税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -が回答した質問一覧

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404件中321-340件を表示

  • 事実婚パートナーへの外注費は経費にできますか(個人事業主・YouTube運営)

    個人事業として動画コンテンツ制作(YouTubeチャンネル運営)を営んでいます。事実婚のパートナーへ支払う対価の税務上の取り扱いについてご相談させてください。 【状況】 ・私は映像制作業の個人事業主(青色申告)です。 ・パートナーとは事実婚で、婚姻届は提出しておらず、住民票上の同一世帯・生計を一にしています。パートナー自身も開業済みの個人事業主です。 ・YouTubeチャンネルを運営しており、Google AdSenseは私名義の契約で、広告収益は私の口座に入金されます。 ・業務分担は、企画・買い出しは二人、撮影はパートナーが担当、台本・編集・投稿等は私が担当しています。 ・昨年の確定申告では、パートナーへの支払いを外注費として約110万円計上しています。 ・本年は1月〜4月分を支払えておらず、その間の収益はすべて私個人の収入として扱っています。5月分以降を改めて外注費として支払う形で再開したいと考えています。 【ご相談したいこと】 1. 事実婚(生計を一にする)のパートナーへ支払う業務委託の対価を、私の事業の外注費として経費計上することは可能でしょうか。所得税法56条は法律婚の配偶者・親族を対象とすると理解していますが、事実婚の相手に同条が準用される可能性も含め、どう考えるべきかご教示ください。 2. 経費として認められるために、業務委託契約書・単価表・毎月の請求書・銀行振込といった証憑のほか、整えておくべきものがあればお教えください。 3. 本年1〜4月分はすでに私個人の収入として扱っています。仮に外注費処理が可能な場合、5月分から支払いを再開するにあたり、1〜4月分はどのように取り扱うのが適切でしょうか(私の収入のまま確定させ、5月分以降のみ外注費とする方針で問題ないか)。 4. パートナーが受け取った対価からパートナー名義のカードで世帯の生活費の一部を負担する形を考えています。受け取った対価の一部が結果的に世帯の生活費に充てられることについて、税務上留意すべき点があればご教示ください。 5. 仮に外注費処理が難しい場合、チャンネル運営を二人の共同事業として位置づけ、利益を配分して各自が事業所得として申告する方法は考えられますか。その場合の要件や留意点(AdSenseが私名義であることとの整合性や、配分割合の根拠など)もあわせて教えてください。

    • 贈与について

      友人にお金を貸して返済遅れや約束破りなどが多々ありました。お金は全額返金されました。友達間の簡単な貸し借りだったので借用書などありません。友人からお詫びの気持ちで2000万ほど渡される予定です。返金受取になり、それを入金したら贈与税かかりますか?

      • 保険料 最高解約返戻率に関して

        保険料の会計処理について相談です。 R8.3月に保険会社から現在の最高解約返戻率が記載されている契約一覧が届きました。 一点気になったところがあって、契約当初の最高解約返戻率が50%以上70%以下であっても、R8.3月の書類で最高解約返戻率が50%未満になっていた場合はどちらの最高解約返戻率を判断材料としたら良いのでしょうか。

      • 請求書の宛名について

        SNSで取引をしている方(例えば似顔絵をかいてデータを納品する)に、見積書や請求書を出すとき、宛名はSNSのアカウント名でもいいか。請求書の段階では本名がわかることが多いが、見積書の段階は本名がわからない場合が多いのでその辺も含めて回答してほしい

        • マルシェ出店時の昼食代

          イラストをグッズ化して、マルシェに出店した。私が個人事業主で夫に当日の手伝いスタッフとして来てもらい二人でマルシェを回した。この時の昼食代(パンと飲み物を買ってきてマルシェのブースで合間に食べた)は経費になりますか。もしくはスタッフである夫の分だけは経費になりますか?

          • 自動車の任意保険の件

            一人社長と妻(バイト扱い)の法人です。妻名義の賃貸マンションに2人で住んでいます。 その賃貸マンションで数万円の売上しかありませんが、マッサージをしており、その分の家賃と光熱費を案分して、妻に支払っています。そんな中、マンション上階の火事により、放水の影響で5カ月間程マッサージの仕事ができない状態でした。住むことは何とか出来ていました。6月前半に修繕工事が終わり、6月半ばからマッサージの営業を再開しました。 そのような状況で売上がない期間は、按分した家賃や光熱費は経費として計上するものでしょうか?

