節税対策に関する質問｜質問No.24190

Question

役員社宅の初期費用の経費計上について

法人で役員社宅として賃貸物件を契約しました。その際の経費の計上とfreeeへの登録方法を教えていただきたいです。

今回かかる初期費用は敷金、礼金、6月分の日割り家賃、翌月分（7月）の家賃、仲介手数料住宅保険（火災保険）、賃貸保証料の6つです。
この6つ全てが経費として計上できますか？

それとも役員負担をする必要がありますか？

例えば8割家賃を経費にできて2割自己負担が必要な場合、家賃の他に初期費用のどの項目が自己負担が必要になりますか？

その際の freeeの登録方法も併せて教えていただけますと幸いです。

Answer 1

■法人で役員社宅として賃貸物件を契約した際の経費計上について

役員社宅としての賃貸物件の場合、経費計上は以下のようになります。

・敷金、礼金、仲介手数料、住宅保険（火災保険）、賃貸保証料は経費として計上可能です。

・家賃については、社宅として提供する場合、一定の基準に基づき役員に対する経済的利益として計算される部分があります。この場合、通常は家賃の一部が役員の給与として扱われ、その分は役員の自己負担となります。具体的な割合は、物件の条件や地域によります。

freeeへの登録方法については、各経費をそれぞれの科目に分けて登録します。

・敷金、礼金、仲介手数料、住宅保険（火災保険）、賃貸保証料は「支払手数料」や「保険料」などの科目で計上します。

・家賃の経費計上部分は「地代家賃」、役員負担分は「役員給与」として登録します。

具体的な割合や計算方法については専門家の指導を受けることをお勧めします。

Answer 2

こんにちは、税理士の川島です。

>今回かかる初期費用は敷金、礼金、6月分の日割り家賃、翌月分（7月）の家賃、仲介手数料住宅保険（火災保険）、賃貸保証料の6つです。
→
・敷金は、 差入保証金または 敷金として資産計上（解約時に戻ってくるもの）。戻ってこないものは礼金・保証料と考え方は同様。
・礼金・保証料は、20万円以上の場合には長期前払費用として契約期間にて按分。20万円未満の場合には地代家賃として一括経費。
・6月分の日割り家賃、翌月分（7月）の家賃は、地代家賃として経費。
・火災保険は長期前払費用として契約期間で按分。
となります。
役員社宅はは、毎月の家賃相当額が役員の負担額です(法人での契約ですので按分はありません)。
下記に国税庁の家賃相当額Q＆AのURLを添付します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm