税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -が回答した質問一覧

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392件中181-200件を表示

  • 従業員へ間違えて多く残業代を払ってしまった

    システム入力間違えで従業員へ多く残業代を支払ってしまった場合、 返金していただくことは可能でしょうか。

    • 家賃の値段の決め方

      本年、法人成りを考えています。 法人成りの後は、現在使用している自分の所有する店舗2つを法人に貸す形です。 調べると近隣より高く貸すのはダメと出てきます。 この場合、どのように家賃を決めたらよいのでしょうか? 1店舗は、周りに店舗が多いので近隣の10店舗の坪単価を平均したもので家賃を決めようと思います。 もう1店舗は、店舗のある市町村内の周りに全く店舗がありません。 この場合はどのように、家賃を決めればよいですか? また初めの店舗の近隣の平均値をとるのは、問題ありませんか? 以上2点教えてください。

      • 勘定科目について

        立替金を先に8,478円受け取ったのですが、のちに実際に支払った金額が5,949円になり、残りの2,529円を先方に返金したい旨を伝えたところ、返金不要の回答を受けました。 この場合の勘定科目は、5,949円は立替金として、2,529円は雑収入として入力すればよろしいでしょうか?

      • ネットオリパで得たカードの売買について確定申告は必要なのか?

        カード集めが趣味で、ネットオリパで1000円で当たったカードを、不要なのでフリマアプリで約250万で売りました。 初めてネット上でトレカを売り、売ったのもその一回だけです。 手数料分で10%引かれて、約225万がが利益となりました。 あまり知識がなく、その一回分のみの確定申告は必要でしょうか? もし必要だとしたら、いくらくらい税金がかりますでしょうか? 会社員年収約500万です。

        • 海外口座の外貨預金を日本の口座に移す場合の税金

          日本に国籍、住民票があり、米国と行き来の生活で、配偶者は米国在住市民です。 日本国内に不動産取得を決めたため、多額の預金を米国の自分の口座から日本の口座へ移す必要があります。口座の名義は日米で同一で、日本の登記も私に統一されますが、物件購入用資金の移動のどこかで課税対象になり得ますか。

          • 専従者の開業について

            現在、個人事業主である家族の青色事業専従者として働いており、専従者給与を毎月10万円受け取っています 一方で、自分自身も将来の開業に向けて、継続的に発信やサービスの提供を行っており、少額ですが売上が発生しています 現在は、講座の受講料や事業準備のための支出が売上を上回っており、収支はマイナスです 以前、税理士の方に相談した際、自分の活動による収入は当面、雑所得として申告し、売上が専従者給与の月10万円を安定して上回るようになった段階を目安に、専従者を外れて開業届を提出する方法を提案されました ただし、現在はその税理士の方との顧問契約はありません その後、自分で調べる中で、専従者として家族の事業を中心に働く実態を維持していれば、年の途中で開業届を提出し、年末まで専従者を続けられる可能性もあると知りました そのため、8月以降を開業日として開業届を提出することを検討しています 8月以降も年内は家族の事業を中心に働く実態を変えず、青色事業専従者としての業務を優先する予定です 自分の活動は、家族の事業への専従を妨げない範囲で、勤務時間外などに行うことを考えています 自分の売上はまだ安定していないため、可能であれば今年の12月末までは青色事業専従者として働き、翌年1月から専従者を外れて、自分の事業に集中したいと考えています この場合について、次の点を教えていただきたいです 1.8月以降を開業日として開業届を提出した場合でも、引き続き家族の事業を中心に働き、青色事業専従者としての業務を優先する状況であれば、12月末まで専従者給与を受け取ることは可能でしょうか 2.自分の活動は青色事業専従者としての勤務時間外に行う予定ですが、開業届を提出したことだけを理由に、青色事業専従者の要件から外れるのでしょうか 3.8月以降を開業日として開業届を提出し、12月末で専従者を外れる場合と、今年は引き続き雑所得として申告し、翌年1月から専従者を外れて開業届を提出する場合では、税務上どのような違いがありますか 開業届を提出する時期と、青色事業専従者を外れる時期について、ご教示いただけますと幸いです どうぞよろしくお願いいたします

            • 過去の源泉徴収税の計算に誤りについて

              お世話になっております。 過去の業務委託の源泉徴収税の計算に誤りがあり、再計算したところ、約5万円の源泉所得税の未払い(不足分)があることが判明いたしました。 この不足分について、税務署への正しい納付方法と、freee(会計freee / 人事労務freee)上での適切な処理手順をご教示いただきたく存じます。 現在の状況と知りたいポイントは以下の通りです。 前提条件: 誤りの対象時期:2年前 不足金額:約5万円 納付状況:まだ納付していません 質問事項: 税務署への納付方法: 不足分の5万円を納付する場合、通常の納付書(徴収高計算書)を使ってどのように手続きすればよいでしょうか。(税務署への連絡や、摘要欄の書き方など) freee上の仕訳・登録手順: 会計freee上で、この過去の未払い分の業務委託者にたいする源泉所得税をどのように登録・処理すればよいでしょうか。

