税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -が回答した質問一覧

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404件中201-220件を表示

  • 融資資金による株式投資について

    現在25歳、正社員として働いています。元々自分の法人を持っており、再度自分で独立して事業をやっていきたいと考えています。事業内容としては資産運用のオンライン教育事業を展開していく予定です。 そこで事業が軌道に乗るまで利鞘が取れるのであれば、なるべく低金利で融資を受けておきたいと思っており、融資金を利回りの確保できる株式や債券のカバードコールETFで運用したいと考えています。 非常にわがままなのは理解していますが、このような場合でもそもそも融資を受けられるのでしょうか?また事前に融資資金の使途を金融機関と決めておけば株式投資などにも使えるのでしょうか?(そもそもそのような許可は出るのでしょうか?)お手数おかけしますが、宜しくお願いいたします。 ※流動性のある自己資金として、法人に現金3,000万円、個人に現金7,000万円あり、合計1億円あります。自己資金も同様にキャッシュフロー重視のカバードコールETFで運用予定です。

    • 123万円の壁に交通費は含まれるのか

      現在イベント派遣のアルバイトをしています。 そので送られてくる労働条件のメールには交通費補助いくらと毎回記載があります。 給与明細を見ると交通費という欄はなく、総支給額となっています。 この場合は交通費も課税対象になるのでしょうか。 また、学生で扶養の範囲内で働きたいのですが何も払う必要のない壁の金額は123万で合っていますでしょうか。

    • 学生の扶養について

      21歳 学生 アルバイトをしております。 複数のアルバイトをしております。今年度の収入が159万を超えてしまいそうで、扶養から外れてしまいそうです。 もし、159万以上となり、扶養から外れた場合、親と自分はどのくらいの税金を支払わなければならないのでしょうか。 例えば、学生自身に所得税が発生しないように175万前後の収入を得た場合を想定して回答をお願いしたいです。 扶養について知識がなく申し訳ありませんが、教えていただけると幸いです。 また、ひとつのアルバイト先から「報酬」としてお給料をいただいており、経費で少し落とすことができると聞きました。 これは、クレジットカードのWeb利用明細などを印刷したものでも通るのでしょうか?それとも、領収書がないと通らないのでしょうか。

      • 遺留分の支払い 金融機関が決まらない件

        遺留分の支払いで、弁護士の先生のご回答が曖昧で、どのような判決になるのかも分からないです。とのこと。金融機関側からは、足元を見られ、不動産担保があるにも関わらず、貸し渋みをされている状況です。判決日が支払い日となる可能性が高い為、ノンバンクに行く予定です。融資が通りやすくなる秘訣、今後の対策をご助言いただきたく存じます。 遺留分の金額が確定した場合、4ヶ月以内に更生の手続きを行いますが、手続きをしただけでは、税務署から還付金のご返金はないですか?(遺留分の全額を支払ってから、還付金が返金となりますか?) 不動産価格で争いがあった為、不動産を売却していない為、判決後に売却では現金ぐなく、今から動いても間に合わないです。 許与がもらえるかも分からない為、判決日には確保しておかなければなりません。 税理士の先生経由で、金融機関側とのやりとりは、可能ですか?税理士の先生経由で融資を受けられた際、費用など、参考にさせていただきたく存じます。

        • すでに申告終了済みの前期における、役員借入金・役員貸付金に関する仕訳の誤り(重複登録・未払金や立替金の未処理など)の修正・対応方法について

          お世話になっております。freeeでの仕訳処理についてご相談させてください。 すでに申告が終了している前期の帳簿において、「役員借入金」および「役員貸付金」に関連する複数の登録ミス・処理漏れが判明いたしました。具体的な内容は以下の通りです。 光熱費の重複登録 光熱費の仕訳が重複して登録されている。 立替金(テナント料・飲食代等の小口)の未精算 立て替えていたテナント料が貸方(役員借入金等)に計上されたまま、未払いの状態で返金処理が漏れている。 同様に、飲食などの小さな立替分についても貸方金額のまま返金処理がされていない。 返金処理と対応する計上の不整合 逆に、借方金額として返金処理がされているものの、それに対応する貸方金額としての登録が抜けているものがある。 これらはすべてすでに申告が完了している期のデータとなるため、どのように修正・処理すべきか悩んでおります。 上記を踏まえて、以下の点についてご教授いただけますでしょうか。 すでに申告が終わっている前期分の誤りについて、今期(または過年度修正など)でどのように仕訳や調整を行うのが適切か。 役員借入金・役員貸付金および未精算の立替金残高を正しく合わせるための具体的なfreee上の対応手順。 お手数をおかけしますが、アドバイスいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

