税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -が回答した質問一覧

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  • 課税対象になるのでしょうか?

    昔からカードやフィギュアをコレクションするのが好きだったのですが、最近はそういったものを集めなくなったので、断捨離を行っています。 メルカリで売ったカードが1枚30万を超えた場合、不用品の売却だとしても確定申告は必要なのでしょか?

    • オリパで当てた高額カードの売却した場合の税金について

      お世話になります。 現在無職32歳です。 ネットオリパで当てた高額カードの売却した際、税金がどのくらいかかるのか教えてください。 下記詳細です。 〖売却したカード詳細1〗 ポケモンカード1枚190万円 2026年6月3日取得 2026年6月10日売却 オリパに課金した金額12万円 〖売却したカード詳細2〗 ポケモンカード1枚50万円 2026年6月29日取得 2026年7月2日売却 オリパに課金した金額139万円 〖合算〗 課金した合計151万円 売却で取得した金額240万円 利益89万円 〖知りたいこと〗 ・かかる税金はどの程度か ・獲得までにかかったオリパ課金代  は経費に含まれるのか。 ・支払いはいつになるのか ・値段が低めの1~5万円程度のカードを追加で売却した場合、税金かかるのか。 ・その他注意事項あればお願いいたします。 世間知らずで申し訳ございませんがご回答頂けますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

      • 事業転用する固定資産の考え方

        2026.7.1に開業した写真家で、これからfreeeに開業費及び固定資産を登録します。 固定資産台帳に掲載する資産は、購入時点の価格が10万円以上のものですか? それとも開業時点の未償却残高が10万円以上のものですか? 具体的には、10年前に20万円で購入し私物として使ってきたカメラで、開業後はこれを使って写真家として活動します。事業転用時(2026.7.1)の未償却残高を計算すると1円となりますが、これを取得価20万円として固定資産台帳に登録すればいいのでしょうか? freeeのAIチャットに質問したら税務判断なので回答できないとのことでした。よろしくご教示ください。

        • 米国に居住し46年になりますが日本でリタイアします。米国で築いた資産を日本へ移動する際、為替益に課税されるのですか

          米国の資産はすべて現金化して資金移動するつもりです。全資産の9割は米国で築いた資産で、所得及び資産運用の収益ですが、額は頻繁に増減しているし、どのレートの時に得たお金なのか特定できないので基準となる額がなく計算自体が不可能に近いです。何せ、米国で納税済みです。残りの1割ほどは2020年に相続で得て日本から送金して貰いました(その時の記録は残してあります)。日本に賃貸物件を所有しているため毎年家賃収入を日本で確定申告しており、もちろん米国でも申告し日本で払った税金を控除してます。資金移動で納税義務が発生するとしたら、雑所得として確定申告に含むと理解していますが、何もしないでいたら「お尋ね」を待つことになるので、もし納税義務があった場合は延滞税も加算されてしまうかもと心配です。日本非居住者であるうちに米国で円転し、円で日本に送金すれば納税義務は無くなりますか?(円で送金できる金融機関が米国にあるかどうか解りません。)もしくは円転せずドルのまま日本のドル建て口座に送金した場合は?自分も含め米国で長く生活し永住帰国する場合は莫大な税額となる方もいると思います。日本の税務署はどのように計算したり、対処するのでしょうか。下手に日本の税務署に質問してレッドフラッグを立てられたくもありません。管轄の税務署や時期により違うかもしれませんが、どんな情報でも貴重ですので、よろしくお願いします。

          • 中間納税を一部失念した際の未払法人税等及び別表5-2の納税充当金について

            お世話になります。 別表5-2及び未払法人税等の処理について質問です。 当社は中間納税にて法人市民税分を払い忘れてしまい、市に問い合わせたところ確定申告分と合わせて納付してもらえれば問題ないといわれました。 中間の額としては法人税割20,500円、均等割25,000円の計45,500円です。 決算としては赤字なので、都道府県均等割20,000円及び市均等割50,000円が最終税額です。 納付としては、ここから既納付済みの都道府県均等割10,000円を引いた60,000円になると思うのですが、別表5-2上の期末の納税充当金が市の中間分45,500+都道府県均等割10,000円+市均等割25,000円の80,500円になってしまいます。 未払法人税等に計上しているのは確定額の60,000円です。 ここに差額が出るのは問題ないでしょうか。 拙い説明で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

