税務等に関する最新の質問・相談一覧(28ページ目)

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25047件中541-560件を表示

  • 税区分について

    海外企業からの動画制作・PR報酬について確認したいです。 私は日本在住の個人事業主で、YouTube動画制作・PR掲載・広告的な紹介コンテンツ制作を行っています。AiraloやKLOOKなどの海外企業から、Wise経由でUSD報酬を受け取っています。 取引内容は、旅行手配・宿泊手配・飲食提供そのものではなく、YouTube動画内でのPR掲載、動画制作、広告・紹介コンテンツ制作の対価です。 現在freeeでは、海外企業からの売上について「売上高」、税区分は「対象外」で登録しています。freee上に「輸出免税売上」や「免税売上」の選択肢が見当たらないためです。 日本の消費税法上は、非居住者に対する役務提供は原則として輸出免税の対象と理解しています。ただし、国内資産に係る運送・保管、国内での飲食・宿泊など、非居住者が国内で直接便益を受けるものは輸出免税にならないと認識しています。 私の取引は海外法人向けの動画制作・PR掲載報酬なので、法律上は「輸出免税売上」に該当すると考えてよいでしょうか？ また、freee上で「輸出免税売上」の税区分が表示されない場合、現状のように「対象外」で登録しておいて問題ないか、それとも別の税区分設定を有効化すべきか確認したいです。 Wise手数料については、外国為替・海外送金に関する手数料として「支払手数料」、税区分は「対象外」で登録しています。こちらもこの処理で問題ないか確認したいです。

    • 個人事業主開業経費について

      開業する為に学費を親名義で支払ってもらいましたが、自分が親に直接返金しています。開業経費になりますか？

      • 個人年金の贈与税

        個人年金の贈与税について教えて下さい。 個人年金保険10年×100万円 積立期間35年　 1994年-2029年 解約返戻金　約827万 に加入しています。 下記のように契約者が夫で被保険者が妻の期間が全体の26.4%あります 1994年から211ヶ月↓ 契約者（妻）被保険者（妻） 2011年から111ヶ月→↓ 契約者（夫）被保険者（妻） 2020年から98ヶ月→↓ 契約者妻（妻）被保険（妻） 　 （111/420=26.4%） 贈与税を計算する場合、解約返戻金827万の26.4%が課税対象になるということでしょうか？ また贈与税の申告書にはこのように複雑な場合、記入する欄がないように思うのですが別に申告のやり方があるのでしょうか？ また贈与税を回避できるようなことがあったら教えて下さい 宜しくお願い致します

        • 事務所異動の際の届出に関して

          本社を県内のままで他県に事務所を構えておりました。 他県の事務所を閉鎖し、本社のみとなりましたが、その際の申請手続きを教えて下さい。 よろしくお願いいたします。

        • マンション管理費・修繕積立金の会計処理について

          マンションの所有者からの管理費等の会計処理について質問させていただきます。 当マンションでは、管理費・修繕積立金・地代（徴収代行）の支払いを、前月の２８日までに、翌月分を振り込むとしています。 会計処理では振り込まれた日（２８日）付けで、管理費を前受金、修繕積立金を仮受金、地代を前受金　として、処理し、 翌日の１日付けて、前受金　→　管理費収入　　　仮受金　→　修繕積立金　　地代　→　前受金　と記帳しています。 ただ、翌月分のみでなく、半年分、一年分まとめて振り込む方に対して、 振り込まれた日に　前受金・仮受金・前受金　に区分して記帳し、それぞれの１日付けで、振り替えていましたが 会計の記帳担当によっては、まとめての入金を　入金された日に　預り金　として記帳し、１日に預り金を　管理費・修繕積立金・地代に振り替える予定にしています。 会計処理上、どちらが良いのでしょうか？ ご教授いただけると大変ありがたく存じます。

          • クラウドワークスでの売上に伴う登録について

            クラウドワークス経由で ４月に売上が2件、 ５月に売上が３件（内1件は源泉徴収税あり）あります。 （それぞれにシステム利用料がかかっている） 金額が満たなかったため、6月にまとめて出金しており、6/24に5件分まとめて入金となっています。 この際に1式で、クイック出金手数料と振込手数料がかかっています。 まず、売上とシステム利用料をそれぞれ入力（5件）行い、一括編集で決済入力をしようかと思いましたが、この際にクイック出金手数料と振込手数料の入力ができないため、どのように処理すべきかわからなくなりました。 　freeeの登録方法で正しい処理方法を教えていただきたいです。

            • 得意先から振り込まれた交通費補助の消費税について

              得意先の製品発表会に呼ばれ新幹線（10,000円）を利用したのですが、後日その得意先から交通費補助として9,000円振り込まれました。支払通知書には税抜8,182円、消費税818円との記載があるのですが、この補助金は課税売上となるのでしょうか？

