税務等に関する最新の質問・相談一覧(6ページ目)

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23787件中101-120件を表示

  • 勘定科目を教えてください

    基本データとしまして、 ・子供向けの野外体験事業 ・活動の日は集合場所の駅から、毎回違った場所へ移動し活動、集合した駅へ戻り解散。 ここで、交通費に関しての勘定科目の質問です。 活動場所へ移動する際の交通費は、こちらで一括支払いしております。 この場合の交通費は、『旅費交通費』で良いのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

  • 公的資格更新の勘定科目について

    お世話になります。 前年度の公的資格の更新料(研修一体型ではない)を「研修費（課対仕入10％）」で処理していましたが、領収書を見返していると非課税と書かれていることに気づきました。 さらに改めて調べていると、国家資格や民間資格では勘定科目が異なるという記事を見かけたので教えていただきたいです。 ①課対仕入で処理していたものを非課税に訂正する手続きは必要なのか ②公的資格(介護福祉専門員)の更新料は研修費でも差支えないのか 以上２点を教えていただけましたら幸いです。 よろしくお願いいたします。

  • 海外FX・仮想通貨運用の利確タイミングと扶養への影響について

    1. 現在の状況 ・私はパート勤務で、夫の社会保険の扶養（130万円枠）に入っています。 ・海外のプラットフォームで、仮想通貨やドルを用いたフォロートレードを行っています。 2.相談内容 日本の税制において、雑所得が発生するタイミングについて教えてください。 ・(A) MT5などの取引画面上で決済（クローズ）し、残高（ドルや仮想通貨）が増えた時点。 ・(B) そのドルや仮想通貨を、日本の銀行口座に「日本円」として出金した時点。 ネットや運営側では「円に替えるまでは利益ではない」という意見もありますが、どちらが正しいのでしょうか？ 3. 扶養への影響について 利益が確定したとみなされるのが**(A)**の場合、たとえ日本円で出金していなくても、その確定利益の合計がパート収入と合わせて130万円を超えれば、社会保険の扶養から外れるという認識で合っていますか？ 去年はMT5の履歴をもとに、決済ベースで確定申告を済ませました。 よろしくお願いします。

  • ひとり法人が投資信託をする場合

    お世話様です ひとり法人で現在資産形成を目的に投資信託を考えています（長期保有目的） 色々調べてもいまいちわからなかったので教えてください 法人の場合期末で時価評価するのですよね？ その場合、投資有価証券ですと損益は【有価証券評価差額金】で処理でいいのでしょうか 例えば100万円で買ったものが期末に150万円になっていたら期末の処理としては 投資有価証券/有価証券評価差額金　50万円 でよろしいでしょうか？

  • 法人税申告で「青色申告がされていない」と指摘を受けました。対処法を教えてください。

    はじめまして。どうぞよろしくお願いいたします。 弊社は2021年12月に設立し、昨年より黒字化したため、現在は自社のみに集中して運営しております。会計ツールはFreee会計を使用しています。 このたびご相談したいのは、法人税の申告に関してです。 先日、税務署より「青色申告がなされていないので訂正してください」との電話連絡がありました。ただ、自分自身では青色申告の手続きをしたかどうか記憶が定かでなく、どのように対応すればよいか困っております。 具体的には以下の点についてアドバイスをいただけますと幸いです。 青色申告の承認を受けているかどうかを確認する方法 承認を受けていなかった場合、今後の対処法（遡及の可否など） Freee会計を使っている場合に注意すべき点 ご多忙のところ恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。

  • 副業で収入がある場合の社会保険料や開業届について

    A社に雇用されており給与所得があります。 今後、ある特定の業務に関してのみ、子会社であるB社からの業務委託という形で収入を得ることになりました。 見込まれる年収は数十万円〜数百万円と幅があり、不定期です。 基本的には雑所得として確定申告で問題ないでしょうか。 個人事業主として開業届を出したり、青色申告にする場合の収入の基準などはありますか。 また、社会保険料の負担は変わらないという認識で良いでしょうか。 交通費などの経費はA社計上となるため個人としては特に発生しません。

  • 2025年確定申告作成中）　固定資産台帳に2025年度に取得済だが、2026年度に事業供用開始日入力すると、「取引登録の金額分」がちょうど試算表の期末残高の「差異金額」が発生してしまう対策は？

    2025年度に取得の固定資産は、固定資産台帳と、取引登録、両方に入力しています。購入済の工具器具備品ですが、未だ使用していないものが有るため、事業供用開始日が2026年度となる取引があります。しかし、固定資産台帳では、会計期間が当期で無いため、「指定しない」で確認すると、表示される案件です。「当期」で確認すると、表示されません。その分が、どうも「差異金額」発生のため、アラートが出ています。これは、2025度分から取引登録を除外した方が良いのでしょうか？それとも、そのまま確定申告しても大丈夫でしょうか？ もし、削除した方が良い場合、2026年度の入力方法を教えてください。

