経費・計上に関する質問・相談一覧(ページ目)

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経費・計上の質問一覧

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  • クレカやプリペイドカードで資金移動して利用した際の記帳方法

    白色申告にて「帳簿の様式例（事業所得者用）」に記帳しています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou04.pdf クレカやプリペイドカードで資金移動して利用した際の記帳方法の質問です。 例えば下記のような流れで利用したとします（ポイント獲得するため）。 ・4/1 クレカ⇒JAL Pay1000円チャージ ・4/2 JAL Pay⇒ANA Pay500円チャージ ・4/3 ANA Pay⇒備品100円購入 そうした際に記帳はどのように行えばいいのでしょうか。 また電子データ保存はどこまで行えばいいでのでしょうか。 4/3のみの行えばいいのでしょうか。 ※電子データ保存に関して、普段はフォルダ名「202604XX_取引先名_金額」というフォルダを作成して関連データをファイル名は変えずにフォルダに入れてます（「金額」は帳簿と同じ金額を入れるようにしています）

  • 開業年です。昨年（開業年前）に支払済の付属設備費用として、開始残高「現金⚪︎円」に入力した分を、事業主勘定で振替伝票する方法

    開業が年末2025年12月のため、当期に未使用の事業共用開始日が来期2026年となる減価償却資産があります。固定資産台帳には事業共用開始日が来期ですが、実際に支払い済みの金額⚪︎円を開始残高に現金⚪︎円と入力。しかし、実際に現金が無いため、事業主勘定（貸？借？）で振替伝票で処理する方法を教えてください。取引登録の勘定科目は付属設備ですが、当期分では無いため、取引登録していない分で、開始残高と固定資産台帳で来期まで待機中の案件です。

  • 固定資産税（経費分）の支払いについて

    土地、家屋、倉庫の固定資産税の納税通知書が届きましたが、3つの金額をまとめて、4月、7月、12月、来年の3月で支払うようになっています。 年税額99100円（100円未満切り捨て後） 4月　27100円 7月　24000円 12月　24000円 3月　24000円 土地　 10384円 家屋　71949円 倉庫　16840円 合計 99173円 ①倉庫は仕事で使うため倉庫分を経費計上したいのですが、16840円でよろしいのでしょうか？実際は3つを足して切り捨てしているので微妙に違います。 ②4期に分けて支払った場合は何期に計上したらいいのでしょうか？ よろしくお願いします。

  • マイクロ法人の事業内容に関して

    マイクロ法人設立を検討しておりますが、下記事業内容で個人と法人を棲み分けることはかのうでしょうか。 ----------------------------------------------------- ・個人事業主：映像制作 ・法人：映像制作のマネジメント業務 ----------------------------------------------------- また、事業内容に関して、法人の定款に「映像制作」を含めることは税務調査のリスクが高まることにつながりますでしょうか。

  • 仮想通貨の売却損益の仕訳処理について｜個人事業主

    当方、個人事業主ですが、仮想通貨の売買取引を行ないました。 購入時は、投資その他仮想通貨＊＊＊円／普通預金＊＊＊円にて仕訳を行ないました。 売却時に益金、損金が発生した場合、科目：雑収入を用いて仕訳しても問題ないでしょうか？ その場合、仕訳は以下の通りで合っていますか？ 〔売却益〕20万円の利益が出た 普通預金 1,000,000／投資仮想通貨800,000 　　　　　　　　　／雑収入　　　200,000 〔売却損〕10万円の損失が出た 普通預金900,000　／投資仮想通貨1,000,000 雑収入　100,000

  • 交通費を取引先に請求した場合の仕分け

    現在フリーランスとして活動しております。 仕事で県外に移動する際の新幹線、電車、タクシー代を立て替えて、その月の請求に上乗せして請求する形をとっております。 その場合の仕分けとして、どのような形が正解でしょうか。 1 業務(源泉徴収あり)+交通費(源泉徴収なし)を売上として計上 交通費を経費として計上 2 業務(源泉徴収あり)のみ売上として計上 交通費は経費として計上せず

  • 前期の売掛金（二重計上）の処理について

    今期の決算準備の過程で、前期（25年３月期）の売掛金の二重計上が判明、今期の期首の繰越が過大→今期の内容については問題なし。総勘定元帳、前期に遡ってチェックの結果、手動入力のクレカ売上計上とデータ連携の日計データの二重（消しモレ）が判明しました。 前期に遡る（締め処理の巻きなおし）のは適当ではないと質問しました。