              • オリパで当選したカードの一部を売却したが取得費が不明の場合の確定申告について

                総額330万円をオリパに使用し数十枚のカードが手元にあります。1枚だけを500万円で出品して手数料と送料を引いて450万円を受け取りました。 まだ数十枚自宅にカードを保管しています。 様々な金額のオリパを購入してどのカードが何円のオリパで当たったか分からないのですがこの際確定申告する時どのように計算しますか？ また、自宅で保管しているカードも現在相場30万を超えるものも数枚あります。

                • 住宅取得等資金の非課税特例について

                  土地付き建物の購入価格3,680万円、諸費用300万円で、合計3,980万円の住宅取得について質問です。 住宅ローンは総額3,980万円で申請していますが、親から住宅取得等資金の贈与として1,000万円の贈与を受け、住宅取得等資金の贈与税の非課税特例（省エネ住宅・非課税限度額1,000万円）の適用を予定しているため、実際の借入額は2,980万円です。 この場合、親から贈与を受けた1,000万円について、住宅取得等資金の非課税特例は全額適用されますか。 それとも、贈与資金のうち住宅本体価格に充てた700万円のみが非課税特例の対象となり、諸費用に充てた300万円については課税対象となりますか。 なお、手付金100万円は、贈与を受けた後に支払っています。

                  • 開業前の収入の記帳・確定申告について

                    2026年8月1日にイラストレーターとして開業予定です。 勉強を始めて日が浅く、初歩的な質問かもしれず恐縮なのですが 2026年の会計ソフトへの記帳方法及び確定申告の方法がわからないため質問させていただきます。 ■現状について ・2026年1月まで会社員として働いており、1月末に退職 ・2026年4月～7月に失業給付金をもらいつつ、日々の生活費として、デザイン受注をしたりグッズ販売をして月数万程度の収入を得ていた ・2026年8月からは上記仕事の受注数を増やし本格的に事業を開始する予定 ・グッズは2025年12月に仕入れ、2026年1月から現在まで継続的に販売している（今後も販売予定） ■質問したい点は以下の2点です。 ①開業届を出す日が、すでに収入のある2月からなどではなく8月からにするといった場合、 「退職後に日々の生活費をある程度確保しながら就職活動をつづけたのち、現在の仕事を本格稼働することにして8月に開業を決めた」というのは、開業日の根拠として十分でしょうか。 というのも、青色申告の届け出が開業から2カ月以内のため、「開業は2月からではないか」と判断されてしまった場合、すでに締め切りに間に合っておらず、開業後の収支は青色申告ができなくなると推察したからです。 ②上記の場合、退職後～開業前の収入は給与所得、雑所得として計上するのが一般的だと思いますが、 　その場合確定申告時に1～7月分は白色申告、開業後の8～12月は青色申告をするという形になるのでしょうか。 それとも、開業前の収入も事業所得としたうえで、2026年の収支すべてを青色申告にできるのでしょうか。 節税はしたいのですが、それよりも「税務調査の際に過不足なく説明できる」かつ「できるだけ青色申告のルールに則ってシンプルな記帳をしたい」という条件を優先したいです。 会計ソフトは導入しているため1年を通してすべて記帳はしていくつもりです。

                    • トレーディングカード販売の確定申告について

                      コレクションしていたトレーディングカードの内1枚を手放そうと思い現在の相場である約500万円で売ろうと思います。 この際確定申告などは必要ですか？

                    • 個人事業主、海外移住による日本での申告について

                      夫の扶養に入っている青色申告の個人事業主です。 今年は出産により売り上げはありません。年内に夫の赴任で海外（タイ）へ帯同引っ越しします。その場合今年分の申告はしなくていいのでしょうか？また、赴任5年を予定しており、また海外でもビザの関係で海外で仕事はできませんが、完全帰国後にまた仕事を再開したいと思っています。この場合、青色申告の取りやめ、廃業届は出さずに、無申告のままで大丈夫でしょうか？

                      • 開業にあたり開始残高と同期残高がズレている時の解決策お願いします。

                        開業にあたり初期登録しましたが、開始残高と同期残高がズレていると表示されています。解決策をお願いします。

                      • 家賃・通信費の経費計上についてのご相談

                        ① 現在、自宅を仕事場として使用しております。2月の法人化以降、8月に社宅制度へ切り替えるまでの2月〜7月分について、家賃の一部を法人の経費として計上することは可能でしょうか。可能な場合、按分方法や注意点も教えていただきたいです。 ② 携帯代・インターネット代（業務利用7〜8割）は個人名義で支払っております。2月以降の経費計上を失念していたのですが、過去分もまとめて経費処理することは可能でしょうか。

