税金・お金に関する質問｜質問No.24685

Question

非常勤講師の税金（所得税・住民税）および社会保険の扶養範囲と今後の対策について

　現在、非常勤講師として働いている24歳(大学院2年)です。親の社会保険の扶養内で働きたいと考えております。
　給料の支給は「翌月21日」のため、2026年分（2026年1月21日〜12月21日支給分）の年間収入を計算したところ、以下のようになる見込みです。
・給料（支給額・額面合計）：約119.6万円
・通勤手当（交通費合計）：約15.7万円
・総支給額（給料＋交通費）：約135.3万円
※毎月の給与から所得税は源泉徴収（天引き）されています。
自分の状況において「税金」と「社会保険の扶養」がどうなるか、以下の点についてご教授いただけますと幸いです。

1. 税金（所得税・住民税）について
・所得税の判定（178万円の壁）では通勤手当は除外される認識ですが、上記の場合、年間で引き落とされている所得税は年末調整や確定申告で全額還付されますでしょうか？また、住民税は発生しますか？

2. 社会保険（扶養・130万円の壁）について
・非常勤講師の社会保険の扶養判定において、通勤手当は全額収入に含まれる認識で合っておりますでしょうか？
・交通費込みで約135.3万円となった場合、扶養から外れることになりますでしょうか？その場合、国民健康保険・年金等の支払いにより、129万円台に抑えた場合よりも手取りが減りますか？また、その保険料の請求はいつ頃発生するものでしょうか？

3. 今後の対策について
・今から後半のシフトを調整し、交通費込みで130万円未満に抑えれば、遡って扶養を外されるリスクは回避できますでしょうか？
・もし130万円を超えてしまった場合、政府の「年収の壁・支援強化パッケージ（一時的な収入増加の事業主証明）」を活用して扶養にとどまることは非常勤講師でも可能でしょうか？
・扶養内にとどまるためにするべき申請等はありますか？

　お忙しいところ恐縮ですが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

Answer 1

整理すると、税金と社会保険では「収入の数え方」も「基準となる壁」も別物ですので、分けて考えると分かりやすいです。

1. 税金について。所得税では通勤手当は一定の範囲で非課税扱いとなり、給料部分だけで判定します。近年は基礎控除等の見直しがあり非課税となる収入の目安も変わっていますので、最終的には年末調整または確定申告で精算され、天引き分が戻る場合があります。住民税は所得税より低い基準で課税されることがあり、金額次第で発生し得ます。

2. 社会保険の扶養。健康保険組合等の判定では通勤手当を含めて年収を見るのが一般的で、130万円が目安とされることが多いです。ただし基準や見込み方は加入先ごとに異なるため、必ず親御さんの保険者へご確認ください。外れた場合の保険料負担や請求時期も保険者により異なります。

3. 一時的増収の事業主証明の活用可否も、認めるかどうかは保険者判断です。

具体的な判定は加入先の健康保険や税理士、税務署にご相談ください。