          • 前期の源泉所得税の誤納付による還付金の勘定科目誤りと、それに伴う今期の預り金残高のズレの解消方法について

            お世話になっております。freeeでの仕訳処理についてご相談させてください。 すでに申告が終了している前期において、こちらの誤りで税務署に源泉徴収税を多く支払ってしまい、その後税務署から還付(返金)を受けました。 その際、本来であれば勘定科目「預り金」として処理すべきところを、誤って「仮払金」として登録してしまいました。 この前期の処理の誤りが影響し、現在は今期の「預り金」の残高が本来よりもプラス(過大)になってしまっている状態です。 上記を踏まえて、以下の2点についてご教授いただけますでしょうか。 前期の仕訳(仮払金で処理してしまった還付金の入金)の修正方法について すでに申告済みの前期ですが、どのように修正(または今期での振替)を行えばよろしいでしょうか。 今期の預り金残高のズレ(プラス分)の解消・納め方について 現在プラスになってしまっている預り金のズレ分は、どのような仕訳や手続きを行って解消すればよいでしょうか。 お手数をおかけしますが、具体的なfreee上の修正手順や仕訳例を含めてアドバイスいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

            • 扶養家族の社会保険、そして国民健康保険について

              私は19〜22歳の大学生で、現在アルバイトを複数しています。現状、各アルバイト先では社会保険の加入義務が発生するラインまでは稼いではいません。 2026年の全ての収入が130万円を超える見込みなのですが、この場合、社会保険を自分自身で支払うことになるのでしょうか。 現在は親の扶養に入っている状況です。 また、国民健康保険というのはあくまで自営業などをされている方が対象であり、一般的な大学生には加入義務などは発生しないと考えても問題ないでしょうか。 拙文ですがどなたか答えて頂けると幸いです。よろしくお願いいたします。

              • フリーランスの海外での売り上げについて

                フリーランスでイラストレーターをしています。韓国で個展をし、売り上げがありました。 国際送金で円で振込をしてもらいます。この場合の帳簿の記載は国内での売り上げと同様で良いのでしょうか?

                • 学生の扶養と自分と親の税金について

                  21歳 学生 アルバイトをしております。 今年度の収入が159万を超えてしまいそうで、扶養から外れてしまいそうです。 もし、159万以上となり、扶養から外れた場合、親と自分はどのくらいの税金を支払わなければならないのでしょうか。 例えば、学生自身に所得税が発生しないように175万前後の収入を得た場合を想定して回答をお願いしたいです。 扶養について知識がなく申し訳ありませんが、教えていただけると幸いです。 また、アルバイト先から「報酬」としてお給料をいただいており、経費で少し落とすことができると聞きました。 これは、クレジットカードのWeb利用明細などを印刷したものでも通るのでしょうか?それとも、領収書がないと通らないのでしょうか。

                  • 投資用(将来売却用)の資産と減価償却について

                    税務上、減価償却は事業供用以後認められると思います。 では値上がりしてから売る用の投資不動産は何年経っても減価償却されないものなのでしょうか? 機械販売店が機械を仕入れて売れ残ったまま数年経ってもその機械は商品であり減価償却されないのと同じような感じでしょうか? よく社用車としての高級車が否認という話を聞きます。 これ例えば事業に直接必要性がないとして「投資用に買った。実際に値上がりしている。走行距離も上がっていない(私的に使用していない)」といって仮に現物給与性は無いとなったとしても、それは事業供用ではないので減価償却費はやはり否認という事になるのでしょうか? 美術品なんかも飾る事で広告宣伝的な効果があったりすれば事業供用として認められても、単に値上がり益を狙って買っただけでは減価償却は否認となる感じなのでしょうか?

                    • 海外所得の日本での課税有無について

                      1月6日に出国し、オーストラリアで給与を得ている 日本の住民票住所はそのまま 海外所得の日本での課税有無が不安

                      • 減価償却

                        中古の重機(油圧ショベル)を購入いたしました。減価償却の年数を教えて下さい。 フリーでの登録方法も教えて下さい。

                        • 夫67歳、妻58歳(会社代表者)のいずれを給料を0にしたら、年金給付上有利か

                          私67歳、妻58歳(会社代表者)で、会社の社会保険に加入していますが、この度、経費削減のためにどちらかの給料を0と5万円にしようかと考えています。妻は、他に不動産を所有して賃貸収入があります。腹案として、私を0、妻を5万円の役員報酬として、私は社会保険脱退、国民年金に加入し、妻は月額報酬を減額届け出して加入継続しようかと考えていますが、いかがでしょうか。

