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材料部品の棚卸しの単価計算方法について

個人でハンドメイド品の販売を行っているのですが、材料部品の在庫が期を跨いだ場合の単価計算についての質問です。

例えばとある材料部品について

2025/6/1 単価1000円 x 100個
2025/10/1 単価1500円 x 120個
2026/4/1 単価1100円 x 80個
2026/8/1 単価1200円 x 60個

と仕入れをしたとします。
この部品が2025年期末に50個在庫として残った場合

単価 = (1000 × 100 + 1500 × 120) / (100 + 120)
単価 = 1272.7272... = 1273円
棚卸し在庫 = 1273 × 50 = 63650円

となると思いますが、2026年期末に100個在庫として残った場合は以下のどれが正しいのでしょうか。

1. 2025年棚卸し在庫分は2026年期首に仕入れた分と考えて平均で計算
単価 = (1273 * 50 + 1100 × 80 + 1200 × 60) / (50 + 80 + 60)

2. 2025年仕入分は使い切ったと考え、2026年に仕入れた分だけで計算
単価 = (1100 × 80 + 1200 × 60) / (80 + 60)

3. 全ての仕入れの平均で計算
単価 = (1000 × 100 + 1500 × 120 + 1100 × 80 + 1200 × 60) / (100 + 120 + 80 + 60)

いずれも間違いでしたら、計算方法についてご教授いただけましたら幸いです。
よろしくお願いいたします。

ご質問ありがとうございます。ハンドメイド品の材料の在庫が年をまたいだときの単価の出し方、具体的な数字で整理してくださっているので、とても分かりやすいです。順にご説明します。

結論から申し上げると、お書きの3つのうち、1番が「総平均法」の考え方に当たります。ただし、どの方法で評価するかは届出の有無で決まりますので、そこを先に確認していただくと安心です。

① 総平均法の計算(お書きの1番)
個人事業の棚卸資産の評価方法の一つである総平均法は、その年の1月1日に持っていた在庫の取得価額の総額と、その年に取得した分の取得価額の総額を合計し、これを総数量で割って単価を出す方法です(所得税法施行令99条1項1号ハ)。期首の在庫(前年末の評価額)を、その年の仕入れと合わせて計算しますので、1番の考え方と同じです。お書きの数字で計算すると、(1,273円×50個+1,100円×80個+1,200円×60個)÷(50個+80個+60個)で、単価は約1,177円、100個の評価額は約117,700円になります。2番は期首の在庫を除いているため、3番は前年に使い切った分まで含めているため、いずれも条文の計算とは異なります。

② 届出がない場合の評価方法
棚卸資産の評価方法は、事業を始めた年分の確定申告期限までに届出をして選びます(所得税法施行令100条)。選ばなかった場合は、最終仕入原価法で評価することになります(同令102条)。お書きの数字で最終仕入原価法を使うと、その年の最後の仕入れ単価1,200円を在庫に掛けて、100個で120,000円です。開業時に届出書を出したかどうかを、控えなどでご確認ください。

③ 方法を変えたいとき
評価方法を変更するには、変えたい年の3月15日までに、税務署長の承認を受ける申請書を出す必要があります(同令101条)。また、一度選んだ方法は、毎年続けて使うことになります。

④ その他の注意
在庫の数量は、年末(12月31日)時点で実際に数えた数を基準にします。単価の端数処理は、毎年同じ方法でそろえておくと、あとから見直しやすくなります。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/11/06
  • この回答が役にたった:0

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回答した税理士

ご質問の計算方法は総平均法に該当し、所得税法で定められた正しい評価方法です。

総平均法では、期首在庫の取得価額と当年中の仕入れの取得価額を合計し、それを総数量で除して単価を算出します。2026年期末の場合、2025年期末の棚卸在庫50個(1,273円×50個=63,650円)が2026年の期首在庫となり、これに2026年中の仕入れを加えて計算すると、単価=(63,650円+88,000円+72,000円)÷190個=1,177円となります。

所得税法では総平均法、移動平均法、先入先出法、最終仕入原価法等が定められており、評価方法を選定していない場合は最終仕入原価法が適用されます。

なお、青色申告者であれば複数の評価方法から選択できますが、白色申告者は最終仕入原価法のみとなります。総平均法を継続して使用される場合は、青色申告の承認を受けることをお勧めします。

  • 回答日:2026/05/04
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 1. 「総平均法」で計算する場合(選択肢1の考え方)
 もし、ご質問者様が「総平均法」を税務署に届け出ている、あるいはその手法で計算したい場合は、「前期末の在庫(期首残高)」を当期の仕入れに含めて計算します。
 考え方: 前期の残った分 + 今期買った分 = 合計金額 ÷ 合計個数
 計算式: (1,273円 × 50個 + 1,100円 × 80個 + 1,200円 × 60個) / (50 + 80 + 60)
 理由: 会計上、前期の在庫(63,650円)は2026年の「期首商品棚卸高」となり、2026年の仕入れコストの一部として扱われるためです。

 2. 「最終仕入原価法」で計算する場合
 個人事業主が棚卸評価の方法を届け出ていない場合、自動的にこの 「最終仕入原価法」 が適用されます。実務上、最も計算が楽な方法です。
 考え方: その期の 最後に仕入れた時の単価 を、在庫すべてに適用する。
 2026年期末の計算: 2026年に最後に仕入れたのは「8/1の1,200円」です。
 単価: 1,200円
 棚卸在庫額: 1,200円 × 100個 = 120,000円
 メリット: 過去の複雑な平均計算が不要で、通帳や領収書から「最後の1回」を確認するだけで済みます。

 注意点とポイント
 最終仕入原価法の落とし穴
 期末の直前に「少量だけ、非常に高い単価」で仕入れてしまうと、在庫全体の評価額が上がってしまい、利益(所得)が大きく出てしまうことがあります。逆に安く仕入れられれば、節税効果に繋がります。
 計算方法の選択
 届け出がない場合: 最終仕入原価法
 総平均法にしたい場合: 税務署へ「棚卸資産の評価方法の届出書」の提出が必要です。
 正確な原価を把握したい、価格変動をならしたいのであれば、選択肢1の 「総平均法」になります。事務作業を圧倒的に楽にしたい、特にこだわりがないのであれば、「最終仕入原価法」(2026年末なら単価1,200円で計算)になります。
 もし、すでに税務署に何か書類を出された記憶があれば、それに合わせる必要があります。
 今のところ税務署に届け出を出した覚えはありますか? もしなければ「最終仕入原価法」で進めるのが最もスムーズですよ。

  • 回答日:2026/05/04
  • この回答が役にたった:0

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回答した税理士

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