税務等に関する最新の質問・相談一覧(22ページ目)

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  • 学生の扶養と自分と親の税金について

    21歳 学生 アルバイトをしております。 今年度の収入が159万を超えてしまいそうで、扶養から外れてしまいそうです。 もし、159万以上となり、扶養から外れた場合、親と自分はどのくらいの税金を支払わなければならないのでしょうか。 例えば、学生自身に所得税が発生しないように175万前後の収入を得た場合を想定して回答をお願いしたいです。 扶養について知識がなく申し訳ありませんが、教えていただけると幸いです。 また、アルバイト先から「報酬」としてお給料をいただいており、経費で少し落とすことができると聞きました。 これは、クレジットカードのWeb利用明細などを印刷したものでも通るのでしょうか？それとも、領収書がないと通らないのでしょうか。

    • 投資用（将来売却用）の資産と減価償却について

      税務上、減価償却は事業供用以後認められると思います。 では値上がりしてから売る用の投資不動産は何年経っても減価償却されないものなのでしょうか？ 機械販売店が機械を仕入れて売れ残ったまま数年経ってもその機械は商品であり減価償却されないのと同じような感じでしょうか？ よく社用車としての高級車が否認という話を聞きます。 これ例えば事業に直接必要性がないとして「投資用に買った。実際に値上がりしている。走行距離も上がっていない（私的に使用していない）」といって仮に現物給与性は無いとなったとしても、それは事業供用ではないので減価償却費はやはり否認という事になるのでしょうか？ 美術品なんかも飾る事で広告宣伝的な効果があったりすれば事業供用として認められても、単に値上がり益を狙って買っただけでは減価償却は否認となる感じなのでしょうか？

      • 海外所得の日本での課税有無について

        1月6日に出国し、オーストラリアで給与を得ている 日本の住民票住所はそのまま 海外所得の日本での課税有無が不安

        • 減価償却

          中古の重機(油圧ショベル)を購入いたしました。減価償却の年数を教えて下さい。 フリーでの登録方法も教えて下さい。

          • 夫６７歳、妻５８歳（会社代表者）のいずれを給料を０にしたら、年金給付上有利か

            私６７歳、妻５８歳（会社代表者）で、会社の社会保険に加入していますが、この度、経費削減のためにどちらかの給料を０と５万円にしようかと考えています。妻は、他に不動産を所有して賃貸収入があります。腹案として、私を０、妻を５万円の役員報酬として、私は社会保険脱退、国民年金に加入し、妻は月額報酬を減額届け出して加入継続しようかと考えていますが、いかがでしょうか。

            • 減価償却の車両の入れ替えについて

              減価償却が終了した車両を買い替える場合の処理方法を教えてください。 売却と廃棄の場合でお願いします。

            • 非常勤役員に対する退職金について

              10年ほど前に代表取締役から非常勤役員へ変更した際に、分掌変更による退職金を支給しております。今回、非常勤役員からも退任する予定ですが、再度退職金を支給しても問題ないのでしょうか。

              • 個人契約の賃貸の一部を経費で落としたい

                代表社員一人の合同会社を経営しています。個人で契約しているマンションの一室＋一部リビングを仕事部屋にしています。賃貸の一部を経費で落としたいのですが可能でしょうか。法人契約できるマンションに引っ越したいのですがなかなか審査が通らない状況です。

              • 個人事業主の飲食や茶菓子代について

                個人事業主です。 従業員はいないのですが、友人などに仕事を手伝ってもらった場合 作業中の飲食代や茶菓子代は経費になりますか？ 他に、後日仕事を手伝ってもらったお礼などで手土産や外食に行った場合は経費になりますでしょうか？ 宜しくお願いいたします。

