会社設立・起業に関する質問｜質問No.24694

Question

役員報酬について

起業後の役員報酬についてお教えいただければ幸いです。
6/26に合同会社起業、役員報酬を9/1から毎月支給を検討しています。しかし月末締め翌月25日支払いなので、10/25に10月分支給となります。法律的に大丈夫でしょうか。
役員報酬自体は起業後、3か月以内に決定という事ですが、支給が3か月を超えています。支給も3か月以内のほうが良いでしょうか。

お手数をおかけしますが、お教えいただければ幸いです。

Answer 1

起業直後の役員報酬について、支給時期の考え方をご説明します。

まず、役員報酬を毎月同じ額で支給する形（いわゆる定期同額給与）とする場合、法人設立後おおむね3か月以内に金額を決定する必要があるとされています。役員報酬につきましては、一般的には当月分を当月支給となりますが、会社の慣行により翌月支給なども実務上は認められております。

ご記載の内容ですと、9月分から役員報酬を支給し、実際の支払いが翌月25日である10月25日になるという理解でよろしいでしょうか。この場合、9月分という各月に対応した支給として整理でき、金額の決定を設立から3か月以内に行っていれば、支払日が翌月になること自体は問題になりにくいと考えられます。

ただし、決定時期や議事録の整備、対象月の考え方、あるいは税務署や税務署の判断によって取扱いが変わり得ますので、確実を期すのであれば支給も３ヶ月以内として頂くか、正確な判断については税理士や所轄の税務署にご相談いただくことをお勧めします。

Answer 2

役員報酬を経費（損金）にするための要件は、「設立から3か月以内に金額や支給ルールを決定すること」です。実際の初回振込日（10/25）が設立から3か月を超えていても、決定が期日内であれば「定期同額給与」として認められます。そのため、支給時期を無理に早める必要はありません。

6/26設立の場合、9/25までに総社員の同意（決定）を行い、決定書を作成してください。書類に「9月分（10/25初回支給）から月額〇万円を毎月25日に支給する」と明記して保存しておけば、税務調査でも安心かと思います。

Answer 3

役員給与の定期同額給与の論点となりますが、
役員報酬は実務的には、当月分を当月に支払うことが多いですが、
従業員と同じように、当月分を翌月に支払うこともあります。
この場合、少なくても未払の役員報酬を計上しておくとよろしいかと考えます。

Answer 4

ご質問のケースでは、役員報酬の「支給開始日」が設立から3か月を超えること自体は、直ちに問題になるわけではありません。

重要なのは、役員報酬の金額を設立後おおむね3か月以内に決定し、その後は毎月同額を定期的に支給する「定期同額給与」の要件を満たすことです。支給日については、会社で定めた給与規程等に基づき「月末締め・翌月25日払い」のようなルールで継続して支給していれば問題ありません。

そのため、6月26日設立、9月1日から役員報酬を発生させ、会社の給与規程どおり10月25日に9月分（または「9月勤務分」）を支給する運用は、支給ルールが明確で継続性があれば、一般的には考えられる方法です。

ただし、役員報酬の開始時期や「何月分をいつ支給するか」は、社員総会議事録や役員報酬の決議内容との整合性が重要です。社会保険や源泉所得税の手続きにも影響するため、実際の運用は会社の規程や届出内容を確認しながら進めることをおすすめします。

Answer 5

ご質問ありがとうございます。合同会社を設立して、役員報酬の支給が設立から3か月を超えるタイミングになるため、法律的に大丈夫なのか不安になりますよね。すでに回答が出ていますので、考え方の筋道を補足します。

結論から申し上げると、初回の支給日が設立から3か月を超えること自体は、直ちに問題になるわけではありません。大切なのは、役員報酬の金額をいつ、どのように決めたかと、毎月同じ金額を決まった時期に払い続けているかです。

① 損金に入れるための基本の考え方
役員への給与を会社の経費（損金）にするには、定期同額給与などの要件を満たす必要があります（法人税法34条1項1号、同法施行令69条）。定期同額給与は、支給の時期が1か月以下の一定の期間ごとで、各支給時期の支給額が同額であることが基本です。「3か月」という期間は、事業年度の開始から3か月以内に給与を改定した場合の定めです。設立の初年度は、設立後3か月以内に、金額と支給のルールを決めておく実務が一般的です。

② 「月末締め、翌月25日払い」は問題ありません
9月分を10月25日に払い、以降も毎月同じ金額を同じルールで払うのであれば、定期同額給与の考え方と合います。7月や8月は報酬を払わないとしても、決議の書類で「9月分から支給する」と明確にしておけば、整理できます。

③ 書類の残し方
・決議書に、「9月分から月額○円を、毎月末締め、翌月25日に支給する」と書き、決議した日付を残してください。合同会社では、業務執行社員の報酬を会社としてどう決めたかが分かるよう、定款の定めや総社員の同意の書面で残しておくと安心です。
・支給日までの間は、未払の役員報酬として帳簿に計上しておくと分かりやすくなります。
・役員報酬から源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月に納めます。納期の特例を使うかどうかも、あわせて確認してください。

④ 注意していただきたい点
決議が設立から3か月以内の日付になっているかどうかが、最初のポイントです。決議がまだの場合や、金額を途中で変える予定がある場合は、改定のタイミングによって損金にならない部分が出ることがありますので、変更の前に顧問の税理士さんにご相談ください。社会保険の手続も関わります。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。