税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -が回答した質問一覧

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392件中301-320件を表示

  • 開業費について

    開業前に支払った、仕事に必要な情報、コンサルティング、プロデュースにかかった費用を開業費として青色申告決算書に計上できますか?

  • 法人税申告書レビューに関して

    お世話になってます。 来月から社内の法人税申告書レビューを行います。 freee会計の記帳レビュー→法人税・消費税の申告書レビューという順番で行うのですが、皆さんはどのようにレビューを行なっていますか?? freee会計内記帳レビューの順番や、申告書レビューの際の別表の順番など。

    • 非永住者、カナダ企業からの企業年金の受け取りは「国外源泉所得」か

      夫婦でカナダから日本に帰国しました。カナダ国籍の主人のステータスは現在「非永住者」です。 1)主人がカナダで勤めて、退職した会社から毎月年金を受けとっているのですが、これは「国外源泉所得」に当たりますか? 2)その場合、非永住者の間は、カナダから日本へ送金した額に課税されるという理解で良いですか? 3)また、年金からの送金とは別に、もともとカナダの口座で貯蓄していた資金を送金した場合、それは「資金の移動なので課税されない」という理解で良いのでしょうか? どうぞよろしくお願いいたします。

      • 法人成り後の家賃・通信費の経費計上についてのご相談

        お世話になっております。 法人成り後の経費計上や社宅制度について、いくつかご相談させてください。 【質問① 自宅家賃について】 私はこれまで個人事業主として事業を行っており、今年の2月から法人化しております。 現在の自宅は仕事場としても使用しており、8月からは個人契約ではなく法人契約へ切り替え、社宅制度を利用する予定です。 そこで、2月〜7月の期間についてですが、自宅を事業用として使用していた場合、家賃の一部を経費として計上することは可能でしょうか。 もし可能な場合、按分割合の考え方や必要な手続き、注意点などがあれば教えていただきたいです。 【質問② 携帯代・インターネット代について】 仕事で使用している携帯電話代およびインターネット代について、プライベートでも使用しておりますが、使用割合としては仕事が7〜8割程度を占めております。 これらはいずれも個人名義・個人口座で支払っておりますが、法人の経費として計上できる認識でおります。 ただ、法人成りした2月以降、経費処理を失念しており、2月分から今月分まで計上できておりません。 この場合、過去分についても遡って経費計上することは可能でしょうか。 また、可能な場合はどのような処理方法になるか教えていただけますと幸いです。 【質問③ 社宅制度について】 8月から現在住んでいる自宅を法人契約へ切り替え、社宅制度を利用する予定です。 社宅制度を利用する際の手続きや流れ、また税務上・経理上の注意点があれば教えていただきたいです。 特に、 * 役員個人が負担すべき家賃額の考え方 * 法人負担と個人負担の割合 * 毎月の経理処理方法 * 税務上、注意すべきポイント などがございましたら、ご教示いただけますと幸いです。 お忙しいところ恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

        • 大学院生の親の扶養について

          大学院1回生(今年で23歳です)。 先程、アルバイトの面接で年収と親の扶養につい聞かれたのですが、調べても複雑でよく分かりません。 昨年の年収が130万円程度で今年もこのままのペースで行くとそれくらいになりますが大学院生は結局親の扶養内にいる場合はいくらまで稼いでいいのでしょうか? 社会保険料のかからない130万円で抑えるのがいちばん賢い選択肢なのでしょうか? それとも社会保険料は親の保険から外れアルバイト先の保険に入り、所得税のみを意識すれば良いのでしょうか?(この場合、一般的な日本人男性の平均年収でどれほど親の所得税が増えるのかもシュミレーションして頂きたいです) 具体的にいくら程度までの金額なら問題ないか、ご教授頂きたいです。

          • 学生扶養内の収入上限額を知りたい

            【現在の状況】 ・大学生で、親の扶養(税金・健康保険の両方)に入っています。 ・アルバイトを始める予定で、月5万円程度(年間約60万円)の給与収入を見込んでいます。 ・1社から継続的にデータ入力の業務を業務委託契約で受けています。 ・業務委託の利益(収入-経費)は年間25万円弱になる見込みです。 ・業務委託契約書を締結しており、支払明細書を受け取っています。 ・報酬には消費税10%が上乗せされていますが、源泉徴収はされていません。 ・請求書は企業側が発行しています。 ・私は障害者手帳を所持しています。 【相談したいこと】 ①親の扶養(所得税・健康保険)の範囲内に収めたい場合、給与収入と業務委託収入はそれぞれいくらまで稼ぐことができますか。 ②業務委託収入は税務上、雑所得と事業所得のどちらに該当する可能性が高いでしょうか。また、確定申告が必要になるか教えてください。 ③給与収入と業務委託収入が、所得税・住民税・健康保険にどのような影響を与えるか知りたいです。 ④障害者手帳を所持していることにより、利用できる控除や制度、扶養判定への影響があるか教えてください。

