最新の質問一覧

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  • 役員報酬の定期同額給与について

    役員報酬ですが、毎月払いではなく、株主総会で決定した金額であれば極端な話、年1回の支給でも問題ないでしょうか?

  • 開業前に契約した事業専用スマホの新規回線契約料と開業前の通話料金が、開業後にクレカ請求された場合

    開業前に契約した事業専用スマホ(開業準備に100%使用)の新規回線契約料と開業前の通話料金が、開業後にクレカ請求されfreeeの自動で経理に上がってきました。 freee上無視して開業費に加算すればいいでしょうか? あるいは開業後のクレカ請求であっても開業費とすればいいでしょうか?

    • 開業前に事業用口座に入れていた資金に対し、開業日に付いた利息の扱い

      開業前に事業用口座に入れていた資金に対し、開業日(2026.7.1)に利息146円がつきました。freeeの自動判定は受け取り利息ですがそれで問題ないでしょうか?  プライベート資金についた利息なので事業主借が正しいようにも思いますが。

      • 建設現場への差し入れ(熱中症対策用)について

        マンションデベロッパーです。 事業主(施主)として、建設現場に飲み物などの差し入れをしています。 この飲み物代は「接待交際費」として購入した期の経費として計上すべきでしょうか? 販売用不動産の原価に算入すべきでしょうか? ご教示よろしくお願いいたします。

        • freeeの勘定科目を後付けで立替金→経費(交通費)に修正することの可否

          私の取引先は、私が受託した業務に掛かる交通費を後日実費精算してくれます。 よってfreee上、この交通費の出金登録の勘定科目は「立替金」でよいと思いますが、清算書提出後に取引先の判断で「このタクシー代は認めない」を却下されることがあります。 この場合、freeeに一旦勘定科目「立替金」で登録したタクシー代を、後日当方の経費(交通費)に変更したいのですが、そもそも後で勘定科目を変更することがfreee上可能なのでしょうか? また、これは法的に許される行為なのでしょうか?

          • 開業前に購入した事業用PCのキャッシュバックの勘定科目

            開業前に事業用として35万円のPCを購入したら、メーカーのキャンペーンで1万円のキャッシュバックが事業用の口座に入金されました。この1万円の勘定科目は何でしょうか?  freeeの自動判定は売上でしたが何か違うような気もしますが、さりとて「メーカーから個人として受け取った」と考えるのもどうかと思います。 税法上安全な(保守的な)処理をご教示ください。

            • 源泉徴収されない場合の対応方法

              初めまして。業務委託先が源泉徴収を行わない場合の確定申告の 注意点についてお伺いしたく思います。 今年から小さな出版社と業務委託契約を締結し、執筆業をしている者です。 契約当初から先方より源泉徴収はしていないので自分で確定申告時に 手続きしてくださいと説明を受け、これについては了承しました。 確定申告自体は不動産所得・雑所得があり毎年行っていますが これまで源泉徴収・支払い調書がない状態での確定申告を行ったことがなく 手続きに不安があります。 このような場合、執筆依頼の案件の対応日・名称・単価を帳簿としてエクセルに記録し、 原稿料が振り込まれるネット専業銀行の入金一覧があれば記録としては 足りるものなのでしょうか? あまり税に明るくはないため、愚問でしたら申し訳ございません。 どうぞよろしくお願いいたします。

              • 中古住宅購入時の相続税非課税特例の受け方についての相談

                中古住宅の購入が決定し、売買契約を実施しました。 私の両親から住宅購入費用の支援を受けることができるため、相続税非課税の特例を受けるまでの流れ、進め方について知りたいです。 ■時系列での流れ 2026年7月:売買契約(完了済み) 2026年11月:引き渡し・所有権の移転(現在は持ち主が居住中) 2026年11月~:リフォーム開始 2027年1月:入居予定 ■質問事項 (1)そもそもいくら以上の援助を受けると相続税が発生するのか (2)住宅ローンの支払開始時(11月)より前に援助を受ける予定だが、非課税特例の適用になるかどうか (3)何を準備し、どのような流れで進めていくと良いか。

                • 船舶登記の海事代理士への報酬の消費税個別対応方式区分について

                  課税売上事業にしか使用しない船舶を購入して、その船舶の代金は課税売上対応課税仕入になる場合 その船舶を登記する際の海事代理士への報酬は同じく課税売上対応課税仕入で売上原価になるでしょうか? それとも共通対応課税仕入の販管費でしょうか? 登記となるとバックオフィス的で管理費的な面もあるのかなという気もして(役員の通勤手当や福利厚生費なども共通対応にしています) (ちなみにこの報酬も登記に要する費用として取得価額に含めないで問題ない認識でよいですよね?) 例えば課税売上しかない事業や会社を合併や買収などする際のコンサルタント料とか仲介料とか諸々の課税手数料なんかの個別対応方式の扱いも似たような感じですかね?