            • 融資資金による株式投資について

              現在25歳、正社員として働いています。元々自分の法人を持っており、再度自分で独立して事業をやっていきたいと考えています。事業内容としては資産運用のオンライン教育事業を展開していく予定です。 そこで事業が軌道に乗るまで利鞘が取れるのであれば、なるべく低金利で融資を受けておきたいと思っており、融資金を利回りの確保できる株式や債券のカバードコールETFで運用したいと考えています。 非常にわがままなのは理解していますが、このような場合でもそもそも融資を受けられるのでしょうか?また事前に融資資金の使途を金融機関と決めておけば株式投資などにも使えるのでしょうか?(そもそもそのような許可は出るのでしょうか?)お手数おかけしますが、宜しくお願いいたします。 ※流動性のある自己資金として、法人に現金3,000万円、個人に現金7,000万円あり、合計1億円あります。自己資金も同様にキャッシュフロー重視のカバードコールETFで運用予定です。

              • 123万円の壁に交通費は含まれるのか

                現在イベント派遣のアルバイトをしています。 そので送られてくる労働条件のメールには交通費補助いくらと毎回記載があります。 給与明細を見ると交通費という欄はなく、総支給額となっています。 この場合は交通費も課税対象になるのでしょうか。 また、学生で扶養の範囲内で働きたいのですが何も払う必要のない壁の金額は123万で合っていますでしょうか。

              • 学生の扶養について

                21歳 学生 アルバイトをしております。 複数のアルバイトをしております。今年度の収入が159万を超えてしまいそうで、扶養から外れてしまいそうです。 もし、159万以上となり、扶養から外れた場合、親と自分はどのくらいの税金を支払わなければならないのでしょうか。 例えば、学生自身に所得税が発生しないように175万前後の収入を得た場合を想定して回答をお願いしたいです。 扶養について知識がなく申し訳ありませんが、教えていただけると幸いです。 また、ひとつのアルバイト先から「報酬」としてお給料をいただいており、経費で少し落とすことができると聞きました。 これは、クレジットカードのWeb利用明細などを印刷したものでも通るのでしょうか?それとも、領収書がないと通らないのでしょうか。

                • 遺留分の支払い 金融機関が決まらない件

                  遺留分の支払いで、弁護士の先生のご回答が曖昧で、どのような判決になるのかも分からないです。とのこと。金融機関側からは、足元を見られ、不動産担保があるにも関わらず、貸し渋みをされている状況です。判決日が支払い日となる可能性が高い為、ノンバンクに行く予定です。融資が通りやすくなる秘訣、今後の対策をご助言いただきたく存じます。 遺留分の金額が確定した場合、4ヶ月以内に更生の手続きを行いますが、手続きをしただけでは、税務署から還付金のご返金はないですか?(遺留分の全額を支払ってから、還付金が返金となりますか?) 不動産価格で争いがあった為、不動産を売却していない為、判決後に売却では現金ぐなく、今から動いても間に合わないです。 許与がもらえるかも分からない為、判決日には確保しておかなければなりません。 税理士の先生経由で、金融機関側とのやりとりは、可能ですか?税理士の先生経由で融資を受けられた際、費用など、参考にさせていただきたく存じます。

                  • すでに申告終了済みの前期における、役員借入金・役員貸付金に関する仕訳の誤り(重複登録・未払金や立替金の未処理など)の修正・対応方法について

                    お世話になっております。freeeでの仕訳処理についてご相談させてください。 すでに申告が終了している前期の帳簿において、「役員借入金」および「役員貸付金」に関連する複数の登録ミス・処理漏れが判明いたしました。具体的な内容は以下の通りです。 光熱費の重複登録 光熱費の仕訳が重複して登録されている。 立替金(テナント料・飲食代等の小口)の未精算 立て替えていたテナント料が貸方(役員借入金等)に計上されたまま、未払いの状態で返金処理が漏れている。 同様に、飲食などの小さな立替分についても貸方金額のまま返金処理がされていない。 返金処理と対応する計上の不整合 逆に、借方金額として返金処理がされているものの、それに対応する貸方金額としての登録が抜けているものがある。 これらはすべてすでに申告が完了している期のデータとなるため、どのように修正・処理すべきか悩んでおります。 上記を踏まえて、以下の点についてご教授いただけますでしょうか。 すでに申告が終わっている前期分の誤りについて、今期(または過年度修正など)でどのように仕訳や調整を行うのが適切か。 役員借入金・役員貸付金および未精算の立替金残高を正しく合わせるための具体的なfreee上の対応手順。 お手数をおかけしますが、アドバイスいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                    • 前期の源泉所得税の誤納付による還付金の勘定科目誤りと、それに伴う今期の預り金残高のズレの解消方法について

