確定申告に関する質問｜質問No.24512

Question

開業費について

開業前に支払った、仕事に必要な情報、コンサルティング、プロデュースにかかった費用を開業費として青色申告決算書に計上できますか？

Answer 1

事業に必要な費用であれば、開業費に計上可能です

Answer 2

質問文から、事業に必要な経費だと思われます。開業費として計上可能です。

Answer 3

おはようございます、税理士の川島です。
>開業前に支払った、仕事に必要な情報、コンサルティング、プロデュースにかかった費用を開業費として青色申告決算書に計上できますか？
→事業に直接必要な経費で、開業費に該当するものであれば可能です。
しかし、継続的にサービスを受けるものは通常の経費として、10万円を超えるものについては資産計上し期間按分が必要ですのでご注意下さい。

Answer 4

国税庁HPの案内および税法の規定に基づき、ご質問の費用が開業費として計上できるかについて解説します。

結論から申し上げますと、開業前に支払った「仕事に必要な情報、コンサルティング、プロデュースにかかった費用」が、事業を開始するまでの間に、その開業準備のために特別に支出した費用であれば、青色申告決算書に「開業費」として計上することができます。

---

## 1. 国税庁HPにおける「開業費」の定義

国税庁の法令解釈や資料（『繰延資産の範囲について』など）において、個人事業主の開業費は以下のように定義されています。

> 開業費
> 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいいます。

ご質問の「仕事に必要な情報、コンサルティング、プロデュース費用」は、これから始める事業の方向性を決めたり、ノウハウを得たりするための「開業準備のために特別に支出する費用」に該当するため、開業費として扱うことが可能です。

---

2. 開業費として計上する際の注意点

国税庁の規定に照らし、以下の点に該当しないかご確認ください。

固定資産に該当するもの
1個あたりの購入金額が10万円以上するパソコンや器具備品、ソフトウェアなどは、開業費ではなく「減価償却資産」として個別に登録する必要があります。
敷金や保証金など
返還される見込みのある賃貸の敷金や保証金などは、資産（差入保証金など）となり、開業費には含まれません。

---

3. 青色申告決算書での扱いと「任意償却」

開業費は、支払った年に全額を通常の経費（消耗品費や支払手数料など）として処理するのではなく、いったん「繰延資産（くりのべしさん）」として資産に計上します。

国税庁の通達および所得税法施行令（第137条）において、開業費の償却（経費化）方法は以下のいずれかを選択できるとされています。

60ヶ月（5年）の均等償却
任意償却（にんいしょうきゃく）

任意償却のメリット

国税庁の質疑応答事例にもある通り、任意償却には下限が設けられていません。そのため、「開業初年度は赤字なので経費にせず、2年目や3年目の黒字が出た年にまとめて全額（または一部）を経費にする」といった柔軟な処理が認められています。もちろん、開業した年に一括で全額を経費にすることも可能です。

決算書への記載の流れ

1. 貸借対照表（資産の部）：
決算書の「繰延資産」の欄（または空いている行に「開業費」と記入）に、開業前にかかった費用の総額を記載します。
2. 減価償却費の計算ページ：
繰延資産の計算欄に「開業費」として登録し、今年度いくら償却（経費化）するかを計算します。
3. 損益計算書：
計算した償却額を、損益計算書の「減価償却費」または「繰延資産償却」の欄に記入し、必要経費に算入します。