            • 治験の負担軽減費を含む場合の被扶養者認定と収入調整方法について」

              21歳の大学生で、父の協会けんぽの被扶養者です。 現在、年間の給与収入が約140万円となる見込みであり、治験参加による負担軽減費が約29万7,000円あります(今後受け取り予定)。 健康保険の被扶養者認定(年間収入150万円未満基準)を維持する観点からご相談です。 ① 治験の負担軽減費について、受取を辞退することが可能であれば、その方が被扶養者維持に有利でしょうか。 ② それとも、受取を前提とした上で、給与収入を調整する方が一般的に適切でしょうか。 ③ 上記2つの方法のうち、実務上どちらが被扶養者認定の観点で安定した対応となるかご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

              • 海外UKから永住帰国

                UKより日本へ永住帰国するにあたり、ISAについての質問です。今持っているISA内の株は帰国する前に売却しアカウントを閉じた方が将来利益が出た時の所得税発生の心配がないのでおすすめか? それとも保持しておいても良いのか?そしてその場合の所得税はどのように計算するのか? ISAアカウントについて教えてください。保持する場合のメリットデメリット? 税金が発生するのはいつか?そしてその計算方法を教えてください。

                • 商品到着が遅れた場合の課税仕入の時期とインボイスの取引年月日の考え方・整合性について

                  商品を「仕入」「消耗品費」で計上するタイミングの基準が入荷基準だとします。3月決算だとします。 元々3月到着予定で適格請求書の日付も3月分と記載されているが配送中のトラブルにより到着が遅れて4月到着となった場合 ・課税仕入の時期は4月か ・インボイスの日付は3月の記載で↑が4月だとすれば決算を跨ぐ形でズレるが、取引年月日としての記載事項を満たすのか また事前振込制で振込確認後商品発送という販売者で、請求書は発行日の3月n日としか記載されておらず、請求書到着後すぐ3月中に振り込んだが到着は4月になった場合 これはインボイスとして認められるでしょうか

                  • 出張日当の会計・給与処理について確認

                    現在、当社では旅費規程を整備しており、出張日当(5,000円/日)の規定があります。 一方で、これまでは出張日当を経費精算ではなく、役員報酬に加算する形で支給しておりました。 今後、税務上・社会保険上適切な処理へ変更したいと考えておりますので、以下についてご教示いただけますでしょうか。 【確認したいこと】 ① 旅費規程に基づく出張日当について、今後は給与ではなく経費精算として処理することは可能でしょうか。 ② その場合、所得税および社会保険料の対象外として取り扱って問題ないでしょうか。 ③ freee人事労務では支給せず、freee会計側で旅費交通費(出張日当)として処理する運用で問題ないでしょうか。 ④ 現在まで役員報酬に含めて支給していた分について、今後のみ処理方法を変更する形で問題ないでしょうか。 ⑤ 出張日当を経費処理する場合、出張申請書や出張報告書の作成・保存は必要でしょうか。また、税務上必要となる証憑や運用ルールがあれば教えてください。 ⑥ 税務上・社会保険上、他に注意すべき点や推奨される運用方法があればご教示ください。 よろしくお願いいたします。

                    • iDeCo一時金受け取りの税金について

                      2025年4月末に54才で退職(勤続36年)400万円の退職一時金を受け取り、企業年金1000万円を一時金で受け取った為、退職所得控除を利用 2025年6月に確定拠出年金(DC)をiDeCoへに全額移行。現在の拠出金は1000万円 現行制度を想定し、60歳でiDeCoを一時金で受け取る場合 ・2025年度に利用した退職所得控枠の残額は利用できますか? ・利用できない場合、iDeCoの拠出金額に対して所得税:33.67%、住民税:10%、合計約43.7%で考えれば良いですか? ・節税するには受け取りを65才まで伸ばす方が良いでしょうか?

                      • 友人に作業を手伝ってもらうときの注意点

                        個人事業主です。個人通販サイトで仕入れた商品を販売、自宅より発送しています。発送件数は一ヶ月で十件から三十件以内ほどです。 このたび、友人が発送作業を手伝ってくれることになりました、今後、商品発送は友人がおこなうことになりました。友人による発送作業の継続期間は未定ですが、長期間になりそうです。 友人とは雇用契約などはかわしておらず、今後、念書はかわす予定です。好意で手伝ってくれているため、作業に対する謝礼は、基本的に無償、あるいは食事をごちそうするといった謝礼のみです。 以下、友人に通達、念書をかわす予定の内容です。 ・通販作業はできなければ断っていい、私(個人事業主)がかわりに発送する ・通販トラブルがあった場合、基本的には私が対応する ・発送期間は決まっているが、作業ができないときは、私がかわりに発送する ・商品と梱包資材は私が友人宅に送り、発送時のレターパックだけ友人に購入してもらい、後日、請求書等でレターパック費用のみ請求してもらう ・通販の作業時間や作業場所のしばりはない ・通販対応件数や作業時間に応じた報酬は発生しない、謝礼としてご飯はおごるかも ・通販の手順は最低限のことのみを決めておくが、そのほかは自由にやってもらっていい(梱包した商品はレターパックで発送、発送後に購入者に発送通知を送る……などのみ決める) ・発送を友人がおこない期間は決めない、できなくなったら作業を辞めてもいい ・友人による好意の手伝いであることを二人で再確認 友人から請求されたレターパック費用は、外注費などで処理し、後日、念のためにレターパック購入時のレシートを送ってもらうつもりです。ごはんをおごるなどの謝礼をした場合は、交際費で処理する予定です。 以上、労基や税務的な問題はないでしょうか?

