職なので現地把握もかねて一部観光も行うことがある。

                                • 大型オートバイの減価償却費

                                  業務半分、趣味半分で大型オートバイを購入、全額減価償却費計上できるか?

                                  • 青色申告承認申請の誤りについて

                                    以下のような状況なのですが、 ・個人事業主 ・令和6年5/1開業 ・令和7年8月に、令和7年8月開業・令和7年分から青色申告にしたい旨の青色申告承認申請書を提出 ・あとで誤りに気付いて、令和6年分と令和7年分は白色申告で提出。令和8年分から青色申告にするつもりだった このように、青色申告承認申請書の記載で、開業日や適用希望年度を誤って記載していても、承認はされているのでしょうか?特に税務署から却下のお知らせはきていません。

                                    • 非上場株式の1株当たり純資産価額の20%評価減について

                                      発行済株式数200株のうち、A90株(45%)、B70株(35%)所有しております。※ABは第三者。今回Bの70株全部をAに贈与(贈与後160株(80%))するのですが、その際の1株当たりの純資産価額の計算において、財産評価基本通達185の20%評価減をしたいのですが、Aは贈与を受けた後50%を超えてしまうため評価減できないのでしょうか。また、所得税基本通達59-6には「株式を譲渡または贈与した個人」に読み替えること、「株式の譲渡または贈与直前の議決権数により判断する」とあるのですが、個人間の贈与に59-6の通達は適用できるのでしょうか。

                                      • freeeで年度締め後に「未払法人税等」の残高を修正する方法

                                        freee会計を利用している法人です。 前年度の法人税等について、予定納税を「法人税・住民税及び事業税」として誤って費用計上していました。 その後、確定申告を行い、予定納税分は確定税額に充当され、差額のみ納付しています。 現在、freee上に「未払法人税等」の残高が残っていますが、前年度はすでに年度締め済みのため、予定納税の取引を直接修正できません。 この残高を今年度の振替伝票で修正したいのですが、 「借方:未払法人税等/貸方:前期損益修正益」 という処理で問題ないでしょうか。 また、年度締め後にこのような修正を行う場合、税務申告上の注意点があれば教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。