            • 法人成り後の経費計上および社宅制度についてのご相談

              お世話になっております。 法人成り後の経費計上と社宅制度について、いくつか質問がございます。 ① 現在、自宅を仕事場としても使用しておりますが、2月の法人化以降、8月に社宅制度へ切り替わるまでの2月〜7月分について、家賃の一部を経費計上することは可能でしょうか。 可能な場合、按分割合の考え方や注意点も教えていただきたいです。 ② 携帯代・インターネット代について、個人名義・個人口座で支払っておりますが、業務利用が7〜8割程度あります。 2月から現在まで経費計上を失念していたのですが、過去分についても遡って経費処理することは可能でしょうか。 ③ 8月から自宅を法人契約に切り替え、社宅制度を利用する予定です。 社宅制度を利用する際の流れや、役員個人負担額の考え方、経理処理方法、注意点などがあれば教えていただきたいです。 お忙しいところ恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

              • ネット通販について

                お世話になっております。 現在、一人法人を経営しており、Amazonでは法人名義で商品を販売しています。Amazonでの売上金は、法人口座に入金されています。 一方、楽天市場では個人事業主として出店しており、楽天市場での売上金は個人事業用の口座に入金されています。 このたび、法人で仕入れた商品を個人事業へ売却し、その商品を個人事業として楽天市場で販売する形を検討しております。 この場合、以下の点についてご確認いただけますでしょうか。 1. 法人と個人事業で会計処理・仕訳を明確に分けて行っていれば、税務上問題ないでしょうか。 2. 販売チャネルが異なるため、法人でのAmazon販売と個人事業での楽天市場販売を、それぞれ独立した事業として扱うことは可能でしょうか。 3. 法人から個人事業へ商品を売却する際、取引価格を適正な時価に設定していれば、会社法・特定商取引法・税法上、問題はないでしょうか。 4. その他、利益移転や役員との取引、消費税処理などの観点から注意すべき点があればご教示いただけますと幸いです。 お手数をおかけいたしますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

                • ECサイトでの販売

                  一人法人を経営しています。 Amazonでは法人名義で販売しており、売上金は法人口座に入金されます。一方、楽天市場では個人事業主として出店しています。 そこで、法人で仕入れた(販売している)商品を個人事業へ売却し、それを楽天市場で販売する形を考えています。楽天市場での売上金は個人事業に入金されます。 この場合、以下の点について問題ないでしょうか。 会計の仕訳を法人と個人事業で分けて行っていること 販売先(販売チャネル)が異なるため、それぞれを別個の事業として扱うこと

                  • 学生の扶養内勤務について

                    21歳大学生です。現在、親の扶養に入っており、アルバイトと業務委託で働いております。 とある事情により、業務委託に一本化しようとしているのですが、その場合、親の税負担を増やさないためには年間いくらまで稼ぐことができるのでしょうか。 また、アルバイトとWワークの時と、差はありますか?

                    • ハンドメイド作家の委託販売売り上げの記録について

                      ハンドメイド作家です。 委託販売で、毎月出店料が発生していますが領収書など記録に残るものはありません。そして、売れた分の金額から出店料を引いた額を現金で手渡されています。 が、毎月こまめに受け取っているのではなく 売り上げ金は数ヶ月分ためられていて、そこから数ヶ月分の出店料を引かれて現金で渡されます。 記録の仕方について教えてほしいです。その月、売れた分のお金を受け取っていなかったとしても、商品が売れた時に記録するものですか? だとすると、出店料も毎月記録していくものですか? そうした場合、実際に現金で数ヶ月分の売り上げ金(数ヶ月分の出店料)を引いた分を受け取った時はどのように記録していったらいいのでしょうか?教えていただきますと嬉しいです。

                    • 有価証券の内訳書は売買を繰り返していれば全て記載する必要があるのか

                      中小法人です。余剰資金で上場株式の売買を繰り返しています。 勘定科目内訳書の有価証券の内訳書について、同じ銘柄で年に100回購入と100回売却してたら期中増減の明細を200行記載しないといけないのでしょうか?色んな銘柄あるので全部記載するとなると100ページは軽く超えてしまう気がするのですが。 「記載口数が100口を超える場合には、期末現在高の多額なものから100口についてのみ記入」とありますがこの口というのは銘柄数という事でしょうか? 株式数ではないですよね?「期末現在高がないものであっても」とあるので期末残高が無い(株式数量ゼロ)ものでも経過を記入する必要があるのですよね?(銘柄数が100未満の場合は) 仮に合算してもよいとすれば異動年月日はどのように記入すればよいでしょうか? 一応、区分は「その他」です(法人税基本通達2-3-27の「区分していないものは、短期売買有価証券に該当しない」に該当するかと思います。売買自体は社長が本業の片手間で行っており専担者云々にもならないと思います。)

                      • 親が管理している私名義の通帳の贈与税

                        今回家を建てるにあたり 私が子供の頃に私の名義で500万円を 入れ作った通帳があると聞かされました。 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度でもう500万円贈与を受けるので、 その通帳の500万円は貯蓄、生活費に あてたいと考えてます。 この場合は課税対象になりますか?