                  • 売り上げの登録

                    美容室ですが、売り上げの登録は毎日するべきですか 口座に現金入金したときのみでいいのでしょうか

                    • 個人事業主が株式会社役員を兼任する場合の税務・法務上のリスクについて

                      お世話になります。 現在、個人事業主として活動する傍ら、株式会社の役員を務めております。 弊社代表(設立者)は外国籍で、現在経営・管理ビザを申請中です。そのため、法人設立および銀行口座開設の手続きにあたり、配偶者ビザを保有し個人事業主として活動している私が役員に就任し、共同経営者として法人の銀行口座にも登録しております。 一方で、現在は行政書士にも確認のうえ、会社からは役員報酬を受け取っておらず、法人から個人事業主として業務委託を受けた報酬のみを収入としております。そのため、引き続き個人事業主として青色申告を行っております。 このような状況において、法人の銀行口座に私の名義が登録されていることもあり、法務面・税務面で問題がないか不安を感じております。 現在の形態で活動することによるリスクや、私個人の確定申告・税務上の取扱いへの影響について、ご相談させていただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                      • 自宅兼事業所の通信費・電気代の入力方法(毎月入力か、年末の一括按分か)について

                        お世話になります。個人事業主で、 自宅兼事業所(※)の経費として、毎月銀行から引き落とされるKDDIの料金と電気料金の入力方法について迷っており、アドバイスをいただけますと幸いです。 ※自宅と仕事場を兼ねており、家事按分を行う前提です。 対象となる引き落としの明細は以下の通りです。 ・スマホの通話・通信料金 ・スマホの機器代金(分割払い分) ・auひかり料金(回線代) ・プロバイダ料金 ・電気料金 【質問したいこと】 入力のタイミングについて これらは毎月の仕訳入力の段階では「100%経費(または家事消費を含んだ全額)」として通常通り入力しておき、年末の青色申告の際に決算整理仕訳としてまとめて一括で按分処理を行っても実務上問題ないでしょうか? それとも、毎月の入力時点で按分した金額を計算して入力していく方が望ましいのでしょうか? スマホ機器代金の扱いについて 明細に含まれている「スマホの機器代金の分割払い分」も、他の通信費などと同様に家事按分の対象に含めてしまって良いのでしょうか? 効率的かつ正確な処理方法を知りたく存じます。お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

                        • 非上場株式を評価する際の純資産価額について

                          3月決算の非上場会社です。8月を課税時期として評価するのですが、1株当たりの純資産価額を評価する際、直前期決算の帳簿価額に対して保険の解約返戻金等は3月時点の金額を保険会社に計算してもらえばいいのでしょうか。それとも課税時期の8月時点の金額でしょうか。

                          • 番組モニターで得たお金(委託料)は何所得ですか?

                            某テレビ局の番組モニターを6ヶ月間担当することになりました。 レポートの回数に応じて"委託料"をいただけることになったのですが、この所得は雑所得か給与所得どちらに該当するのでしょうか? 見分け方がありましたら教えていただきたいです。 番組モニター以外にも雑所得があり、年間48万を超えないか心配で質問させていただきました。(扶養内です) よろしくお願いいたします。

                            • 3年を経過した際の住民税が賦課について。

                              私は毎年給与が60万円とUberEATSでの配達業が15万円ほどあります。20万円以下は申告がいらないと言われていたため特段確定申告をしていませんでしたが、申告をすることで還付金を得られると知りすることにしました。 しかしながら、住民税においては給与分でのみ課税がされており(非課税の状態)、申告をすることで課税になってしまいそうです。 そこで質問なのですが、住民税が増額になるのは3年間とみました。この場合、令和4年分の確定申告にて申告した雑所得については住民税で課税されず、令和5~7年分については課税されるということになりますでしょうか。 教えてください。

                              • freee会計にスマホ写真でアップロードしたタクシー領収書の原紙保管は必要?

