経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24501

Question

法人成り後の家賃・通信費の経費計上についてのご相談

お世話になっております。

法人成り後の経費計上や社宅制度について、いくつかご相談させてください。

【質問① 自宅家賃について】

私はこれまで個人事業主として事業を行っており、今年の2月から法人化しております。

現在の自宅は仕事場としても使用しており、8月からは個人契約ではなく法人契約へ切り替え、社宅制度を利用する予定です。

そこで、2月〜7月の期間についてですが、自宅を事業用として使用していた場合、家賃の一部を経費として計上することは可能でしょうか。

もし可能な場合、按分割合の考え方や必要な手続き、注意点などがあれば教えていただきたいです。

【質問② 携帯代・インターネット代について】

仕事で使用している携帯電話代およびインターネット代について、プライベートでも使用しておりますが、使用割合としては仕事が7〜8割程度を占めております。

これらはいずれも個人名義・個人口座で支払っておりますが、法人の経費として計上できる認識でおります。

ただ、法人成りした2月以降、経費処理を失念しており、2月分から今月分まで計上できておりません。

この場合、過去分についても遡って経費計上することは可能でしょうか。

また、可能な場合はどのような処理方法になるか教えていただけますと幸いです。

【質問③ 社宅制度について】

8月から現在住んでいる自宅を法人契約へ切り替え、社宅制度を利用する予定です。

社宅制度を利用する際の手続きや流れ、また税務上・経理上の注意点があれば教えていただきたいです。

特に、

* 役員個人が負担すべき家賃額の考え方
* 法人負担と個人負担の割合
* 毎月の経理処理方法
* 税務上、注意すべきポイント

などがございましたら、ご教示いただけますと幸いです。

お忙しいところ恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

Answer 1

法人成り後の経費計上と社宅について、順にお答えします。

①2月〜7月の家賃について、契約が個人名義であっても、その自宅を法人の事業のために使用していた実態があれば、業務使用分を法人の経費とすることは考えられます。按分は床面積や使用時間など合理的な基準で行い、根拠資料を残しておくことが大切です。実際に法人がその費用を負担した事実（精算・振替の処理）も必要になります。

②携帯・インターネット代も、業務使用割合に応じて法人の経費とできる余地があります。過去分についても、事業年度内であれば、個人立替として法人が精算する形で計上できる場合が多いです。利用明細等で使用実態を説明できるようにしておきましょう。

③社宅は、役員が一定の賃料相当額を負担すれば、法人負担分が給与課税されずに済む仕組みです。負担すべき最低額は建物の規模や固定資産税評価額等で計算方法が異なり、算定を誤ると給与とみなされる点に注意が必要です。契約は法人名義とし、毎月本人負担分を給与天引き等で徴収する処理が一般的です。

按分割合や社宅の負担額計算は個別事情で結論が変わりますので、具体的な処理は税理士にご相談いただくことをお勧めします。