              • 所得税額控除の個別法の所有期間について増えたり減ったりした際の考え方

                所得税額控除の個別法（原則法）について 例えば1/1～6/30が計算期間だとします。 1月1日0時時点（12月31日24時時点）で保有数が1000だとします。 6月30日24時時点で保有数が1000だとします。 ただし1月15日に1000株売却して一度保有数0になったとします。 そして2月15日に1000株購入して再び保有数1000になったとします。 この場合、最初と最後だけ見れば保有数は同じですが、間で0になっているので個別法では6分の6のフル控除出来ないのでしょうか？ また、再び保有数が1000になる購入について2月15日ではなく3月15日だった場合は2月1日0時～2月28日24時が常に保有数0になりますが、この場合は扱いが更に変わってくるでしょうか？ また、違う例として 月末だけを見た場合 1月31日24時　保有数1000 2月28日24時　保有数1000 3月31日24時　保有数1000 4月30日24時　保有数1000 1月31日24時　保有数1000 6月30日24時　保有数1000 ではあるものの 1月15日1000株売却 1月16日1000株購入 のように月中に保有数が増減している場合も所有期間は6分の6とはならずフル控除出来なかったりするのでしょうか？ 実際は1000→300→600→400→500→1500のように様々な保有数に変動する訳ですが、どのように保有期間を求めるのでしょうか？ 配当対象の数量、各日付の保有数（残高）の最小値などを組み合わせるのでしょうか？

                • 所得税額控除の個別法と簡便法は全銘柄統一する必要があるか

                  上場株式の配当の所得税額控除について個別法（原則法）と簡便法があると思いますが、売買の少ないA社株式は個別法で、頻繁に売買しているB社株式の配当は簡便法といった方法はNGでしょうか？（出来るとすれば手間より有利不利で考えるのが一般的かもですが） 継続要件は特になく1期目は個別法で2期目は簡便法で3期目は個別法でといった事はOKでしょうか？ また個別法について国税庁のページに書かれている計算方法では月数と書かれていますが、これは日割りする必要はなく例えば1/1の購入も1/15の購入も1/31の購入も同じ扱いということでよいのでしょうか？ ※購入というのは約定日でなく受渡日=取得日を念頭に書きました 3月決算企業からの配当で前回配当が中間配当で4/1～9/30なら今回の期末配当は10/1～3/31が計算期間という認識でよいでしょうか？ その場合 9/30の受渡＝個別法、簡便法ともに6分の6 10/1の受渡＝個別法なら6分の3、簡便法なら6分の6 10/31の受渡＝個別法なら6分の3、簡便法なら6分の6　※10/1と同様 11/1の受渡＝個別法なら6分の3、簡便法なら6分の5 という認識でよいのでしょうか？ 証券会社からは各月末の銘柄毎保有数の一覧が出るのですが、実務的にはそれを見れば個別法も計算可能でしょうか？ ※「約定済で受渡前の買い注文」はそこには足されず「約定済で受渡前の売り注文」はそこから引かれません。別で記載されます。 （益金不算入の方では結局は詳細な取引明細が必要になるとは思いますが）

                  • ２割特例への更生請求

                    過去２年分、２割特例というものを知らずに一般課税で納税してしまい、今回、２割特例への更生請求をしたのだけど、 税務署から連絡がきて、一般課税と２割特例どちらでも選択可能なのに、あえて一般課税で申告した場合、２割特例への更生請求は出来ないので、更生請求の取り消しをしてくれと言われました。 更生請求で還付が受けられると調べ、請求したのに納得がいきません。何か出来ることはないでしょうか。

                  • 宝くじで高額な当選金を得たらそれだけで税務調査の対象になるのか

                    宝くじの当選金が何億でも非課税だと聞いています。 ただ宝くじに当たったことにより、税務調査の対象になったり今後一生税務署に目を付けられたりするのかふと気になりました。 会社員で副業も投資も一切していない、税務調査や税務署と縁のなかった人でも宝くじに当たったというだけで、税務調査されたり税務署に一生目を付けられるようになるのでしょうか？ 私は残念ながら宝くじに当たったことはありませんが、 もし仮に当たった後に税務調査されたり一生目を付けられたりするのは、ストレスや不安で精神に支障をきたしそうだと思ってしまいます… 実際の所どうなのでしょうか？ 教えていただけると嬉しいです。

