税務調査に関する質問｜質問No.24687

Question

総会前の確定申告のペナルティ

法人税申告書の「決算確定の日」は通常は理論的には株主総会の日になるかと思います（取締役会云々のような例外ケースは置いといて）
そのため総会前に確定申告する（申告書提出する）事は本来あり得ない事かと思います（確定決算主義のため）
一方で現実的にそうなっていない場合で、もし総会議事録の日付が確定申告書の「決算確定の日」「申告書提出日」より後になっている事が税務調査で明らかになった場合、税務上なにかペナルティはありますか？（会社法違反だとか定款違反だとかは置いといて税務調査でのペナルティ）
例えば3月決算で決算確定の日が5/20で申告書提出日が5/21で株主総会の日（議事録記載）が6/15とかです。
いわゆるオーナー企業だと総会らしい総会はなく殆ど形式上書類上のものでその辺りのコンプラ意識は雑（例えば決算公告義務の遵守率も低いかと）でわりとあり得るのかなと思いますが
非上場だと税務署には株主総会をいつ開催したかのデータはないのでKSKで矛盾が検出されるような事もないかと思いますが

Answer 1

ご質問ありがとうございます。総会の日付と、申告書に書く「決算確定の日」の前後関係が、税務調査でどう見られるのか、気になりますよね。

結論から申し上げると、総会の日付が申告書の日付より後だった、という事実だけを理由に、加算税などの税務上のペナルティが課される定めは、私が確認した範囲では見当たりません。ただし、「ペナルティがないから問題ない」とまでは言えない点がいくつかあります。

① 本来の考え方について
法人税の確定申告は、「確定した決算に基づき」行うこととされています（法人税法74条1項）。会社法上は、定時総会での計算書類の承認によって決算が確定する形が一般的ですので、総会より前に申告書を出すのは、本来の形から外れる、というご整理のとおりだと思います。

② ペナルティとの関係について
加算税や延滞税は、税額が少なく申告された、期限内に申告されなかった、納付が遅れたといった事実に対して課されるものです。日付の前後だけで課される性質のものではありません。

③ 実務で気をつけたい点
・総会で決算の内容が修正された場合、申告済みの内容と食い違います。その場合は、修正申告や更正の請求の手続きが必要になることがあります。
・議事録の日付を、実際の開催日と違う日付で作ることは避けてください。申告書に書いた決算確定の日と整合しなくなり、調査で説明に困るおそれがあります。
・申告書に書いた確定の日について、税務署から口頭で確認の連絡が入ることは考えられます。

④ 総会を期限までに開けない場合について
定款などの定めや特別の事情により、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に定時総会が招集されない状況が続くときは、申請により申告期限を延長できる特例があります（法人税法75条の2）。申請書は、事業年度終了の日までに提出する必要があります。総会が期限より後になることが前提でしたら、この特例を検討する余地があります。

個別の事情で取扱いが変わることもありますので、迷われる場合は、顧問の税理士や所轄の税務署にご相談いただくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

税務上のペナルティはございませんが、外部の株主がいる場合にはトラブルとなることも予想されます。
また、税務面におきましては、申告書に記載の確定日について御社や税理士事務所へ税務署より電話などで口頭確認が入る程度のことはあるかと存じます。

Answer 3

ご質問のように、株主総会の日付が申告書上の「決算確定の日」や提出日より後になっているケースについてですが、これ自体を直接の理由として、税務上のペナルティ（加算税や延滞税など）が課されるという性質のものではございません。

いわゆる加算税や延滞税は、税額を過少に申告していた、期限までに申告しなかった、納付が遅れたといった事実に対して課されるものです。したがって、税額そのものが正しく計算され、法定申告期限内に申告・納付がなされていれば、日付の前後関係だけを捉えて追徴が生じるとは一般にはございません。

もっとも、決算が正式に確定していない段階での申告という点は、確定決算主義の観点から本来望ましくありません。実務上は、総会前に申告する必要がある場合、あらかじめ手続きを整えておくといった対応が取られることもあります。

個別の事情により取扱いは変わり得ますので、具体的な判断は税理士または所轄の税務署にご相談いただくことをお勧めします。

Answer 4

いつもお世話になっております。

ご質問の件につきましては、実際に株主総会で承認された決算であれば、税務上、実務的に問題となることはないものと思われます。

ご参考になれば幸いです。