税金・お金に関する質問｜質問No.24180

Question

役員社宅の初期費用の経費計上について

法人で賃貸物件を契約しました。その際の経費の計上とfreeeへの登録方法を教えていただきたいです。

今回かかる初期費用は敷金、礼金、6月分の日割り家賃、翌月分（7月）の家賃、仲介手数料住宅保険（火災保険）、賃貸保証料の6つです。
この6つ全てが経費として計上できますか？
それとも役員負担をする必要がありますか？
その際の freeeの登録方法も併せて教えていただけますと幸いです。

Answer 1

■法人で賃貸物件を契約した際の経費計上について

・敷金：資産として計上し、返還されない場合は損金に計上します。

・礼金：支払時に全額を費用として計上します。

・日割り家賃（6月分）：その月の費用として計上します。

・翌月分家賃（7月分）：前払費用として資産計上し、翌月に費用計上します。

・仲介手数料：支払時に全額を費用として計上します。

・住宅保険（火災保険）：保険期間に応じて費用を前払費用として資産計上し、期間に応じて按分して費用計上します。

・賃貸保証料：支払時に全額を費用として計上します。

これらは法人の経費として計上できます。役員負担は不要です。

freeeへの登録方法については、各費用を「経費」や「資産」として正しい勘定科目に登録してください。具体的な科目設定はfreeeのヘルプを参照してください。

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✓ 敷金は「敷金」として資産計上し、返還されない場合に「雑損失」として費用計上します。

✓ 礼金は「支払手数料」として費用計上します。

✓ 日割り家賃は「地代家賃」として費用計上します。

✓ 翌月分家賃は「前払費用」として資産計上し、翌月に「地代家賃」として費用計上します。

✓ 仲介手数料は「支払手数料」として費用計上します。

✓ 住宅保険は「保険料」として前払費用に計上し、期間に応じて費用計上します。

✓ 賃貸保証料は「支払手数料」として費用計上します。

Answer 2

法人の社宅制度で「賃料相当額」の一部（例：2割）を役員・従業員が自己負担する場合、自己負担の対象になるのは、原則として「賃貸借契約に基づく家賃相当部分」です。初期費用は性質ごとに扱いが分かれます。敷金・保証金は、預り金的性質のため、通常は会社負担でも問題は生じにくいです。
礼金・更新料、仲介手数料、火災保険料、保証会社保証料、鍵交換費用、消毒費用は、入居者負担性が強く、会社負担のみだと給与課税リスクがあり、本人負担に含める実務が比較的多いです。

Answer 3

用途（事務所か役員社宅か）で扱いは異なります。事務所なら全額経費（敷金除く）ですが、役員社宅の場合は家賃の一定額を役員が負担しないと給与として課税されます。
敷金は資産（差入保証金）のため経費不可です。礼金（20万円未満）・家賃・仲介手数料・保険料・保証料は、それぞれ地代家賃や支払手数料として経費計上可能です。
freeeでは「取引の登録」で詳細登録を開き、行を追加して各勘定科目に分け一括登録します。

• 役員社宅です。
  例えば8割家賃を経費にできて2割自己負担が必要な場合、家賃の他に初期費用のどの項目が自己負担が必要になりますか？

  投稿日：2026/05/25

• 役員社宅です。
  例えば8割家賃を経費にできて2割自己負担が必要な場合、家賃の他に初期費用のどの項目が自己負担が必要になりますか？

  投稿日：2026/05/25

Answer 4

おはようございます、税理士の川島です。

>今回かかる初期費用は敷金、礼金、6月分の日割り家賃、翌月分（7月）の家賃、仲介手数料住宅保険（火災保険）、賃貸保証料の6つです。
→
・敷金は、 差入保証金または 敷金として資産計上（解約時に戻ってくるもの）。戻ってこないものは礼金・保証料と考え方は同様。
・礼金・保証料は、20万円以上の場合には長期前払費用として契約期間にて按分。20万円未満の場合には地代家賃として一括経費。
・6月分の日割り家賃、翌月分（7月）の家賃は、地代家賃として経費。
・火災保険は長期前払費用として契約期間で按分。
となります。