2割特例への更生請求
過去2年分、2割特例というものを知らずに一般課税で納税してしまい、今回、2割特例への更生請求をしたのだけど、
税務署から連絡がきて、一般課税と2割特例どちらでも選択可能なのに、あえて一般課税で申告した場合、2割特例への更生請求は出来ないので、更生請求の取り消しをしてくれと言われました。
更生請求で還付が受けられると調べ、請求したのに納得がいきません。何か出来ることはないでしょうか。
ご質問ありがとうございます。2割特例を知らずに一般課税で申告してしまい、更正の請求をしたら、税務署から取り下げを求められたとのこと。納得がいかないお気持ち、お察しします。
結論から申し上げると、2割特例は、申告のときに選んだ結果が基本となる制度で、あとから更正の請求で切り替えることは、原則として認められていません。税務署の説明は、この考え方に沿ったものと思われます。
① 2割特例の仕組み
2割特例は、事前の届出が不要で、確定申告書に適用を受ける旨を付記して適用する制度です(平成28年改正法附則51条の2)。一般課税で申告し、特例を付記しなかった場合は、後から選択を変えることができません。更正の請求は、申告書の計算が法律に従っていなかった場合や計算に誤りがある場合に認められるもので(国税通則法23条1項)、「より有利な方法を選び直したい」という理由は、これに当たらないと整理されています。
② 取り下げを求められた場合
更正の請求は、取り下げに応じなくても、税務署長は調査をして、更正をするか、更正すべき理由がない旨を通知します(同法23条4項)。通知に不服がある場合は、不服申立ての手続きがあります(同法75条)。ただし、上の理由で請求が認められる見込みは高くないため、取り下げるかどうかは、ご事情を整理してご判断ください。
③ 別の方向からできること
一般課税での申告に、仕入税額控除の漏れや、課税区分の誤りがないかを確認し、もし誤りがあれば、その理由での更正の請求は可能です。また、今後の申告については、2割特例の適用期間が終わる前であれば、申告書に付記することで使える場合があります。期間は個人と法人で終わりの時期が異なりますので、年分、事業年度ごとにご確認ください。
④ 今後の備え
どの方式が有利かは、申告の前に試算して比べると安心です。簡易課税を選ぶ場合は、事前の届出が必要です。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/29
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(公認会計士・税理士)|決算だけのスポットもOK・全国オンライン
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る消費税の2割特例につきましては、先行のご回答のとおり更正での適用は不可となります。
また、こちら以外にも当初の申告で適用していないと適用できない特例が多くございますので、申告の際には特例を受けられるか否か、慎重にご検討いただければと思います。
- 回答日:2026/07/30
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回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知るご心配なお気持ちお察しします。まず結論の方向性として、税務署のご説明にも一定の根拠があり、対応が難しい可能性がある点をお伝えします。
更正の請求は、本来「計算に誤りがあった」「法律に照らして税額が過大だった」といった場合に認められる手続きです。二割特例は、一般課税と簡易課税のいずれかを選べる場面で、申告時に選択できる有利な計算方法という位置づけと理解されています。そのため、当初あえて一般課税で正しく計算・申告した内容について、後から「二割特例の方が有利だった」という理由だけで更正の請求により選び直すことは、原則として認められにくいと考えられます。今回のご連絡もこの考え方によるものと思われます。
もしどうしてもご納得いかれないようでございましたら、一度、個別に税理士に具体的な状況を示してご相談されることをお勧めします。
- 回答日:2026/07/24
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回答した税理士
税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554), 中小企業診断士(登録番号: 424441), その他
回答者についてくわしく知る一般課税を選択して適法に確定申告した後は、税額が有利になることのみを理由として2割特例へ変更する更正の請求は認められません。税務署の説明は、国税庁の取扱いに沿ったものと考えられます。納得できない場合は、更正の請求を取り下げる前に、根拠条文や通達を示してもらい、担当者や上席者へ説明を求めるとよいでしょう。
- 回答日:2026/07/24
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正しい状態での選択替えは出来ないのですが、例えば、あなたが簡易課税を選択しているのに一般課税で出してしまった場合には、正しい状態での選択ではないので更正の請求が可能でした。
一般課税が正しければ、申告後の選択替えはできません。
更正の請求を却下されても、特にペナルティはありません。
- 回答日:2026/07/24
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こんにちは、税理士の川島です。
一般課税から2割特例に変更し、更正の請求をされた件ですが、税務署から連絡があった通り、一度一般課税を選択するとその後に2割特例へ変更することは出来ません(申告期限内であれば可能)。
- 回答日:2026/07/23
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こんにちわ。早速のご回答ありがとう御座います。諦めます。
興味本位なので、
追加でもしお答えいただけそうでしたら、取り下げ申請をしろとのことなのですが、拒否して、国税局から却下してもらう方が楽に思うのですが、何かペナルティがあるのでしょうか?
投稿日:2026/07/23