  • 帳簿の書き方や種類について

    今年から副業（現在せどりがメイン）を始めました。 今年度は白色申告で来年度は青色申告を考えております。 そのため現在は会計ソフトは導入せずエクセルで帳簿をつけ始めたところです。 そこで帳簿の書き方と種類について質問させていただきます。 ●帳簿の書き方 国税庁の「帳簿の様式例（事業所得者用）」を使っているのですが、Amazonギフトを購入・利用した際の記載方法で確認です。 例えば仕入れ用に10万Amazonギフトを購入、15万の商品を仕入れる際にAmazonギフト10万・ポイント1万・残額4万をクレカで支払いした場合どのような記載をすればいいのでしょうか。 また「帳簿の様式例（事業所得者用）」の「摘要」について、おすすめの記載方法などあればご教示いただきたいです。 現在は「Amazon Xbox 仕入」のような形式で記載しています。 ※Amazonギフトはキャンペーンなどあった際に購入したりしています ※Amazonポイントはプライベート利用で貯めたものと事業利用で貯まったものが混ざってしまっています ※電子データはひとまず商品だけでなくAmazonギフト購入時のものも保存しています ●帳簿の種類 初歩的過ぎて申し訳ないのですが「帳簿の様式例（事業所得者用）」はそもそも何帳簿なのでしょうか、名称が分かっておりません。 また白色申告で必要な帳簿はこれだけ作成しておけばいいのでしょうか。 他に作成すべきものがあればご教示いただきたいです。

  • 期を跨ぐ、仕訳について

    賃貸不動産マンション法人経営で、退去が出て退去者に預り金（敷金）を返金しました。 その後、退去者責の不具合が見つかり、①3/17に16,500円で修繕しました。 その修繕費用を、退去者から②4/10に16,500円返金頂きました。 3月決算になります。 ①②の仕訳を教えてください。

  • 廃業後受取の倒産防止共済解約金の申告は一時所得か雑所得か

    個人事業者中に７年間掛金を損金として計上し満額まで払込済、その後廃業し現在は会社員（源泉所得者）です。 解約金を会社員期間中に受取る場合、一時所得か雑所得なのか？。 また、２年後会社を退職予定で、退職後に解約金を受取る場合、一時所得として認められるのか、認められずに雑所得なのか？。 一時所得の場合、退職後の健康保険料や寄付金等の控除の申告可否 雑所得の場合、退職後の健康保険料や寄付金等の控除・その他経費の申告可否を教えて下さい。 翌年の住民税・健康保険料を考えると、さして変わらないとも思いますが優位な解約時期をご教授願います。

  • 前期役員賞与の社会保険申請漏れ分を今期支払時の計上方法

    ■状況について 前期(2024年度)の冬季賞与(2025年1月支給分)の被保険者賞与支払届の申請漏れに翌期の４月末に気付き申請をしました。冬季賞与支給時は社会保険分、源泉所得税は控除済みの状態です。その後、６月末に前期冬季賞与分と今期対象月分の合算額で支払いを行いました。 ■ご質問 この場合の、申請漏れ分についての計上方法をご教示いただけないでしょうか。 お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

  • 不動産関連の入会金の科目について

    全日本不動産協会の入会金575,000円の科目はどのようにしたら良いですか？

  • 日本語教師が外国語学習をします。経費になりますか。

    日本語教師をしています。対象は中国人が最も多く、指導そのものに中国語はほとんど使いませんが、初期の段階では諸連絡の際に中国語を介することも時々あります。 中国語を話せるようになるため、４月から中国語講座に通うことにしました。講座自体は無料ですが、教科書代と交通費がかかります。これらの費用は確定申告の際、経費になりますか。 なる場合、どう仕訳をすればよろしいでしょうか。

  • 勘定科目を教えてください

    基本データとしまして、 ・子供向けの野外体験事業 ・活動の日は集合場所の駅から、毎回違った場所へ移動し活動、集合した駅へ戻り解散。 ここで、交通費に関しての勘定科目の質問です。 活動場所へ移動する際の交通費は、こちらで一括支払いしております。 この場合の交通費は、『旅費交通費』で良いのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

  • 公的資格更新の勘定科目について

    お世話になります。 前年度の公的資格の更新料(研修一体型ではない)を「研修費（課対仕入10％）」で処理していましたが、領収書を見返していると非課税と書かれていることに気づきました。 さらに改めて調べていると、国家資格や民間資格では勘定科目が異なるという記事を見かけたので教えていただきたいです。 ①課対仕入で処理していたものを非課税に訂正する手続きは必要なのか ②公的資格(介護福祉専門員)の更新料は研修費でも差支えないのか 以上２点を教えていただけましたら幸いです。 よろしくお願いいたします。