  • 青色専従者給与について

    今年の1月から開業しており、青色専従者給与として税務署に届け出をしています。都合により5月からで他のアルバイトをする事になったのですが、青色専従者給与の条件が6ヶ月以上となっているので、この場合5ヶ月間の給与は経費として計上できなくなりますか？また、万が一、掛け持ちでこちらの仕事もするとなった場合の条件として、こちら側の仕事に従事する時間が少なくなった場合は、青色専従者給与の変更・廃止届け出を提出した方がよろしいでしょうか？ややこしくて申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。

    • 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因について

      当社はグループ会社の子会社で、グループ内で一律に法定実行税率を決定します。 法定実行税率が32.0％で、当社が税効果会計適用後の法人税等の負担率を計算すると36.0％になってしましました。 差異要因として考えられる項目は、 ・永久に損金に算入されない（交際費・役員報酬等）されない項目 1.0％ ・住民税均等割 1.0％ で、その他が、2％程度でその他の要因が分からず質問させていただきました。 他に、税額控除や受取配当金等の永久に参入されないものはありませんでした。 この32%は、防衛特別法人税を加味した実効税率になっています。 そこで差異理由に該当するのに考えられることとして、 そもそもグループ全体で32%とおいて計算しているが、親会社は外形標準課税を行っている会社で、外形標準課税に該当しない当社とは実効税率が違う。外形標準課税は所得によるものではないから、当社の実効税率は高くなるので、根本から違う。 また実効税率が今回防衛特別法人税に伴い税率が変わっているが、それが差異理由になるのか？もともとのスタートが防衛法人特別税を加味した30%の税率からスタートしている為、差異理由になるか不明。ただ前期は29%の税率で今回30%で法人税等調整額を計上している。 なにが理由か分からず、困ってます。 文面が分かりづらく大変申し訳ございませんが、お分かりの方どうかご教示よろしくお願い致します。

      • 税理士さんへ相談していい線引きについて

        今年からしっかり副業を始めました。 副業するだけして経理？的なことが何もできていない状況です。 今更ですが確定申告に向けてどのような作業をしていけばいいのか調べながら悩んでおります。 そこで税理士さんへの相談も検討しているのですが、初めてですので料金の相場やそもそも基礎的なことを相談していいのか分からずここで質問させていただきました。 【相談したいこと】 ・副業を行ううえで私が行わなければいけない経理関係をどのように行えばいいか 　（どういう書類を作ってどういう書類を保存する必要があるのか） 　（来年以降青色申告を見込む場合どのように準備しておくべきか） 　（ポイ活の仕分け・記録など基準が不透明なものが多いものはどうすべきか） 　（ポイント利用の考え方（プライベート・副業）） 　（帳簿のつけかた？や経費の内容など基礎的な部分） 　※様々なことをなんとなく把握していますが体系的に理解して、自分または税理士さんへ確定申告をお願いできる状態にしたい ・税理士さんにはどういう内容をお願いできるのか 　（最低限私が行わなければならないことは） 　（料金次第で自分の作業を増やしたり減らしたりしたい） 　（都度払い？期間契約？） 　※税理士さんに全てお願いすることも検討していますが、今の収益ではおそらく厳しいんだろうなと考えております 【わたしの状況】 ・会社員で副業を行っている ・副業はポイ活、ポイントせどり、FXなど 　（経理や確定申告業務など含め基礎が安定したら別の副業も行う予定） ・2026年度は課税売上高が1000万を超えそう ・開業届や青色申告承認申請書は2026年度は未提出 ・インボイス未登録 ・支払いなどかなりぐちゃぐちゃな状態 　（ポイ活を行う影響で様々な口座やクレカでプライベートと副業の支払いが混在している）

      • 所有権移転外ファイナンス・リースについて

        個人事業主で開業後に約110万円程の電解次亜水生成装置をリース契約(7年契約)しました。所有権移転外ファイナンス・リースにあたるのですがリース契約時と毎月の支払い時の仕分け方法について教えてください。

      • 賞与の源泉所得税について

        1人法人の賞与源泉所得税の計算についてご教示ください。 4月と9月の2回、役員賞与を支給します。（事前確定届出給与提出済） ※どちらも前月の10倍を超える賞与 賞与源泉所得税を求める計算式の中に「÷6（または「12」）」とあるのですが、どちらを選択するのかわかりません。 ■国税庁ホームページ■ No.2523 賞与に対する源泉徴収 【前月の給与の金額（社会保険料等を差し引いた金額）の10倍を超える賞与（社会保険料等を差し引いた金額）を支払う場合】 計算式 （1）（賞与から社会保険料等を差し引いた金額）÷6（または「12」） （注） 賞与の計算期間が6か月を超える場合には、上記算式の「12」を使って計算します。 弊社の場合、間隔が5カ月と7カ月のため、 4月に支給する場合は、12を選択 9月に支給する場合は、6を選択と使い分けるのでしょうか。

      • 亡くなった母の個人年金を相続した場合（年分割）

        この度母が亡くなり、母が掛けていた個人年金の受け取りを相続することになりました。年間約40万円程度を雑所得として受け取ることになったのですが、現在派遣契約で週3回ペースで事務員として勤務しており、ほんの少し130万の壁をオーバーしてしまいそうです。この場合、派遣の契約内容より勤務日数を減らして実収入が130万以内に収まるように調整すれば、扶養を外れないで済むのでしょうか？ せっかく130万以内に収まるように調整したのに派遣元との契約内容が優先されて扶養を外れないといけなくなる、ということは無いのでしょうか？

        • 電子帳簿保存法の実態について

          今年から副業を始めました。 電子帳簿保存法の実態について確認です。 電子データのダウンロードだけどはやっているのですが「検索機能の確保」まではなかなか難しい状況です。 現状はダウンロードしたデータをひとつのフォルダにまとめているだけの状態です。 税務の実態として ・「検索機能の確保」のために領収書ファイル名を変更して日付や取引先を入力して検索できるように皆さんされているのでしょうか ・相当な理由があれば検索機能の確保がなくても大丈夫というのをみたのですが本当でしょうか ・売上5000万超の場合でも検索機能の確保はなくても大丈夫でしょうか ・電子データダウンロードの際にpdfやcsvなどいくつかデータ種類がある場合、どれでもいいのでしょうか

        • 仕訳の仕方　　　

          法人口座から現金を引き出した時の勘定科目 決算報告のための仕訳の記帳はどうするのか？　収入なのか？支出なのか？

        • 電子帳簿の保存内容とファイル名について

          電子帳簿の保存内容とファイル名について質問させていただきます。 【保存内容について】 ① 電子帳簿の保存はどういったものを保存すればいいのでしょうか。 例えばAmazonでBクレカを使って仕入れをしたとします。 Bクレカはプライベート利用やAmazon以外の副業の支払いもあったとします。 この場合はAmazono領収書とクレカ明細のダウンロードが必要でしょうか。 それともAmazono領収書とAmazon以外の副業の支払い領収書のみダウンロード必要でしょうか。 （クレカ明細は領収書がない支払いなどの場合のみダウンロード？） ② 別の例えですとAmazonと楽天市場にてCクレカを使って仕入れをしたとします。 Cクレカは仕入れの決済しか明細がないとします。 その場合はクレカ明細のみダウンロードすればいいのでしょうか。 ③ 領収書とクレカ明細以外に電子データとしてダウンロード必要なものは何があるのでしょうか。 例えばポイ活をしていて、クレジットカードを作成しポイントサイトから10000ポイントもらえたとします。 この場合は電子データの保存は何かしら必要なのでしょうか。 また最終的なポイントの出口が商品購入時のポイント利用や現金化など、用途によって保存するべきデータはかわってくるのでしょうか。 ※ポイ活以外にも領収書とクレカ明細以外に電子データのダウンロードが必要な項目があれば知りたいです 【ファイル名について】 また電子データを検索できるようにするために「日付・取引先・金額」などをファイル名に入れるという説明をみかけるのですが、ここでも質問があります。 例えばクレカ明細をダウンロードしてファイル名の取引先・金額はどう記載するのでしょうか。 クレカ明細には複数の取引先が記載されたりまたプライベート利用が混在する可能性もあり金額もばらばらです。 またファイル名に「金額」は必ず必要なのでしょうか。

          • パートの他に暗号資産を始める。申告は必要か？

            私は旦那の扶養内でパートをしています。 年収60～70万です。 暗号資産、FXどちらかを始めようと思っています。 ですが、私は扶養から外れたくない。今の現状を維持したい。 ➀そんな私の確定申告をしないギリギリの利益金額はいくらか。 ②取引所が申告すると聞いたことがありますが、そんなことしませんよね？ 申告は個人がしますよね？ よろしくお願いいたします

          • パートの他に暗号資産を始める。申告は必要か？

            私は旦那の扶養内でパートをしています。 年収60～70万です。 暗号資産、FXどちらかを始めようと思っています。 ですが、私は扶養から外れたくない。今の現状を維持したい。 ➀そんな私の確定申告をしないギリギリの利益金額はいくらか。 ②取引所が申告すると聞いたことがありますが、そんなことしませんよね？ 申告は個人がしますよね？ よろしくお願いいたします

          • 輸入消費税について

            商品を輸入するときは税関に消費税を納付して品物を受け取ると思いますが、こちらは物品が対象でしょうか？ 海外からサービスを受けるような取引ではどうなりますか？

          • パートの他に暗号資産　申告は必要か？

            私は旦那の扶養内でパートをしています。 年収60～70万です。 暗号資産、FXどちらかを始めようと思っています。 ですが、私は扶養から外れたくない。今の現状を維持したい。 ➀そんな私の確定申告をしないギリギリの利益金額はいくらか。 ②取引所が申告すると聞いたことがありますが、そんなことしませんよね？ 申告は個人がしますよね？ よろしくお願いいたします

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