年収の壁 扶養について
現在、24歳の大学院修士2回生です。以前は、親にも影響のない給与総額、いわゆる年収の壁というのは、103万だったと記憶しております。現在は、どのようになったのでしょうか。段階的になり複雑化し、年齢によっても変わると思います。自分の年齢だと、全ての掛け持ちしているバイトの総額が123万未満という認識で大丈夫でしょうか。確実に安心できる金額は123万未満でしょうか。
「すべての掛け持ちバイトの総額が123万円未満」であれば、親御さんの税金への影響(扶養から外れることによる大増税)を確実に回避でき、完全に安心できる金額です。
令和8年現在の「年収の壁」はどうなった?
以前の「103万円の壁」は完全に過去のものとなり、段階的に引き上げが行われました。令和8年の法改正に基づき、あなたが意識すべき「壁」は以下の2つに変わっています。
親の扶養から外れない壁(親の税金):136万円の壁全てのバイトの合計年収が136万円以下であれば、親御さんはあなたを税法上の扶養(特定扶養親族など)に入れることができ、親御さんの税金が高くなることはありません。
自分自身に所得税がかからない壁(本人の税金):178万円の壁
法改正による基礎控除などの引き上げにより、あなた自身のバイト年収が178万円以下であれば、あなたに所得税は1円もかかりません。つまり、質問にある「123万円未満」という金額は、現在の基準(136万円)よりもさらに余裕を持った安全圏であるため、確実に安心と言えます。
年齢(24歳)と大学院生というステータスの影響
「年収の壁は年齢によって変わる」というご指摘は非常に鋭く、税制上とても重要なポイントです。税法上、親が最も高い税金控除(特定扶養控除)を受けられる対象は「19歳以上23歳未満」の子供と定められています。あなたは現在24歳であるため、この年齢による区分が外れ、通常であれば親の控除額が下がる(一般扶養親族になる)年齢に該当します。しかし、段階的な激変を緩和するため、年齢や合計所得金額、学生であるかどうかに応じて控除が急にゼロにならないよう、税制が細かく複雑化しています。この複雑な計算をすべてクリアして、親御さんの税負担を絶対に増やさないための防衛ラインが、前述した「合計年収136万円以下(所得換算で62万円以下)」という基準です。そのため、ご自身で算定された「123万円未満」を守っていれば、年齢や制度の複雑さを一切気にする必要なく、親御さんへ影響が及ぶのを完璧に防ぐことができます。
- 回答日:2026/07/23
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社会保険料の扶養は交通費を含めて130万円未満です。所得税には交通費は含まれませんが、社会保険料の扶養の要件には交通費が含まれるますのでご注意ください。
- 回答日:2026/07/23
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ご質問ありがとうございます。年収の壁は改正が続いていて、年齢によっても変わるため、分かりにくいですよね。順番に整理してお答えします。
結論から申し上げますと、「123万円未満」という数字だけで判断するのは、少し心もとないと思います。理由を順に整理します。
① 年分で基準が変わります
123万円は、令和7年分で、給与収入だけの場合の親御さんの扶養の目安として使われていた数字です。令和8年分からは基準が引き上げられる改正があり、令和8年12月1日の施行で、令和8年分から適用されます。具体的な金額は、国税庁のタックスアンサーNo.1180の注記をご確認ください。年末調整や確定申告では、改正後の基準で見ることになります。
② 24歳の場合の考え方です
特定扶養親族は、その年の12月31日現在で19歳以上23歳未満の方とされています(No.1180)。24歳の場合は特定扶養親族ではなく、一般の控除対象扶養親族の扱いになります。そのため、親御さんの扶養控除は、ご本人の所得が基準以内かどうかで決まります。19歳から22歳の方に設けられている、段階的に控除が減る仕組み(特定親族特別控除)は、年齢の面で対象になりません。基準を超えると、親御さんの扶養控除が受けられなくなる可能性がありますので、ご注意ください。
③ 判定は収入ではなく所得で、かけもちは合算です
複数のアルバイトをされている場合は、給与を合計して判定します。給与のほかに収入があれば、それも含めて見ます。
④ 税金のほかに別の基準もあります
・ご自身の所得税については、勤労学生控除(No.1175)の対象になるかどうかを、通っている学校の窓口でご確認ください。
・住民税は、所得税と基準が異なる場合があります。お住まいの市区町村にご確認ください。
・親御さんの勤務先の扶養手当や、健康保険の扶養は、税とは別の基準です。通勤手当を含めて見ることもありますので、勤務先や加入先にご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/23
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知るご自身の税金と、親御さんの扶養の両面から整理してお答えします。
まずご自身に所得税がかかるかどうかの基準となる給与収入の目安は、これまでの103万円から123万円に引き上げられる改正が行われています。学生かどうかに関わらず、この範囲内であれば、ご自身に所得税がかからない方向で考えられます。ただし、所得税とは別に社会保険料の問題が別にございます。
123万未満の範囲であれば、一般的には扶養の範囲内となりますが、ご自身の年齢や親御さんの状況で結論が変わりますので、掛け持ち分の合計額や具体的な判定については、個別に所轄の税務署や社会保険事務所等にご確認いただくと安心です。
- 回答日:2026/07/23
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回答した税理士
税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554), 中小企業診断士(登録番号: 424441), その他
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