                                freee会計にスマホ写真でアップロードしたタクシー領収書の原紙保管は必要ですか? 可能であればfreee会計のファイルボックスのみで一元管理したいのですが。

                                • 販管費になるんですか?

                                  現在弊社からA社に提供している価格があるとします。1,000円だとします。 これはA社がECサイトで販売した際の仕切値になるのですが、ECサイト以外(量販)に販売した場合、A社の利益率を守るために、900円で売ったことに後から調整する必要があるため、100円をその場合A社へ補填するというようなイメージです。タイミングとしてはA社がECか量販どちらに売ったかわかってからの補填になります。 この場合、売上から差し引くのが正しいのでしょうか?それとも販管費処理が正しいのでしょうか? 理由もいただけますと幸いです。

                                  • 収入印紙の販売時の仕訳と会計ソフト入力

                                    子会社の契約書に親会社在庫の印紙を使用するため、親会社から子会社への印紙販売をする整理をするなら仕訳としては 雑費(非課税仕入)/租税公課(非課税仕入マイナス)※ で振り替えて 預金/雑収入(課税) と処理でしょうか? (金券ショップへの販売でも子会社への販売と同様かと思いますが) 実際のところ費用科目の振替を怠った(印紙税や行政手数料としての支出ではなく販売用の支出なのに租税公課科目のまま)として法人税のリスクはありますか?(金額は10万円ちょいとそこそこあるとして)(もちろん課税売上として雑収入の計上はするものとして) ※収入印紙について不課税となるのは「印紙税の納税=文書への印紙貼り付け」「それ自体が不課税となる国等の取引の支払手段として印紙を納める」であって指定販売所での購入時点では6-4-1通達により非課税仕入という認識です。(非課税となる行政手数料の支払手段として印紙を納める場合も厳密には非課税仕入という認識です) 非課税仕入と不課税仕入に計算上区別の必要性がないため貼り付け時に非課税仕入から不課税仕入に振り替える事もせず棚卸の貯蔵品振替時も考慮しないという認識です

                                    • パートの有給付与条件、8割出勤について。

                                      予定労働日がしっかり定まっていない場合は、どのような計算になりますか。 一年間の出勤率計算で合っていますか。(直近数ヶ月ではなく) 月の出勤予定日が17日の場合、 17日 × 12ヶ月の内、8割を出勤しなければ付与なしという認識で合っていますか。

                                      • 扶養からはずれた後、扶養に戻れるか

                                        現在、副業としてクラウドソーシングでデザインの仕事をしています。仕事内容は主にコンペ形式で、採用された場合のみ報酬を受け取るため、毎年収入が大きく変動する不安定な働き方です。 一昨年、昨年はパート収入を含めても年間100万円程度で、夫の扶養内でした。 しかし今年は、たまたま単価の高いコンペに採用され、その後、そのパンフレットの残りのページの制作を追加で契約しました。さらに同じクライアントから支社のパンフレット制作も依頼され、この仕事を受けると年間収入が130万円を超える見込みです。なお、この案件は今回で終了予定で、クライアントにも追加の依頼予定がないことを確認しています。 年金事務所に相談したところ、「パートであれば年間130万円未満となる見込みを判断しやすいが、副業の場合は来年以降も130万円未満に収まる見込みがあるかどうか判断しにくいため、一度扶養を外れると、再び扶養に入るのは難しい」と説明を受けました。 私の仕事はコンペ形式のため、来年以降の収入を正確に予測することはできません。ただ、例年の受注状況からすると年間収入は130万円未満であり、今年だけ単価の高い案件や追加依頼が重なったことで130万円を超える見込みとなっています。来年も同じような収入になる保証はありません。 【質問】 このような場合、一時的に年間収入が130万円を超えて扶養を外れたとしても、翌年以降は130万円未満となる見込みであることを示せれば、再び扶養に入ることは可能なのでしょうか。 また、その「130万円未満となる見込み」は、どのような方法や資料で証明すればよいのでしょうか。例えば、前年までの収入実績や、クライアントから「契約は今回で終了」と確認できる内容などが判断材料になるのでしょうか。 クラウドソーシングによる副業(個人事業)の場合、健康保険の扶養はどのような基準や資料をもとに「今後の収入見込み」を判断するのでしょうか。