                        • 開業費について

                          開業前に支払った、仕事に必要な情報、コンサルティング、プロデュースにかかった費用を開業費として青色申告決算書に計上できますか?

                        • 法人税申告書レビューに関して

                          お世話になってます。 来月から社内の法人税申告書レビューを行います。 freee会計の記帳レビュー→法人税・消費税の申告書レビューという順番で行うのですが、皆さんはどのようにレビューを行なっていますか?? freee会計内記帳レビューの順番や、申告書レビューの際の別表の順番など。

                          • 非永住者、カナダ企業からの企業年金の受け取りは「国外源泉所得」か

                            夫婦でカナダから日本に帰国しました。カナダ国籍の主人のステータスは現在「非永住者」です。 1)主人がカナダで勤めて、退職した会社から毎月年金を受けとっているのですが、これは「国外源泉所得」に当たりますか? 2)その場合、非永住者の間は、カナダから日本へ送金した額に課税されるという理解で良いですか? 3)また、年金からの送金とは別に、もともとカナダの口座で貯蓄していた資金を送金した場合、それは「資金の移動なので課税されない」という理解で良いのでしょうか? どうぞよろしくお願いいたします。

                            • 法人成り後の家賃・通信費の経費計上についてのご相談

                              お世話になっております。 法人成り後の経費計上や社宅制度について、いくつかご相談させてください。 【質問① 自宅家賃について】 私はこれまで個人事業主として事業を行っており、今年の2月から法人化しております。 現在の自宅は仕事場としても使用しており、8月からは個人契約ではなく法人契約へ切り替え、社宅制度を利用する予定です。 そこで、2月〜7月の期間についてですが、自宅を事業用として使用していた場合、家賃の一部を経費として計上することは可能でしょうか。 もし可能な場合、按分割合の考え方や必要な手続き、注意点などがあれば教えていただきたいです。 【質問② 携帯代・インターネット代について】 仕事で使用している携帯電話代およびインターネット代について、プライベートでも使用しておりますが、使用割合としては仕事が7〜8割程度を占めております。 これらはいずれも個人名義・個人口座で支払っておりますが、法人の経費として計上できる認識でおります。 ただ、法人成りした2月以降、経費処理を失念しており、2月分から今月分まで計上できておりません。 この場合、過去分についても遡って経費計上することは可能でしょうか。 また、可能な場合はどのような処理方法になるか教えていただけますと幸いです。 【質問③ 社宅制度について】 8月から現在住んでいる自宅を法人契約へ切り替え、社宅制度を利用する予定です。 社宅制度を利用する際の手続きや流れ、また税務上・経理上の注意点があれば教えていただきたいです。 特に、 * 役員個人が負担すべき家賃額の考え方 * 法人負担と個人負担の割合 * 毎月の経理処理方法 * 税務上、注意すべきポイント などがございましたら、ご教示いただけますと幸いです。 お忙しいところ恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

                              • 大学院生の親の扶養について

                                大学院1回生(今年で23歳です)。 先程、アルバイトの面接で年収と親の扶養につい聞かれたのですが、調べても複雑でよく分かりません。 昨年の年収が130万円程度で今年もこのままのペースで行くとそれくらいになりますが大学院生は結局親の扶養内にいる場合はいくらまで稼いでいいのでしょうか? 社会保険料のかからない130万円で抑えるのがいちばん賢い選択肢なのでしょうか? それとも社会保険料は親の保険から外れアルバイト先の保険に入り、所得税のみを意識すれば良いのでしょうか?(この場合、一般的な日本人男性の平均年収でどれほど親の所得税が増えるのかもシュミレーションして頂きたいです) 具体的にいくら程度までの金額なら問題ないか、ご教授頂きたいです。

                                • 学生扶養内の収入上限額を知りたい

                                  【現在の状況】 ・大学生で、親の扶養(税金・健康保険の両方)に入っています。 ・アルバイトを始める予定で、月5万円程度(年間約60万円)の給与収入を見込んでいます。 ・1社から継続的にデータ入力の業務を業務委託契約で受けています。 ・業務委託の利益(収入-経費)は年間25万円弱になる見込みです。 ・業務委託契約書を締結しており、支払明細書を受け取っています。 ・報酬には消費税10%が上乗せされていますが、源泉徴収はされていません。 ・請求書は企業側が発行しています。 ・私は障害者手帳を所持しています。 【相談したいこと】 ①親の扶養(所得税・健康保険)の範囲内に収めたい場合、給与収入と業務委託収入はそれぞれいくらまで稼ぐことができますか。 ②業務委託収入は税務上、雑所得と事業所得のどちらに該当する可能性が高いでしょうか。また、確定申告が必要になるか教えてください。 ③給与収入と業務委託収入が、所得税・住民税・健康保険にどのような影響を与えるか知りたいです。 ④障害者手帳を所持していることにより、利用できる控除や制度、扶養判定への影響があるか教えてください。

                                  • 扶養から外れるタイミングに関して

                                    パート収入とクラウドソーシング(副業)の収入について、扶養の扱いを確認させてください。 現在、パート収入とクラウドソーシングでの収入(同一クライアントの複数案件)を合わせると、年間で130万円を超える見込みです。 クラウドソーシングでの収入の内訳は以下の通りです。 ・3月の案件 ・6月の案件 ・今後予定している案件(1件まだ発注されていません) (なお、今後このクライアントからの追加のお仕事予定はありません。) この場合、③の案件を引き受けることでパート収入と合算し、年間130万円を超える見込みとなります。 その時点で扶養を外れる手続きを行えばよろしいでしょうか。 また、そのタイミングから国民年金・国民健康保険の支払いが発生するという認識で合っていますでしょうか。 加えて、来年は扶養内で働く予定のため、年間収入が130万円未満の見込みであれば、1月に再度扶養内に戻る手続きを行うことは可能でしょうか。 下記2点もお聞きしたいのですが 1.パートの勤務日数を調整して年間収入を130万円以下に抑えて、扶養の壁を出ないように対応するというのは可能ですか 2.今年扶養を外れることで、年内、今後クラウドソーシングで別のコンペ等を行い収入を得た場合に、扶養へ戻りづらくなるなどの影響はありますでしょうか。

                                    • 相続税の債務控除の対象になるか対象外か

                                      相続税の申告に向け自分なりに債務控除について調べましたが,なかなか理解が進みません。困ったときのプロ頼みで,専門の先生に債務控除の対象になるか対象外か教えていただきたく存じます。 1 葬儀費用  被相続人の葬儀を2日間に分けて(1日目は火葬・通夜,2日目は葬儀・繰り上げ法要)を執り行いました。 (1)通夜,葬儀の弔問者には香典の額にかかわらず,お茶,焼き海苔とペットボトル飲料(金額2,300円程度)に会葬礼状を添えて配りました。後日1万円以上の香典をいただいた方には,額に応じ5千円から2万円相当の別のお返しを届けました。この場合,お茶,焼き海苔とペットボトル飲料は会葬御礼か香典返戻のどちらと捉えればいいのでしょうか。 (2)先に書いたとおり,葬儀に続き繰り上げ法要を同じ日に,同じ会場で執り行いました。この場合,初七日法要分のお布施と持ち帰りの法要膳は葬儀費用として控除できるのでしょうか。 2 被相続人が亡くなる前に相続人が支払った医療費・介護費 被相続人は令和6年からデイサービスを利用し,定期通院のほか令和8年に亡くなるまでの間に2回入院し,1回転院しました。被相続人はこれらの費用を支払う資産はありましたが,身体機能の低下に加え,認知機能がかなり低下し,自分で支払うことも支払いを頼むことも無理でした。そのため,デイサービス利用費,通院時の診察費,薬代,入院時の費用も相続人の私(被相続人の長男 同居)が自分の貯金から支払ってきました。この場合,被相続人が亡くなる前に私が支払った医療費・介護費は債務控除の対象になるのでしょうか。それとも扶養義務の範囲内にあたるのでしょうか。 3 未払いの住民税・固定資産税  被相続人の状況が上記2のとおりで,令和6年,7年は住民税・固定資産税を相続人の私が自分の貯金から支払ってきました。債務控除の対象になるのは「未払いの」という条件なので,支払い済みの分は対象外という認識でよろしいでしょうか。令和8年の未払いは被相続人が1回目の納期前に亡くなりましたので1年分の額になると捉えていますが,それでよろしいでしょうか。