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ネットバンキングの振込明細のスクショは経費にできるか?

お世話になります。ネットバンキングの振込明細のスクショは経費にできますか?

ネットバンキングの振込明細のスクリーンショットでも、取引内容が確認できるものであれば、経費資料として活用することは可能です。

特に近年は電子取引が一般化しているため、「振込日」「振込先」「金額」「内容」が確認できるデータ保存は重要な証憑になります。ただし、振込明細だけでは“何に対する支払いか”が分かりにくい場合もあるため、請求書・契約書・メール等と合わせて保管しておくとより安心です。

また、電子帳簿保存法の観点からも、改ざん防止や検索性を意識した形でデータ保存することが望ましいとされています。

税務では、「紙だから有効」「スクショだから無効」という単純な話ではなく、“後から見て取引実態が説明できるか”が重要になります。

  • 回答日:2026/05/09
  • この回答が役にたった:1

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回答した税理士

税理士法人CROSSROAD

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  • 認定アドバイザー評価ランク5
  • 大阪府

税理士(登録番号: 3773)

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おはようございます、税理士の川島です。
>ネットバンキングの振込明細のスクショは経費にできますか?→基本的に振り込まれた元となる書類(請求書等)で会計処理を行います。ネットバンキングは通帳の動き(入出金)を表示しているものです(金額は証明できても取引先・購入したもの等の証明は出来ない)。元となる書類を紛失した場合には、再発行してもらうか、出来ない場合には出金伝票を作成されて下さい。

  • 回答日:2026/05/09
  • この回答が役にたった:1

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回答した税理士

zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

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  • 認定アドバイザー評価ランク2
  • 鹿児島県

税理士(登録番号: 151691)

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ご質問ありがとうございます。領収書が手元にないときに、ネットバンキングの振込明細のスクリーンショットだけで経費にしてよいのか、迷いますよね。順を追ってご説明します。

結論から申し上げると、事業のための支出であることが説明できれば経費にできますが、振込明細のスクリーンショットだけでは、何のための支払いかが分かりにくいため、それだけでは足りない場合が多いです。他の資料と組み合わせて残していただくと安心です。

① 経費になるかどうか
経費になるかどうかは、事業のための支出かどうかで決まります(個人は所得税法37条、法人は法人税法22条)。振込明細は、支払日・金額・振込先を示す資料として役立ちますが、購入した物やサービスの内容、取引先との関係までは示せないことが多いです。

② 保存が求められる書類
取引の相手方から受け取った請求書や領収書などは、帳簿とあわせて保存することが求められています。青色申告の個人は所得税法施行規則63条、青色申告法人は法人税法施行規則59条に定めがあり、白色申告の個人にも帳簿や書類の備付け・保存の定めがあります(所得税法232条)。請求書や領収書がない場合は、取引先に再発行をお願いするのが基本です。

③ 再発行が難しいとき
支払日、支払先、内容、金額、事業との関係をメモにまとめ、振込明細と一緒に保管する方法があります。社内の出金伝票のかたちで整えておくと、後から見返したときに説明しやすくなります。

④ 消費税のご注意
消費税の仕入税額控除を受ける課税事業者の場合は、帳簿に加えて、請求書等(インボイスなど)の保存が条件になります(消費税法30条7項)。請求書等の交付を受けることが困難な場合などの例外は政令で定められていますが、振込明細だけで足りるとは限りませんので、お取引先の発行する書類を確認してください。

⑤ データの保存について
電子データでやり取りした取引の資料は、電子帳簿保存法の保存ルールが関わる場合があります。今回の画面や明細が対象になるかは、国税庁の「電子帳簿保存法一問一答」でご確認いただくと安心です。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/11/06
  • この回答が役にたった:0

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出金資料として経費計上可能と考えますが、
インボイス制度への対応が可能か検討されるとよろしいかと考えます。

  • 回答日:2026/09/17
  • この回答が役にたった:0

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