融資・資金調達に関する質問｜質問No.23231

Question

合同会社代表への報酬支払の方法

クリエイター自身が代表を務める合同会社において、代表への報酬支払は可能でしょうか？

クリエイターの活動を対象とした助成金プログラムにおいて、申請団体の代表者への報酬も助成対象ではあるものの、支払関係書類（領収書、もしくは請求書と銀行の振込明細）の提出が必要となっている場合、
通常、合同会社代表への支払いは、役員報酬と経費のみとされていますが、例外的に、合同会社代表のクリエイターへ、自社から報酬を支払うことは可能でしょうか？

Answer 1

税務署の否認リスクは高いと考えます。

Answer 2

合同会社の代表社員へ役員報酬以外の報酬（例：業務委託報酬など）を支払うことは、一般的には想定されておりません。

Answer 3

「役員報酬」以外として「報酬（外注費）」を支払うことは、税務上および会社法上、非常にリスクが高く原則として認められません。

1. 「利益相反取引」の壁
合同会社の代表者が自社と業務委託契約を結ぶことは「自己取引」にあたります。助成金の要件を満たすために形式上「請求書」を発行しても、実態が役員としての職務範囲内であれば、税務署からは「事前確定届出給与」に該当しない不当な役員報酬とみなされ、会社の経費（損金）として否認される可能性が高いです。

2. 助成金実務での対応
助成金事務局が求める「支払関係書類」については、以下の対応が一般的です。

役員報酬として支給: 源泉徴収簿や振込明細を提出する。
定款・議事録の整備: 代表者への報酬支払が正当な手続き（総社員の同意等）に基づいていることを証明する。

無理に「外注費」として処理すると、重加算税の対象や助成金の返還を求められる恐れがあります。助成金事務局に「役員報酬の振込明細で代用可能か」をまず確認してみてはいかがでしょうか？