                    • 子供達の株の利益はいくらから法律上の手続きが必要か

                      子供達に株式投資をさせています。 16歳以上の子が現在46万円ほどの利益を得ており、16歳未満の子が現在70万ほどの利益を一般口座でそれぞれ得ています。 ほかにアルバイトなどの収入はない子達です。 この場合扶養や税金に関してなにか手続きをする必要がありますでしょうか。 95万円までは基礎控除されると聞いて自由にさせてきましたがだんだんと不安になってきました。 調べても回答がまちまちでよくわかりません。 どうぞよろしくお願いいたします。

                      • 2割特例からの簡易課税の選択時期について

                        よろしくお願いします 法人で 1期目　2024年6月1日～2025年5月31日　売上3,000万円 2期目　2025年6月1日～2026年5月31日　売上3,000万円 という状況で、1期目からインボイスには登録済みで 2期目までは消費税は2割特例を使用していました 3期目からは2割特例が使えなくなるわけですが、この際簡易課税を選択したいです https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/117.pdf こちらを見ると、その場合特例で3期目の申告期限までに提出すれば良いようなのですが それで大丈夫でしょうか

                        • 役員報酬について

                          起業後の役員報酬についてお教えいただければ幸いです。 6/26に合同会社起業、役員報酬を9/1から毎月支給を検討しています。しかし月末締め翌月25日支払いなので、10/25に10月分支給となります。法律的に大丈夫でしょうか。 役員報酬自体は起業後、3か月以内に決定という事ですが、支給が3か月を超えています。支給も3か月以内のほうが良いでしょうか。 お手数をおかけしますが、お教えいただければ幸いです。

                          • 手書き領収書について

                            お客様に手書き領収書の金額・但し書き・日付けのみ記載して、店名・インボイス登録番号を記載し忘れて渡してしまい連絡がありました。 再発行する際に 金額・但し書き・日付・店名・インボイス登録番号を記載して渡すのですが、その際間違えてしまった手書き領収書は回収した方がいいのでしょうか。オーナーは税理士さんに全て使い終わった手書き領収証を渡しています。

                            • 年収の壁　扶養について

                              現在、24歳の大学院修士2回生です。以前は、親にも影響のない給与総額、いわゆる年収の壁というのは、103万だったと記憶しております。現在は、どのようになったのでしょうか。段階的になり複雑化し、年齢によっても変わると思います。自分の年齢だと、全ての掛け持ちしているバイトの総額が123万未満という認識で大丈夫でしょうか。確実に安心できる金額は123万未満でしょうか。

                              • 事業で使っていない機材売却がどの所得区分になるか

                                譲り受けた個人所有の機材があって、帳簿には一度も載せていません。これを売却する予定ですが、事業所得として扱う必要がありますか。それとも個人の資産の売却として扱えますか。売却がどの所得区分になるかお知らせください。

                              • 記帳科目を間違ってた場合の対応について

                                はじめまして、お忙しいところ失礼します。 ・個人自営業 ・売上が今のところ毎年基礎控除内・白色申告 ・源泉徴収されている売上がある（過去数年分全て） ・会計freeeで帳簿をつけている の者ですが、源泉徴収の科目を勘違いしており、 「事業主貸」とすべきを今まで「仮払金」の科目にしてしまっておりました。 帳簿数年分全てがそうなってます。 こちらの対応なのですが、 色々調べた結果 ①今年の帳簿で過去の仮払金を、事業主賃振替で一括移動 ②年度巻き戻しで過去の帳簿の科目を一つづつ修正 など出てきたのですが、上記のいずれかの対応をしても問題ないのでしょうか。 また、①の対応する場合後、源泉徴収の科目はその後は「事業主貸」に変更してもよいのでしょうか。 お手数ではございますが、ご回答頂けたらと思います。 よろしくお願いします

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