会社設立・起業に関する質問｜質問No.23933

Question

法人なりしたときの、資産の引き継ぎ方法について。

米農家です。法人なりしたのですが、農業機械などの資産を引き継ぐ場合、どのような手続きが必要かお教え頂きたいです。

Answer 1

個人事業から法人なりした場合、農業機械などの資産を法人へ引き継ぐ方法としては、主に「個人から法人へ売却する方法」「個人が所有したまま法人へ貸し付ける方法」「現物出資する方法」が考えられます。

実務上は、手続きや税務処理が比較的わかりやすいため、個人から法人へ時価で売却する方法が多く採用されます。

この場合、まず個人事業で使用していた農業機械ごとに、取得日、取得価額、帳簿価額、減価償却の状況、現在の時価を整理します。そのうえで、個人と法人との間で売買契約書を作成し、法人側では購入した農業機械を固定資産として計上します。法人は中古資産を取得したことになりますので、中古資産の耐用年数に基づいて減価償却を行うことになります。

一方、個人側では、農業機械の売却により所得税の課税関係が生じる可能性があります。また、個人事業主が消費税の課税事業者である場合には、法人への売却について消費税の課税対象となる点にも注意が必要です。

なお、個人から法人へ著しく低い金額で資産を移すと、税務上問題となる可能性があります。法人に対して時価の2分の1未満で譲渡した場合には、所得税上、時価で譲渡したものとみなされる取扱いがあります。そのため、帳簿価額だけでなく、中古市場価格、査定額、使用年数、状態などを踏まえて、合理的な時価を設定することが重要です。

農地を法人へ売買・賃貸する場合には、税務だけでなく農地法上の手続きも必要になりますので、農地が含まれる場合には農業委員会等への確認も必要です。

したがって、農業機械を法人へ引き継ぐ場合には、まず資産一覧を作成し、各資産の時価を確認したうえで、原則として個人から法人へ売却する形で引き継ぐのが実務上わかりやすい方法です。所得税・消費税・法人側の減価償却処理に影響しますので、売買金額や契約書の整備を慎重に行うことをおすすめいたします。

Answer 2

法人成りに伴う農業機械等の資産引継ぎは、個人と法人が別の人格として扱われるため、適正な手続きが必要です。

まず資産の移転方法ですが、現物出資、売買、贈与の3つの方法があります。現物出資は定款変更や登記が必要で手続きが複雑になるため、一般的には売買による移転が選択されることが多いです。

売買による移転の場合、個人側では所得税法の規定により、農業機械等を時価で譲渡したものとして所得計算を行います。事業用資産の譲渡ですので、譲渡所得ではなく事業所得として計算されます。簿価を上回る価額で譲渡した場合は所得が発生し、下回る場合は損失となります。

法人側では、取得価額は実際の購入価額となります。中古資産を取得することになりますので、耐用年数は中古資産の耐用年数算定方法に従って決定します。具体的には、法定耐用年数から経過年数を差し引いた年数に経過年数の20%を加算した年数、または法定耐用年数の20%相当年数のいずれか長い年数が適用されます。

消費税については、個人が課税事業者の場合は譲渡時に消費税の課税対象となります。法人側では仕入税額控除の対象となります。ただし、個人が免税事業者の場合は消費税は課されません。

実務上の注意点として、売買契約書の作成が必要です。適正な時価での取引であることを明確にするため、同種の中古農業機械の市場価格を参考に価格を設定してください。また、所有権移転の手続きが必要な農業機械については、名義変更手続きも忘れずに行ってください。

なお、個人事業の廃業に伴う確定申告では、法人成りまでの期間分の所得計算に、この資産譲渡による所得も含めて申告する必要があります。