            • 扶養から外れるタイミングに関して

              パート収入とクラウドソーシング(副業)の収入について、扶養の扱いを確認させてください。 現在、パート収入とクラウドソーシングでの収入(同一クライアントの複数案件)を合わせると、年間で130万円を超える見込みです。 クラウドソーシングでの収入の内訳は以下の通りです。 ・3月の案件 ・6月の案件 ・今後予定している案件(1件まだ発注されていません) (なお、今後このクライアントからの追加のお仕事予定はありません。) この場合、③の案件を引き受けることでパート収入と合算し、年間130万円を超える見込みとなります。 その時点で扶養を外れる手続きを行えばよろしいでしょうか。 また、そのタイミングから国民年金・国民健康保険の支払いが発生するという認識で合っていますでしょうか。 加えて、来年は扶養内で働く予定のため、年間収入が130万円未満の見込みであれば、1月に再度扶養内に戻る手続きを行うことは可能でしょうか。 下記2点もお聞きしたいのですが 1.パートの勤務日数を調整して年間収入を130万円以下に抑えて、扶養の壁を出ないように対応するというのは可能ですか 2.今年扶養を外れることで、年内、今後クラウドソーシングで別のコンペ等を行い収入を得た場合に、扶養へ戻りづらくなるなどの影響はありますでしょうか。

              • 相続税の債務控除の対象になるか対象外か

                相続税の申告に向け自分なりに債務控除について調べましたが,なかなか理解が進みません。困ったときのプロ頼みで,専門の先生に債務控除の対象になるか対象外か教えていただきたく存じます。 1 葬儀費用  被相続人の葬儀を2日間に分けて(1日目は火葬・通夜,2日目は葬儀・繰り上げ法要)を執り行いました。 (1)通夜,葬儀の弔問者には香典の額にかかわらず,お茶,焼き海苔とペットボトル飲料(金額2,300円程度)に会葬礼状を添えて配りました。後日1万円以上の香典をいただいた方には,額に応じ5千円から2万円相当の別のお返しを届けました。この場合,お茶,焼き海苔とペットボトル飲料は会葬御礼か香典返戻のどちらと捉えればいいのでしょうか。 (2)先に書いたとおり,葬儀に続き繰り上げ法要を同じ日に,同じ会場で執り行いました。この場合,初七日法要分のお布施と持ち帰りの法要膳は葬儀費用として控除できるのでしょうか。 2 被相続人が亡くなる前に相続人が支払った医療費・介護費 被相続人は令和6年からデイサービスを利用し,定期通院のほか令和8年に亡くなるまでの間に2回入院し,1回転院しました。被相続人はこれらの費用を支払う資産はありましたが,身体機能の低下に加え,認知機能がかなり低下し,自分で支払うことも支払いを頼むことも無理でした。そのため,デイサービス利用費,通院時の診察費,薬代,入院時の費用も相続人の私(被相続人の長男 同居)が自分の貯金から支払ってきました。この場合,被相続人が亡くなる前に私が支払った医療費・介護費は債務控除の対象になるのでしょうか。それとも扶養義務の範囲内にあたるのでしょうか。 3 未払いの住民税・固定資産税  被相続人の状況が上記2のとおりで,令和6年,7年は住民税・固定資産税を相続人の私が自分の貯金から支払ってきました。債務控除の対象になるのは「未払いの」という条件なので,支払い済みの分は対象外という認識でよろしいでしょうか。令和8年の未払いは被相続人が1回目の納期前に亡くなりましたので1年分の額になると捉えていますが,それでよろしいでしょうか。

                • 事実婚パートナーへの外注費は経費にできますか(個人事業主・YouTube運営)

                  個人事業として動画コンテンツ制作(YouTubeチャンネル運営)を営んでいます。事実婚のパートナーへ支払う対価の税務上の取り扱いについてご相談させてください。 【状況】 ・私は映像制作業の個人事業主(青色申告)です。 ・パートナーとは事実婚で、婚姻届は提出しておらず、住民票上の同一世帯・生計を一にしています。パートナー自身も開業済みの個人事業主です。 ・YouTubeチャンネルを運営しており、Google AdSenseは私名義の契約で、広告収益は私の口座に入金されます。 ・業務分担は、企画・買い出しは二人、撮影はパートナーが担当、台本・編集・投稿等は私が担当しています。 ・昨年の確定申告では、パートナーへの支払いを外注費として約110万円計上しています。 ・本年は1月〜4月分を支払えておらず、その間の収益はすべて私個人の収入として扱っています。5月分以降を改めて外注費として支払う形で再開したいと考えています。 【ご相談したいこと】 1. 事実婚(生計を一にする)のパートナーへ支払う業務委託の対価を、私の事業の外注費として経費計上することは可能でしょうか。所得税法56条は法律婚の配偶者・親族を対象とすると理解していますが、事実婚の相手に同条が準用される可能性も含め、どう考えるべきかご教示ください。 2. 経費として認められるために、業務委託契約書・単価表・毎月の請求書・銀行振込といった証憑のほか、整えておくべきものがあればお教えください。 3. 本年1〜4月分はすでに私個人の収入として扱っています。仮に外注費処理が可能な場合、5月分から支払いを再開するにあたり、1〜4月分はどのように取り扱うのが適切でしょうか(私の収入のまま確定させ、5月分以降のみ外注費とする方針で問題ないか)。 4. パートナーが受け取った対価からパートナー名義のカードで世帯の生活費の一部を負担する形を考えています。受け取った対価の一部が結果的に世帯の生活費に充てられることについて、税務上留意すべき点があればご教示ください。 5. 仮に外注費処理が難しい場合、チャンネル運営を二人の共同事業として位置づけ、利益を配分して各自が事業所得として申告する方法は考えられますか。その場合の要件や留意点(AdSenseが私名義であることとの整合性や、配分割合の根拠など)もあわせて教えてください。

                  • 贈与について

                    友人にお金を貸して返済遅れや約束破りなどが多々ありました。お金は全額返金されました。友達間の簡単な貸し借りだったので借用書などありません。友人からお詫びの気持ちで2000万ほど渡される予定です。返金受取になり、それを入金したら贈与税かかりますか?

                    • 保険料 最高解約返戻率に関して

                      保険料の会計処理について相談です。 R8.3月に保険会社から現在の最高解約返戻率が記載されている契約一覧が届きました。 一点気になったところがあって、契約当初の最高解約返戻率が50%以上70%以下であっても、R8.3月の書類で最高解約返戻率が50%未満になっていた場合はどちらの最高解約返戻率を判断材料としたら良いのでしょうか。

                    • 請求書の宛名について

                      SNSで取引をしている方(例えば似顔絵をかいてデータを納品する)に、見積書や請求書を出すとき、宛名はSNSのアカウント名でもいいか。請求書の段階では本名がわかることが多いが、見積書の段階は本名がわからない場合が多いのでその辺も含めて回答してほしい

                      • マルシェ出店時の昼食代

                        イラストをグッズ化して、マルシェに出店した。私が個人事業主で夫に当日の手伝いスタッフとして来てもらい二人でマルシェを回した。この時の昼食代(パンと飲み物を買ってきてマルシェのブースで合間に食べた)は経費になりますか。もしくはスタッフである夫の分だけは経費になりますか?

                        • 自動車の任意保険の件

                          一人社長と妻(バイト扱い)の法人です。妻名義の賃貸マンションに2人で住んでいます。 その賃貸マンションで数万円の売上しかありませんが、マッサージをしており、その分の家賃と光熱費を案分して、妻に支払っています。そんな中、マンション上階の火事により、放水の影響で5カ月間程マッサージの仕事ができない状態でした。住むことは何とか出来ていました。6月前半に修繕工事が終わり、6月半ばからマッサージの営業を再開しました。 そのような状況で売上がない期間は、按分した家賃や光熱費は経費として計上するものでしょうか?

                          • 治験の負担軽減費を含む場合の被扶養者認定と収入調整方法について」

                            21歳の大学生で、父の協会けんぽの被扶養者です。 現在、年間の給与収入が約140万円となる見込みであり、治験参加による負担軽減費が約29万7,000円あります(今後受け取り予定)。 健康保険の被扶養者認定(年間収入150万円未満基準)を維持する観点からご相談です。 ① 治験の負担軽減費について、受取を辞退することが可能であれば、その方が被扶養者維持に有利でしょうか。 ② それとも、受取を前提とした上で、給与収入を調整する方が一般的に適切でしょうか。 ③ 上記2つの方法のうち、実務上どちらが被扶養者認定の観点で安定した対応となるかご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                            • 海外UKから永住帰国

                              UKより日本へ永住帰国するにあたり、ISAについての質問です。今持っているISA内の株は帰国する前に売却しアカウントを閉じた方が将来利益が出た時の所得税発生の心配がないのでおすすめか? それとも保持しておいても良いのか?そしてその場合の所得税はどのように計算するのか? ISAアカウントについて教えてください。保持する場合のメリットデメリット? 税金が発生するのはいつか?そしてその計算方法を教えてください。

                              • 商品到着が遅れた場合の課税仕入の時期とインボイスの取引年月日の考え方・整合性について

                                商品を「仕入」「消耗品費」で計上するタイミングの基準が入荷基準だとします。3月決算だとします。 元々3月到着予定で適格請求書の日付も3月分と記載されているが配送中のトラブルにより到着が遅れて4月到着となった場合 ・課税仕入の時期は4月か ・インボイスの日付は3月の記載で↑が4月だとすれば決算を跨ぐ形でズレるが、取引年月日としての記載事項を満たすのか また事前振込制で振込確認後商品発送という販売者で、請求書は発行日の3月n日としか記載されておらず、請求書到着後すぐ3月中に振り込んだが到着は4月になった場合 これはインボイスとして認められるでしょうか

                                • 出張日当の会計・給与処理について確認

                                  現在、当社では旅費規程を整備しており、出張日当(5,000円/日)の規定があります。 一方で、これまでは出張日当を経費精算ではなく、役員報酬に加算する形で支給しておりました。 今後、税務上・社会保険上適切な処理へ変更したいと考えておりますので、以下についてご教示いただけますでしょうか。 【確認したいこと】 ① 旅費規程に基づく出張日当について、今後は給与ではなく経費精算として処理することは可能でしょうか。 ② その場合、所得税および社会保険料の対象外として取り扱って問題ないでしょうか。 ③ freee人事労務では支給せず、freee会計側で旅費交通費(出張日当)として処理する運用で問題ないでしょうか。 ④ 現在まで役員報酬に含めて支給していた分について、今後のみ処理方法を変更する形で問題ないでしょうか。 ⑤ 出張日当を経費処理する場合、出張申請書や出張報告書の作成・保存は必要でしょうか。また、税務上必要となる証憑や運用ルールがあれば教えてください。 ⑥ 税務上・社会保険上、他に注意すべき点や推奨される運用方法があればご教示ください。 よろしくお願いいたします。

                                  • iDeCo一時金受け取りの税金について

                                    2025年4月末に54才で退職(勤続36年)400万円の退職一時金を受け取り、企業年金1000万円を一時金で受け取った為、退職所得控除を利用 2025年6月に確定拠出年金(DC)をiDeCoへに全額移行。現在の拠出金は1000万円 現行制度を想定し、60歳でiDeCoを一時金で受け取る場合 ・2025年度に利用した退職所得控枠の残額は利用できますか? ・利用できない場合、iDeCoの拠出金額に対して所得税:33.67%、住民税:10%、合計約43.7%で考えれば良いですか? ・節税するには受け取りを65才まで伸ばす方が良いでしょうか?

                                    • 友人に作業を手伝ってもらうときの注意点

                                      個人事業主です。個人通販サイトで仕入れた商品を販売、自宅より発送しています。発送件数は一ヶ月で十件から三十件以内ほどです。 このたび、友人が発送作業を手伝ってくれることになりました、今後、商品発送は友人がおこなうことになりました。友人による発送作業の継続期間は未定ですが、長期間になりそうです。 友人とは雇用契約などはかわしておらず、今後、念書はかわす予定です。好意で手伝ってくれているため、作業に対する謝礼は、基本的に無償、あるいは食事をごちそうするといった謝礼のみです。 以下、友人に通達、念書をかわす予定の内容です。 ・通販作業はできなければ断っていい、私(個人事業主)がかわりに発送する ・通販トラブルがあった場合、基本的には私が対応する ・発送期間は決まっているが、作業ができないときは、私がかわりに発送する ・商品と梱包資材は私が友人宅に送り、発送時のレターパックだけ友人に購入してもらい、後日、請求書等でレターパック費用のみ請求してもらう ・通販の作業時間や作業場所のしばりはない ・通販対応件数や作業時間に応じた報酬は発生しない、謝礼としてご飯はおごるかも ・通販の手順は最低限のことのみを決めておくが、そのほかは自由にやってもらっていい(梱包した商品はレターパックで発送、発送後に購入者に発送通知を送る……などのみ決める) ・発送を友人がおこない期間は決めない、できなくなったら作業を辞めてもいい ・友人による好意の手伝いであることを二人で再確認 友人から請求されたレターパック費用は、外注費などで処理し、後日、念のためにレターパック購入時のレシートを送ってもらうつもりです。ごはんをおごるなどの謝礼をした場合は、交際費で処理する予定です。 以上、労基や税務的な問題はないでしょうか?