                          • 減価償却の車両の入れ替えについて

                            減価償却が終了した車両を買い替える場合の処理方法を教えてください。 売却と廃棄の場合でお願いします。

                          • 非常勤役員に対する退職金について

                            10年ほど前に代表取締役から非常勤役員へ変更した際に、分掌変更による退職金を支給しております。今回、非常勤役員からも退任する予定ですが、再度退職金を支給しても問題ないのでしょうか。

                            • 個人契約の賃貸の一部を経費で落としたい

                              代表社員一人の合同会社を経営しています。個人で契約しているマンションの一室+一部リビングを仕事部屋にしています。賃貸の一部を経費で落としたいのですが可能でしょうか。法人契約できるマンションに引っ越したいのですがなかなか審査が通らない状況です。

                            • 個人事業主の飲食や茶菓子代について

                              個人事業主です。 従業員はいないのですが、友人などに仕事を手伝ってもらった場合 作業中の飲食代や茶菓子代は経費になりますか? 他に、後日仕事を手伝ってもらったお礼などで手土産や外食に行った場合は経費になりますでしょうか? 宜しくお願いいたします。

                            • 所得税額控除の個別法の所有期間について増えたり減ったりした際の考え方

                              所得税額控除の個別法(原則法)について 例えば1/1~6/30が計算期間だとします。 1月1日0時時点(12月31日24時時点)で保有数が1000だとします。 6月30日24時時点で保有数が1000だとします。 ただし1月15日に1000株売却して一度保有数0になったとします。 そして2月15日に1000株購入して再び保有数1000になったとします。 この場合、最初と最後だけ見れば保有数は同じですが、間で0になっているので個別法では6分の6のフル控除出来ないのでしょうか? また、再び保有数が1000になる購入について2月15日ではなく3月15日だった場合は2月1日0時~2月28日24時が常に保有数0になりますが、この場合は扱いが更に変わってくるでしょうか? また、違う例として 月末だけを見た場合 1月31日24時 保有数1000 2月28日24時 保有数1000 3月31日24時 保有数1000 4月30日24時 保有数1000 1月31日24時 保有数1000 6月30日24時 保有数1000 ではあるものの 1月15日1000株売却 1月16日1000株購入 のように月中に保有数が増減している場合も所有期間は6分の6とはならずフル控除出来なかったりするのでしょうか? 実際は1000→300→600→400→500→1500のように様々な保有数に変動する訳ですが、どのように保有期間を求めるのでしょうか? 配当対象の数量、各日付の保有数(残高)の最小値などを組み合わせるのでしょうか?

                              • 所得税額控除の個別法と簡便法は全銘柄統一する必要があるか

                                上場株式の配当の所得税額控除について個別法(原則法)と簡便法があると思いますが、売買の少ないA社株式は個別法で、頻繁に売買しているB社株式の配当は簡便法といった方法はNGでしょうか?(出来るとすれば手間より有利不利で考えるのが一般的かもですが) 継続要件は特になく1期目は個別法で2期目は簡便法で3期目は個別法でといった事はOKでしょうか? また個別法について国税庁のページに書かれている計算方法では月数と書かれていますが、これは日割りする必要はなく例えば1/1の購入も1/15の購入も1/31の購入も同じ扱いということでよいのでしょうか? ※購入というのは約定日でなく受渡日=取得日を念頭に書きました 3月決算企業からの配当で前回配当が中間配当で4/1~9/30なら今回の期末配当は10/1~3/31が計算期間という認識でよいでしょうか? その場合 9/30の受渡=個別法、簡便法ともに6分の6 10/1の受渡=個別法なら6分の3、簡便法なら6分の6 10/31の受渡=個別法なら6分の3、簡便法なら6分の6 ※10/1と同様 11/1の受渡=個別法なら6分の3、簡便法なら6分の5 という認識でよいのでしょうか? 証券会社からは各月末の銘柄毎保有数の一覧が出るのですが、実務的にはそれを見れば個別法も計算可能でしょうか? ※「約定済で受渡前の買い注文」はそこには足されず「約定済で受渡前の売り注文」はそこから引かれません。別で記載されます。 (益金不算入の方では結局は詳細な取引明細が必要になるとは思いますが)

                                • 2割特例への更生請求

                                  過去2年分、2割特例というものを知らずに一般課税で納税してしまい、今回、2割特例への更生請求をしたのだけど、 税務署から連絡がきて、一般課税と2割特例どちらでも選択可能なのに、あえて一般課税で申告した場合、2割特例への更生請求は出来ないので、更生請求の取り消しをしてくれと言われました。 更生請求で還付が受けられると調べ、請求したのに納得がいきません。何か出来ることはないでしょうか。