  • 2025年確定申告作成中）　固定資産台帳に2025年度に取得済だが、2026年度に事業供用開始日入力すると、「取引登録の金額分」がちょうど試算表の期末残高の「差異金額」が発生してしまう対策は？

    2025年度に取得の固定資産は、固定資産台帳と、取引登録、両方に入力しています。購入済の工具器具備品ですが、未だ使用していないものが有るため、事業供用開始日が2026年度となる取引があります。しかし、固定資産台帳では、会計期間が当期で無いため、「指定しない」で確認すると、表示される案件です。「当期」で確認すると、表示されません。その分が、どうも「差異金額」発生のため、アラートが出ています。これは、2025度分から取引登録を除外した方が良いのでしょうか？それとも、そのまま確定申告しても大丈夫でしょうか？ もし、削除した方が良い場合、2026年度の入力方法を教えてください。

  • 税理士さんへ相談していい線引きについて

    今年からしっかり副業を始めました。 副業するだけして経理？的なことが何もできていない状況です。 今更ですが確定申告に向けてどのような作業をしていけばいいのか調べながら悩んでおります。 そこで税理士さんへの相談も検討しているのですが、初めてですので料金の相場やそもそも基礎的なことを相談していいのか分からずここで質問させていただきました。 【相談したいこと】 ・副業を行ううえで私が行わなければいけない経理関係をどのように行えばいいか 　（どういう書類を作ってどういう書類を保存する必要があるのか） 　（来年以降青色申告を見込む場合どのように準備しておくべきか） 　（ポイ活の仕分け・記録など基準が不透明なものが多いものはどうすべきか） 　（ポイント利用の考え方（プライベート・副業）） 　（帳簿のつけかた？や経費の内容など基礎的な部分） 　※様々なことをなんとなく把握していますが体系的に理解して、自分または税理士さんへ確定申告をお願いできる状態にしたい ・税理士さんにはどういう内容をお願いできるのか 　（最低限私が行わなければならないことは） 　（料金次第で自分の作業を増やしたり減らしたりしたい） 　（都度払い？期間契約？） 　※税理士さんに全てお願いすることも検討していますが、今の収益ではおそらく厳しいんだろうなと考えております 【わたしの状況】 ・会社員で副業を行っている ・副業はポイ活、ポイントせどり、FXなど 　（経理や確定申告業務など含め基礎が安定したら別の副業も行う予定） ・2026年度は課税売上高が1000万を超えそう ・開業届や青色申告承認申請書は2026年度は未提出 ・インボイス未登録 ・支払いなどかなりぐちゃぐちゃな状態 　（ポイ活を行う影響で様々な口座やクレカでプライベートと副業の支払いが混在している）

  • 所有権移転外ファイナンス・リースについて

    個人事業主で開業後に約110万円程の電解次亜水生成装置をリース契約(7年契約)しました。所有権移転外ファイナンス・リースにあたるのですがリース契約時と毎月の支払い時の仕分け方法について教えてください。

  • 賞与の源泉所得税について

    1人法人の賞与源泉所得税の計算についてご教示ください。 4月と9月の2回、役員賞与を支給します。（事前確定届出給与提出済） ※どちらも前月の10倍を超える賞与 賞与源泉所得税を求める計算式の中に「÷6（または「12」）」とあるのですが、どちらを選択するのかわかりません。 ■国税庁ホームページ■ No.2523 賞与に対する源泉徴収 【前月の給与の金額（社会保険料等を差し引いた金額）の10倍を超える賞与（社会保険料等を差し引いた金額）を支払う場合】 計算式 （1）（賞与から社会保険料等を差し引いた金額）÷6（または「12」） （注） 賞与の計算期間が6か月を超える場合には、上記算式の「12」を使って計算します。 弊社の場合、間隔が5カ月と7カ月のため、 4月に支給する場合は、12を選択 9月に支給する場合は、6を選択と使い分けるのでしょうか。

  • 電子帳簿保存法の実態について

    今年から副業を始めました。 電子帳簿保存法の実態について確認です。 電子データのダウンロードだけどはやっているのですが「検索機能の確保」まではなかなか難しい状況です。 現状はダウンロードしたデータをひとつのフォルダにまとめているだけの状態です。 税務の実態として ・「検索機能の確保」のために領収書ファイル名を変更して日付や取引先を入力して検索できるように皆さんされているのでしょうか ・相当な理由があれば検索機能の確保がなくても大丈夫というのをみたのですが本当でしょうか ・売上5000万超の場合でも検索機能の確保はなくても大丈夫でしょうか ・電子データダウンロードの際にpdfやcsvなどいくつかデータ種類がある場合、どれでもいいのでしょうか

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