                        • 勘定科目内訳明細書の人件費・従業員関係の記載について

                          勘定科目内訳明細書などの人件費・従業員関係の記載について以下の認識で問題ないでしょうか？ ■役員給与等の内訳書 発生日ベース(細かく言えば未払分含め給与科目・賃金科目・賞与科目として計上している分) 丙欄適用の日雇い分も含む（アルバイト代などの科目も含む） 派遣社員の人件費として派遣会社へ支払う費用は含まない 乙欄の非常勤役員は含む ■売上高等の事業所別内訳書の期末従事員数 人件費の発生・支給とは直接関連づかない 最終月の発生もしくは最終月の支給があったとしても期末退職済の人数はカウントしない 最終月の発生および最終月の支給が無い休職中の従業員でも雇用契約が有効で在籍している人数はカウントする 丙欄の日雇いバイトはカウントしない 乙欄の非常勤役員や報酬無しの非常勤役員もカウントする ■法人事業概況説明書の期末従事員の状況 「売上高等の事業所別内訳書の期末従事員数」と同様 ■法人事業概況説明書の月別の売上高等の状況の従事員数 支給日ベースである「所得税徴収高計算書」の「俸給・給料等」「賞与(役員賞与を除く。)」「役員賞与」の人員の和集合（それぞれの人員数を足して重複部分を引く） そのため休業中で給料0の社員はカウントされない 丙欄の日雇いバイトの人員は含まれない 派遣社員の人数は含まれない ■法人事業概況説明書の月別の売上高等の状況の人件費 従事員数と同様に支給日ベースの徴収高計算書と一致させる 発生日ベースのP/Lとはズレる事がある 丙欄の日雇いバイトの金額は含まれない 派遣社員の派遣料は含まれない ■賃上げ促進税制の明細書 基本的には「役員給与等の内訳書」と同様 丙欄の日雇いバイトで賃金台帳を作成していない場合は対象外（本来法的に台帳作成義務あり） 社会保険料の算定基礎同様に非課税通勤手当（旅費交通費科目として計上，消費税込み）を含むのが原則ではあるが、合理的な⽅法により継続して含めずともよい 国内外や親族など細かい点は他にも異なるかもですが

                          • オンラインオリパで当たったカードの利益と確定申告について

                            オンラインオリパに約300万円使用し、トレーディングカードが数十枚当たりました。 そのうち1枚だけを450万円で売り残りのカードはまだ家にあります。 この場合利益は出ていますが確定申告する時経費などはどう計算しますか？ また、まだ手元にあるカードを数年後に売る際の確定申告はどうなりますか？

                          • 大学生のアルバイト収入と治験収入（雑所得）がある場合の、親の扶養（税金）への影響について

                            現在、大学4年生です。親の税金や扶養への影響について教えていただきたく、ご相談いたしました。 今年の収入の見込みは以下の通りです。 ・アルバイト収入：100万円 ・治験の協力費：30万円（合計130万円） 社会保険については、親の健康保険組合等から「150万円を超えない限り扶養は外れない」と言われているため問題ないと考えているのですが、気になるのは「親の税金（所得税・住民税）」への影響です。 治験での収入が10万円を超えているため、私自身は「勤労学生控除」が使えないことは認識しております。以前、AIに相談したところ「特定親族特別控除が使えるため、親の税金は上がらない」と言われたのですが、調べてみてもそのような控除名が見当たらず、混乱しております。 19歳〜22歳の特定扶養親族の枠などもあるかと思いますが、私の現在の収入状況（バイト100万＋治験30万）の場合、親の扶養控除は満額受けられるのでしょうか。それとも親の税金が上がってしまうのでしょうか。 また、親の税金に影響を出さないためには、結局いくらまで（あるいはどちらの収入をいくらまで）に抑えればよいのか、目安を教えていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                            • 確定申告の老人扶養親族について

                              昨年度まで一人暮らしの母に仕送りしていたので、確定申告時に老人扶養控除(別居)48万円を申請していました。 母は、77歳で年金90万/年と数百万円の貯金があります。 今年度から同居しており、住民票を「世帯分離」で転入しました。 確定申告時に、老人扶養控除(同居)58万円で申請可能でしょうか。 よろしくお願いいたします。

                              • トレカの買取につき、課税対象か否かについて

                                質問です。現在大学生で年間80万円程をアルバイトで稼いでいます。今回不要品として集めていたトレカ(高いもので数万円)を大きい買い物をするにあたり売却するのですが、今年に入り数千から数万円程度の買取を何回か既に行っており、今回の買取によりおそらく年間20万円を超すと思われます。この場合、課税対象になりうるのでしょうか。また確定申告等の必要性は生じるのでしょうか。回答して頂けると幸いです。よろしくお願いします。

                                • 確定申告について

                                  現在20歳大学生です。 家庭教師のバイト(2社掛け持ちで業務委託)が月7万、普通のバイト(1社で給与)月4万です。2026年の給与所得24万、業務委託での雑所得43万 程度になりそうです。2026年は課税なしでしょうか？給与と雑所得の計算方法がいまいち分からず教えて頂きたいです。

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