                      お世話になっております。freeeでの仕訳処理についてご相談させてください。 すでに申告が終了している前期において、こちらの誤りで税務署に源泉徴収税を多く支払ってしまい、その後税務署から還付(返金)を受けました。 その際、本来であれば勘定科目「預り金」として処理すべきところを、誤って「仮払金」として登録してしまいました。 この前期の処理の誤りが影響し、現在は今期の「預り金」の残高が本来よりもプラス(過大)になってしまっている状態です。 上記を踏まえて、以下の2点についてご教授いただけますでしょうか。 前期の仕訳(仮払金で処理してしまった還付金の入金)の修正方法について すでに申告済みの前期ですが、どのように修正(または今期での振替)を行えばよろしいでしょうか。 今期の預り金残高のズレ(プラス分)の解消・納め方について 現在プラスになってしまっている預り金のズレ分は、どのような仕訳や手続きを行って解消すればよいでしょうか。 お手数をおかけしますが、具体的なfreee上の修正手順や仕訳例を含めてアドバイスいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                      • 扶養家族の社会保険、そして国民健康保険について

                        私は19〜22歳の大学生で、現在アルバイトを複数しています。現状、各アルバイト先では社会保険の加入義務が発生するラインまでは稼いではいません。 2026年の全ての収入が130万円を超える見込みなのですが、この場合、社会保険を自分自身で支払うことになるのでしょうか。 現在は親の扶養に入っている状況です。 また、国民健康保険というのはあくまで自営業などをされている方が対象であり、一般的な大学生には加入義務などは発生しないと考えても問題ないでしょうか。 拙文ですがどなたか答えて頂けると幸いです。よろしくお願いいたします。

                        • フリーランスの海外での売り上げについて

                          フリーランスでイラストレーターをしています。韓国で個展をし、売り上げがありました。 国際送金で円で振込をしてもらいます。この場合の帳簿の記載は国内での売り上げと同様で良いのでしょうか?

                          • 学生の扶養と自分と親の税金について

                            21歳 学生 アルバイトをしております。 今年度の収入が159万を超えてしまいそうで、扶養から外れてしまいそうです。 もし、159万以上となり、扶養から外れた場合、親と自分はどのくらいの税金を支払わなければならないのでしょうか。 例えば、学生自身に所得税が発生しないように175万前後の収入を得た場合を想定して回答をお願いしたいです。 扶養について知識がなく申し訳ありませんが、教えていただけると幸いです。 また、アルバイト先から「報酬」としてお給料をいただいており、経費で少し落とすことができると聞きました。 これは、クレジットカードのWeb利用明細などを印刷したものでも通るのでしょうか?それとも、領収書がないと通らないのでしょうか。

                            • 投資用(将来売却用)の資産と減価償却について

                              税務上、減価償却は事業供用以後認められると思います。 では値上がりしてから売る用の投資不動産は何年経っても減価償却されないものなのでしょうか? 機械販売店が機械を仕入れて売れ残ったまま数年経ってもその機械は商品であり減価償却されないのと同じような感じでしょうか? よく社用車としての高級車が否認という話を聞きます。 これ例えば事業に直接必要性がないとして「投資用に買った。実際に値上がりしている。走行距離も上がっていない(私的に使用していない)」といって仮に現物給与性は無いとなったとしても、それは事業供用ではないので減価償却費はやはり否認という事になるのでしょうか? 美術品なんかも飾る事で広告宣伝的な効果があったりすれば事業供用として認められても、単に値上がり益を狙って買っただけでは減価償却は否認となる感じなのでしょうか?

                              • 海外所得の日本での課税有無について

                                1月6日に出国し、オーストラリアで給与を得ている 日本の住民票住所はそのまま 海外所得の日本での課税有無が不安

                                • 減価償却

                                  中古の重機(油圧ショベル)を購入いたしました。減価償却の年数を教えて下さい。 フリーでの登録方法も教えて下さい。

                                  • 夫67歳、妻58歳(会社代表者)のいずれを給料を0にしたら、年金給付上有利か

                                    私67歳、妻58歳(会社代表者)で、会社の社会保険に加入していますが、この度、経費削減のためにどちらかの給料を0と5万円にしようかと考えています。妻は、他に不動産を所有して賃貸収入があります。腹案として、私を0、妻を5万円の役員報酬として、私は社会保険脱退、国民年金に加入し、妻は月額報酬を減額届け出して加入継続しようかと考えていますが、いかがでしょうか。