                      • 未納付の法人事業税について

                        法人事業税の損金算入時期は申告書提出時と思います。そうすると、前期確定分や今期中間分は未納付であっても、今期に申告していれば損金算入しなければなりませんか?その場合、今期の別表5(2)では、期末残(一番右です)に残りますか?

                        • 法人化のタイミングについて伺いたい

                          訪問介護のアルバイト(1000万)と、WEB保守運営と売電(合わせて100万以下)の仕事で生計を立てています。 ところが、訪問介護の会社から働き過ぎを指摘されまして、来月以降の早い時期に業務委託に変更したいと提案がありました。 報酬は月額80万~90万円あたりになりそうです。 なおかつ、今後不動産賃貸業をはじめたいと物件を探しているところです。 ぼろ物件を購入し、簡単なリフォームを施し客付けし、売却をすることを目指しています。 売却はできるだけ早めに行うことを考えています。(3年以内) その時、税金の関係で個人事業主として行うより、法人化している方が税金面で良いと聞きました。まだ物件を持っていない状態ですが、必ず近いうちに物件取得をしようと動いています。 この場合、法人化はいつするのが望ましいでしょうか? アドバイスよろしくお願いいたします。

                          • 業務委託契約と雇用契約を掛け持っている場合の親の扶養について

                            現在私は大学四年生(23歳)で業務委託契約による家庭教師と雇用契約による事務員のアルバイトをしております。 2026年1月〜2026年12月のそれぞれの収入を計算したところ、 業務委託契約による報酬:40万円前後 雇用契約による給与:20万円前後 になりそうです。 この場合親の扶養からは外れるのでしょうか。もし外れる場合は何らかの対策はありますか。 よろしくお願いいたします。

                            • 自社株評価する際の匿名組合出資金の評価について

                              自社株式を評価するにあたり、匿名組合出資金の「第5表 1株当たりの純資産価額の明細書」にどのように記入すればよいかの相談です。 貸借対照表の資産に「匿名組合出資金100,000千円」、負債に「事業損失累計額150,000千円」が計上されている状態です。第5表の資産の部の帳簿価額に100,000千円、相続税評価額に組合から計算してもらった評価額を記入すれば良いと思っているのですが、負債の部は帳簿価額および相続税評価額ともにゼロでよろしいのでしょうか?また、資産の部も合っているのでしょうか?

                              • 会社設立前の費用の計上方法について

                                会社を12月25日に設立しましたが、それより前の段階で交通費や営業会議費・資料購入費や視察費・研修費が発生しています。これらはどのように処理すればいいでしょうか?

                              • 事業継承の際の固定資産の売却について(freee)

                                2025年6月に個人事業として 開業しのを同年10月1日から 法人化させました。 その際な、開業時の10万以上の 固定資産で登録したものを 事業継承として売却取引しないと いけないのですが、個人事業として 購入した額よりも、法人化した方へ 安く売却したいのですが、その際の freeeでの固定資産のページの 売却のやり方がわかりません。 除却・売却の設定には、 ・売却した日までの月割で減価償却する ・期首の帳簿価格で売却する(減価償却なし) しか出てこず、売却する金額を 自分で入力することができません。 この場合どうすれば良いのか 教えて頂きたいです。 よろしくお願いいたします。

                                • 神奈川県の開業届の書き方

                                  バーチャルオフィスを事業所、納税地にした場合、一番下の家屋の利用状況の記入はどのようにしたらよいか分かりません。バーチャルオフィスは家賃ではないので未記入でよいのでしょうか、住所地の状況を記入すればよいのでしょうか? 神奈川県の開業届は様式が違い分からないので教えて下さい。

                                  • 青色確定申告承認申請書の備付帳簿名の選択について

                                    個人カフェを2025年8月から始め、2025年分は白色確定申告をします。そして、2026年分は青色申告へ変更するために青色確定申告承認申請書を税務署に提出する準備をしていますが、「6.(2)の備付帳簿名」で何を選択したらよいかわかりません。 個人カフェで年間売上300万円程度、収支は赤字で納税額は0円の見通しです。 最低限必要な備付帳簿名(あるいは推奨する備付帳簿名)を教えてください。 なお、現在、freee会計のスタンダードプランを利用しています。