節税対策に関する質問｜質問No.24190

Question

役員社宅の初期費用の経費計上について

法人で役員社宅として賃貸物件を契約しました。その際の経費の計上とfreeeへの登録方法を教えていただきたいです。

今回かかる初期費用は敷金、礼金、6月分の日割り家賃、翌月分（7月）の家賃、仲介手数料住宅保険（火災保険）、賃貸保証料の6つです。
この6つ全てが経費として計上できますか？

それとも役員負担をする必要がありますか？

例えば8割家賃を経費にできて2割自己負担が必要な場合、家賃の他に初期費用のどの項目が自己負担が必要になりますか？

その際の freeeの登録方法も併せて教えていただけますと幸いです。

Answer 1

こんにちは、税理士の川島です。

>今回かかる初期費用は敷金、礼金、6月分の日割り家賃、翌月分（7月）の家賃、仲介手数料住宅保険（火災保険）、賃貸保証料の6つです。
→
・敷金は、 差入保証金または 敷金として資産計上（解約時に戻ってくるもの）。戻ってこないものは礼金・保証料と考え方は同様。
・礼金・保証料は、20万円以上の場合には長期前払費用として契約期間にて按分。20万円未満の場合には地代家賃として一括経費。
・6月分の日割り家賃、翌月分（7月）の家賃は、地代家賃として経費。
・火災保険は長期前払費用として契約期間で按分。
となります。
役員社宅はは、毎月の家賃相当額が役員の負担額です(法人での契約ですので按分はありません)。
下記に国税庁の家賃相当額Q＆AのURLを添付します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm